2023年3月1日

国際規格への影響力強化へ、産学官の連携機関設立

ドイツ連邦経済・気候省は2月23日、「ドイツ標準化戦略フォーラム」という機関を立ち上げた。規格と標準がDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）で決定的に重要な意味を持つことを踏ま […]

北海の送電線を相互連結、電力の安定供給や効率利用に向け

ドイツ連邦経済・気候省は2月27日、北海の洋上風力発電パークと陸地を結ぶ送電線を相互に連結するプロジェクト案を公表した。欧州の電力供給の安定性を高めるほか、送電線の利用効率を高め、電力料金の低下や温室効果ガスの排出削減に

企業景況感4カ月連続改善、弱含み局面から徐々に脱出

Ifo経済研究所が2月22日発表した同月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は91.1となり、前月を1.0ポイント上回った。数値の上昇は4カ月連続。昨年夏から秋にかけてのエネルギー価格高騰で懸念されていた景気の大

輸入物価が5カ月連続低下、1月は前月比－1.2％に

ドイツ連邦統計局が2月28日発表した1月の輸入物価指数（2015年＝100）は前月比1.2％減の135.4へと低下した。エネルギー価格の下落を受けて5カ月連続で低下。過去最高となった昨年8月（149.1）に比べると9.2

消費者信頼感5カ月連続改善、水準はなお低く

市場調査大手GfKが2月24日に発表したドイツ消費者信頼感指数の3月向け予測値は2月の確定値（－33.8ポイント）を3.3ポイント上回るマイナス30.5ポイントへと上昇した。同指数の改善は5カ月連続。エネルギー価格の下落

3月1日付の法令改正

・電力と天然ガス、地域熱に上限価格を設定し、これを超える価格部分を国が負担するルールが発効。1月1日にさかのぼって適用。 ・公共機関の室内温度を最高19度とするなど昨年9月に発効した省エネ規則が4月15日まで延長 ・鉄道

BASF―廃電池からのリチウム獲得でイスラエル企業と協業―

化学大手の独BASFは2月22日、使用済みのリチウムイオン電池からリチウムを効率的に再獲得する技術の開発でイスラエル企業テノバ・アドバンスド・テクノロジーズ（TAT）と協業すると発表した。年内にもパイロット設備を独東部の

BMW―独南部に電池工場建設へ―

高級乗用車大手のBMWがドイツ南部に車載電池の組み立て工場を建設する。地元紙『パッサウアー・ノイエ・プレッセ』が報じ、同社が23日に追認した。 BMW最大の完成車工場があるディンゴルフングから40キロほど離れたイルバッハ

BASF―欧州のコスト削減へ、本社工場でTDI施設など閉鎖―

化学大手の独BASFは2月24日、欧州のコスト削減プログラムと、本社所在地ルートヴィヒスハーフェンにある総合生産施設（フェアブント拠点）での生産縮小計画を発表した。欧州の「過剰規制」（ブルーダーミュラー社長）とコスト高と

コベストロ―熱可塑性ポリウレタン工場を中国に建設―

化学大手の独コベストロは2月23日、中国南部の珠海に熱可塑性ポリウレタン（TPU）工場を建設すると発表した。中国などアジアで拡大する需要に対応する狙い。工場にはイノベーションセンターも設置し、顧客ニーズに見合った製品・ソ

BASF―日揮と共同開発のCO2回収技術をINPEXに提供―

化学大手の独BASFは2月28日、同社が日揮グローバルと共同開発した二酸化炭素（CO2）回収技術「ハイパクト（HiPACT）」をINPEXの「ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験」に提供すると発表した。同実証試験

シェフラー―米に工場建設へ、インフレ抑制法を活用し―

軸受大手の独シェフラーは米国に工場を建設する意向だ。同国で施行されたインフレ抑制法（IRA）はシェフラーの自動車、産業向け事業に大きなメリットをもたらすため。クラウス・ローゼンフェルト社長は日曜版『ヴェルト』紙のインタビ

フェント―燃料電池トラクターを初公開―

独農業機械大手フェントは2月27日に同国南部のシュトラウビングで開催された地元バイエルン州政府のイベント（水素サミット）で燃料電池トラクターのプロトタイプ第1号を初公開した。同トラクターは独北部ニーダーザクセン州ハーレン

フレゼニウス―人工透析子会社FMCを連結対象外に―

総合医療大手の独フレゼニウスは2月21日、人工透析子会社フレゼニウス・メディカル・ケア（FMC）を連結対象から外すとともに、FMCの企業形態を「株式・株式合資会社（AG & Co. KGaA）」から株式会社（A

スマホ市場は今年も拡大、高い機種を長く使う傾向強まる

情報通信業界連盟（Bitkom）は2月21日、消費者アンケート調査を踏まえドイツのスマートフォン市場規模が今年は前年比1％増の386億ユーロとなり、前年に引き続き拡大するとの予測を発表した。分野別ではデータ・音声サービス

中国からの入国で陰性証明が不要に

ドイツ政府は2月22日、中国からの渡航者に抗原迅速テストでの陰性証明を義務付ける措置を同日付で撤廃したと発表した。新型コロナウイルス対策の司令塔であるロベルト・コッホ研究所（RKI）が中国に対する「懸念される変異株（VO

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