ドイツ経済ニュース

景気低迷も労働市場は堅調、2月失業者数3.3万人減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1日発表した2月の失業者数は前月比3万3,000人減の237万3,000人へと縮小した。季節要因を加味した実質でも2万1,000人少なくなっており、BAのデートレフ・シェーレ長官は「景気減速にも […]

メルク―半導体材料の米バースームにTOB―

製薬・化学大手の独メルク（ダルムシュタット）は2月27日、電子材料の有力メーカーである米バースームに同日付で買収提案を行ったと発表した。機能性材料部門の業績を長年、けん引してきた液晶事業が低迷していることから、需要の拡大

エボニック―メタクリル樹脂事業を売却―

化学大手の独エボニック（エッセン）は4日、メタクリル樹脂事業を投資会社アドベント・インターナショナルに売却することで合意したと発表した。景気変動の影響を受けにくい特殊化学分野に経営資源を絞り込む戦略に基づく措置。売却金額

バイエル―18年は純益77％減少、組織再編で評価損―

ライフサイエンス大手の独バイエル（レバークーゼン）が2月27日発表した2018年12月期決算の純利益は前期比76.9％減の16億9,500万ユーロと大幅に縮小した。組織再編に伴う評価損の計上や米農業化学大手モンサントの買

バイヤスドルフ―コスメティック部門の投資拡大―

化学大手の独バイヤスドルフ（ハンブルク）は2月26日、コスメティック部門の投資額を今年から年7,000万～8,000万ユーロ引き上げると発表した。業界が大きな転換期を迎えていることから、重点分野への投資を通して、市場の拡

ZF―ブレーキ製造のWABCO買収に向け協議―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンが米・ベルギー資本の商用車用ブレーキ大手WABCOの買収に向けて協議している。協議は予備交渉段階にあり、決裂の可能性があるものの、成立するとZFは売上高が約400億ユーロに達

フォルクスワーゲン―EV専用シャシーを外部にも提供―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は4日、次世代電気自動車（EV）向けシャシー「MEB」をグループ外部の企業にも提供する方針を明らかにした。MEBを利用する車両を増やし、規模の効果でコストを削減す

ダイムラー―バス部門が交通ソフト会社と戦略提携―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は2月27日、バス部門エボバス（EvoBus）が交通向けソフトウエアを開発する独IVUトラフィック・テクノロジーズと戦略提携すると発表した。車両のネットワーク化、電動化、デジタ

ジクスト―移動サービスをアプリで一元化―

レンタカー大手の独ジクスト（プルラハ）は2月28日、レンタカー、カーシェアリング、配車をひとつのアプリで提供するサービスを開始すると発表した。同社はBMWとのカーシェア合弁から昨年1月に撤退したが、同分野の事業に再参入す

ボッシュ―新ベンチャーファンド立ち上げ―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は2月27日、同社4本目のベンチャー投資ファンドを立ち上げると発表した。自社の殻の閉じこもらず外部の企業や研究機関と協業するオープンイノベーションが技術革新で重要性を増してい

カゴメ―野菜摂取量の測定器を独社と共同開発―

カゴメは1日、野菜摂取量の充足度を簡単に測定できる機器を光学機器の製造・販売を手がける独バイオズーム・サービシズと共同開発したと発表した。今夏から健康経営を推進する企業や健康増進施策の強化を図る自治体などに販売・レンタル

三菱UFJ―独銀の航空機ファイナンス関連事業を買収―

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は1日、傘下の三菱UFJ銀行がMUFGの持分法適用会社である東銀リースとともに、独信用協同組合の中央機関であるDZバンクの子会社DVBバンクから航空機ファイナンス関連事業を譲

デリバリー・ヒーロー―UAEで買収―

出前注文仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は4日、印同業ゾマト・メディアからアラブ首長国連邦（UAE）事業を譲り受けることで合意したと発表した。デリバリー・ヒーローはドイツ本国の事業

BMW

自動車大手の独BMWは英国が新協定を締結せずに欧州連合（EU）から離脱した場合、英国生産を大幅に見直す意向だ。ペーター・シュヴァルツェンバウアー取締役が5日、明らかにしたもので、少なくとも英オクスフォード工場における小型

