企業景況感が大幅悪化、リセッションは第2四半期も続く見通し
Ifo経済研究所が26日発表した6月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を3.0ポイント下回る88.5となり、エネルギー危機が先鋭化していた昨年11月以来の低水準まで落ち込んだ。同指数の低下は2カ月連続で、 […]
Ifo経済研究所が26日発表した6月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を3.0ポイント下回る88.5となり、エネルギー危機が先鋭化していた昨年11月以来の低水準まで落ち込んだ。同指数の低下は2カ月連続で、 […]
企業や業界を横断してデータを連携・活用するために経済産業省などが先ごろ立ち上げたイニシアチブ「ウラノス・エコシステム」に、独自動車業界主導のデータ交換プラットホーム「カテナX(Catena-X)」の関係者が戸惑っているも
ゼロコロナ規制が解除されたにもかかわらず、ドイツ企業の中国事業見通しは改善していないことが、在中国ドイツ商工会議所(AHK中国)が会員企業を対象に実施したアンケート調査で分かった。イェンス・ヒルデブラント理事は、「市場の
ドイツ経済を底支えする中小・中堅メーカーの間に製造拠点を国外に移転する動きが強まってきた。背景にはエネルギー価格の高騰など一過性の問題のほか、構造要因も横たわっており、経済界の危機感は大きい。独産業連盟(BDI)のジーク
ドイツ連邦統計局は25日、1-3月期の国内総生産(GDP)が物価調整後の実質に季節・営業日数を加味したベースで前期を0.3%下回ったことを明らかにした。4月下旬に発表した速報値では前期比横ばいとなっていたいが、下方修正さ
ドイツ経済の停滞感が強まってきた。エネルギー価格が下落し、昨年秋に比べると状況は改善しているものの、景気に勢いはなく、本格回復の見通しも立っていない。独商工会議所連合会(DIHK)は22日に発表した企業景気アンケート調査
欧州を対象とする外国直接投資は昨年5,962件となり、前年を1%上回ったことが、コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング(EY)が11日に発表した調査レポートで分かった。増加は2年連続。ドイツなど主要国への投資が低
ドイツ連邦経済・気候省は5日、国内で事業を展開するエネルギー集約型企業が低価格で電力供給を受けられるようにするための政策原案を公表した。国際的にみて割高な同国の電力価格はロシアのウクライナ侵攻で一段と上昇し、化学、金属メ
暖房機器大手の独フィースマンが米同業キャリア・グローバルへの身売りを決めたことが、波紋を広げている。同社は業績が好調で、需要が急増するヒートポンプの生産能力増強に乗り出しているにもかかわらず、単独では日本や韓国などアジア
ドイツ政府は19日の閣議で、建築物エネルギー法(GEG)改正案を了承した。暖房・温水の利用で発生する二酸化炭素(CO2)の量を削減していき、最終的に炭素中立を実現することが狙い。天然ガスなど化石燃料をメインとする暖房の新
Ifoなど有力な経済研究所は5日発表した『春季共同予測(GD)』で、ドイツ政府の経済・炭素中立化政策を批判した。脱炭素化を通して高度経済成長を実現するとした考えは幻想に過ぎないと一蹴。暖房のエネルギー源を化石燃料から再生
独与党の政策調整会議が2~4日の3日間、実施された。当初は1日で終了すると見込まれていたが、気候中立に関わる政策で議論が難航。延長が繰り返され、計31時間の長丁場となった。与党3党ではこれまで、中道左派の社会民主党(SP
ドイツ政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は22日、『春季経済予測(経済鑑定)』の発表記者会見で、現在世界的に広がっている金融不安は深刻な不況を引き起こすものではないとの認識を示した。投資家はリスクに敏感になり、エ
日本とドイツの政府間協議が18日、東京で開催された。第1回目となる今回はロシアによるウクライナへの侵略戦争や、中国の台湾進攻懸念など国際情勢の緊迫を受け、経済安全保障に焦点を当てて踏み込んだ議論が行われた。ドイツのオーラ
5G通信インフラで現在、使用している重要な構成機器の詳細情報を提出するようドイツ内務省が国内の移動通信サービス事業者に命じたことが7日、明らかになった。安全保障上のリスクなどを踏まえた措置。同省は特定のメーカーを対象とし
