日立製作所―独でIoTサービス攻勢へ―

日立製作所はドイツでIoT（モノのインターネット）技術を利用したサービスの販売攻勢をかける考えだ。東原敏昭社長が『ハンデルスブラット』紙に明らかにしたもので、顧客の獲得に向けて現在、ドイツ事情に通じたパートナー企業を模索している。20～24日に開催されたハノーバー国際情報通信技術見本市CeBIT（セビット）では提携候補先企業と話し合いを行った。

日立はネットワークでつながった機器や工場から得られる情報を分析する、IoTプラットフォーム「ルマーダ」を昨年5月に立ち上げた。鉄道車両からセンサーでデータを集め故障の予兆を把握したうえで、適切なメインテナンスの時期を予測するといった用途をすでに200件、特定した。

今後は同プラットフォームを利用したサービスをドイツでも展開していく。同様のサービスを提供する独シーメンスや米ゼネラル・エレクトリック（GE）、IBMと競り合うことになるため、同国市場に精通した企業の協力を受けて顧客ニーズを見極め、柔軟に対応することが大きなポイントとなる。