シーメンス

電機大手の独シーメンスは1日、ソーラーインバーターの有力企業である独KACOニュー・エナジーを買収すると発表した。分散型エネルギーシステム事業を強化する狙い。買収金額は明らかにしていない。上半期中の買収手続き完了を見込む

乗用車新車登録6カ月ぶり拡大、2月は＋2.7％に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した2月の乗用車新車登録台数は前年同月比2.7％増の26万8,867台となり、6カ月ぶりに拡大へと転じた。欧州連合（EU）の排ガス検査方式が変更された昨年9月から続いていた減少にようや

RWEによるエーオンの再生エネ事業買収、欧州委が承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は2月26日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画を承認したと発表した。RWEは欧州有数の再生エネ事業者となるが、競争

都市部で平均年齢若返り、フランクフルトは10年で16カ月も

ドイツでは高齢化が加速しているものの、大都市部では若返りが進んでいることが、財界系シンクタンクIWドイツ経済研究所の調べで分かった。地方の若者の流入のほか、堅調な経済を背景に国外からの移民が増えていることが背景にある。

協定賃金が4年ぶりの上げ幅に、18年は2.9％

ドイツ連邦統計局が1日発表した2018年の協定賃金上昇率（特別手当込み）は2.9％となり、4年来の高い伸びを記録した。上げ幅が最も大きかったのは人手不足が深刻な建設業で4.4％を記録。これに製造業が3.5％で続いた。製造

IS参加者の国籍はく奪へ、二重国籍保有などが条件

ドイツ政府はイスラムテロ組織「イスラム国（IS）」で戦闘に参加する自国民から国籍をはく奪する方向で国籍法を改正する。『南ドイツ新聞（SZ）』などが報じ、連邦内務省と連邦法務省が追認したもので、ホルスト・ゼーホーファー内相

結婚10年未満の寡婦への遺族年金不支給は違法か

死亡した被用者と配偶者の年齢差が一定水準以上の場合は遺族企業年金を支給しない、あるいは減額することは不当な年齢差別に当たらない。これは最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が昨年下した2つの判決（訴訟番号：3 AZR 43／1

企業景況感14年12月以来の低水準に

Ifo経済研究所が22日発表した2月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を0.8ポイント下回る98.5となり、2014年12月以来（4年2カ月ぶり）の低水準へと落ち込んだ。同指数の悪化は6カ月連続。世界経済

自動車業界の生産減が第4四半期GDP押し下げ

ドイツ連邦統計局は22日、2018年第4四半期（10～12月）国内総生産統計の詳細を発表した。それによると、物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比の伸び率が最も大きかった項目は政府最終消費支出で1.6％を記録。民間

自動車は昨年も最大の輸出部門、対米黒字220億ユーロに

ドイツ連邦統計局は20日、自動車・自動車部品の輸出額（暫定値）が昨年は2,297億ユーロとなり、9年連続で最大の輸出部門となったことを明らかにした。2位は機械で1,932億ユーロ、3位は化学品で1,177億ユーロだった。

生産者物価の上げ幅2カ月連続縮小、1月は2.6％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した1月の生産者物価指数は前年同月比の上昇率が2.6％となり、前月の同2.7％を0.1ポイント下回った。上げ幅の縮小は2カ月連続。最大の押上げ要因はエネルギーで7.2％上昇しており、エネルギー

EU産業政策で独仏が共同歩調、競争力強化のマニフェスト発表

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相とフランスのブリュノ・ル・メール経済・財務相は19日ベルリンで、欧州連合（EU）の産業競争力強化に向けたマニフェストを発表した。グローバルレベルの競争が激化するなかで欧州が勝ち組とし

大型商用車の排ガス30％削減で欧州議と加盟国が合意

欧州連合（EU）の欧州議会と加盟国は19日、域内で販売されるトラックやバスなど大型商用車の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに19年比で30％削減する規制案の内容で基本合意した。EUが大型商用車の排ガス規制に乗り

フォルクスワーゲン―18年は小幅増益に―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が22日発表した2018年12月期決算の営業利益は前期比0.7％増の139億2,000万ユーロと小幅な伸びにとどまった。欧州連合（EU）の新しい排ガステスト方式へ

オペル―業績改善策が奏功、20年ぶり黒字転換―

仏自動車大手PSAは26日の決算発表で、米ゼネラル・モーターズ（GM）から2017年に買収した独英子会社オペル・ボクソール（OV）が営業黒字転換を果たしたことを明らかにした。利益計上は20年ぶり。収益力強化に向けた取り組

ダイムラー―BMWとの移動サービス合弁は5社に―

独高級車大手のダイムラーとBMWは22日、情報通信技術を活用した移動サービス分野の合弁会社5社を立ち上げると発表した。協働することでコストを削減するとともに事業のグローバル化を加速する。ダイムラーのディーター・ツェッチェ

BMW―イスラエルにオフィス開設、スタートアップ発掘加速へ―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は20日、イスラエル中西部のテルアビブに技術オフィスを開設すると発表した。現地のスタートアップシーンにアンテナを張り、有望な企業・技術をいち早く発掘することが狙い。大学との研究提携も視野

レーベ―東洋一通商と戦略提携―

高級テレビ製造の独レーベは21日、東洋一通商と戦略提携合意したと発表した。世界的な大手メーカーとの競争を生き残るために策定した経営戦略に基づく措置で、コスト削減と国際市場の開拓を強化する。 東洋一は2015年以降、中国家

BASF―18年は2ケタ減益に―

化学大手の独BASFが26日発表した2018年12月期決算の営業利益（EBIT、特別項目を除く）は前期比16.9％減の63億5,300万ユーロと大きく落ち込んだ。自動車業界の低迷や米中通商摩擦のほか、ルートヴィヒスハーフ

コベストロ―中国自動車産業の需要減など響く―

化学大手の独コベストロ（レバークーゼン）が25日発表した2018年12月期決算の営業利益（EBITDA）は前期比6.8％減の32億ユーロへと落ち込み、バイエルからの独立後、続いてきた利益の拡大にストップがかかった。ポリウ

ロシュ―遺伝子治療薬の米スパークを買収―

スイス製薬大手のロシュ（バーゼル）は25日、遺伝子治療薬を手がける米スパーク・セラピューティクスを買収することで合意したと発表した。遺伝子治療薬部門の強化が狙いで、買収額は43億ドルに上る。 １株当たりの買い取り価格は1

トム・テイラー―復星国際がTOB―

中国投資大手の復星国際は19日、経営再建中の独アパレル大手トム・テイラーに対する株式公開買い付け（TOB)方針を発表した。トム・テイラーの経営陣はTOBを支持するかどうかの最終的な態度を決定していないものの、同日付のプレ

アリアンツ―デジタル投資ファンド規模を2倍以上に―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は20日、同社のデジタル投資ファンド「アリアンツX」の資金規模を従来の4億3,000万ユーロから10億ユーロへと引き上げると発表した。同ファンドと出資先企業の協業が成果を上げ、アリアン

BMWに独検察が過料命令、故意の排ガス操作はなし

BMWのディーゼル車に違法なソフトウエアが搭載されていた疑いで捜査を進めてきた独ミュンヘン検察当局は25日、同社に過料支払いを命令したと発表した。排ガス値を意図的に操作したという当初の容疑は裏付けられなかったものの、ソフ

米の車関税引き上げは独メーカーの負担に、VWで25億ユーロ

米国が自動車の輸入関税を引き上げると、独メーカーは大きな痛手を受ける見通しだ。最大手フォルクスワーゲン（VW）のヘルベルト・ディース社長は英『フィナンシャル・タイムズ』紙のインタビューで、同社には25億4,900万ユーロ

カーシェア利用者が1年で17％増加

独カーシェアリング業界団体BCSは20日、カーシェアリングの登録者（利用者）数が1月1日時点で246万人に達し、前年同日に比べ16.6％増加したと発表した。特定の設置場所で借受・返却する「ステーション型」が特に好調で、2

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