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相とシュテフィ・レムケ環境相は6日、気候変動に伴いドイツで発生する経済損失に関する調査レポートを発表した。経済・気候省の委託で作成された同レポートは、猛暑・干ばつの増加などの形で気候
ドイツ連邦経済・気候省は2月23日、「ドイツ標準化戦略フォーラム」という機関を立ち上げた。規格と標準がDX(デジタルトランスフォーメーション)、GX(グリーントランスフォーメーション)で決定的に重要な意味を持つことを踏ま
独Ifo経済研究所のクレメンス・フュスト所長は17日付『フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)』紙への寄稿文で、独・欧州が取るべき産業政策を提言した。米国のインフレ抑制法(IRA)に対抗するため巨額の助成政策が検討され
ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は9日に発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2023年の国内総生産(GDP)が前年比で実質横ばいになるとの予測を提示した。昨年秋の前回レポートではマイナス3.0%を予想してい
半導体大手の米ウルフスピードと自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは1日、西南ドイツのザールラント州エンスドルフで記者会見を開き、研究開発(R&D)センターと工場をそれぞれ合弁で建設する計画を明らかに
ドイツは二酸化炭素(CO2)の排出量が多いものの、排出1トン当たりの国内総生産(GDP)は主要排出国のなかで最も高い。このため、生産コストの高さなどを理由にドイツから新興国への製造拠点の移転が進めば、世界全体で排出される
政策金融機関ドイツ復興金融公庫(KfW)は23日に発表したレポートで、短期の景気後退局面を除いて過去70年以上に渡って持続してきた経済成長は2020年代中にも停滞・縮小へと転じるとの見通しを明らかにした。労働力不足が深刻
ドイツ連邦統計局が13日発表した2022年の国内総生産(GDP)は物価調整後の実質で前年を1.9%上回った。上げ幅は前年の2.6%を下回ったものの、ルト・ブラント局長はロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰、高イン
水素分野の特許出願を欧州連合(EU)と日本が主導していることが、欧州特許庁(EPO)と国際エネルギー機関(IEA)が10日に公表した共同レポートで明らかになった。炭素中立の実現には再生可能エネルギー電力だけでなく、環境に
Ifo経済研究所が19日発表した12月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を2.2ポイント上回る88.6となり、2カ月連続で大きく上昇した。景況感の改善は3カ月連続。調査担当者は景気後退局面に陥る可能性を排
ドイツがこの冬に天然ガス不足へと陥るリスクは大幅に低下している。11月末までの消費量が低水準で推移したためだ。ただ、このところ気温が大幅に低下し、暖房用需要が大きく増えているうえ、2022~23年冬が厳しい寒冬となる可能
ドイツの電動車販売台数が来年から大幅に減少するとの見方が浮上している。電力価格が大幅に上昇しているうえ、これまで急速な成長を支えてきた購入補助金が来年から縮小されるためで、デュースブルク・エッセン大学自動車研究センター(
ドイツ政府は25日の閣議で、天然ガスと地域熱、および電力料金の一部を国が負担することを柱とする法案を了承した。消費量が一定限度以内であれば需要家が負担する料金に上限を設定する。エネルギー価格の急騰で圧迫されている家計と企
インフレ率の上昇が近く、ピークに達する可能性があるとの見方が出てきた。生産者物価が予想に反して大幅に下落したためだ。同物価の動向は最下流の消費者物価を先取りすることから、州立銀行LBBWのエコノミストはロイター通信に、「
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は9日、『秋季経済予測(経済鑑定)』を提出した。今回の重点テーマはエネルギー危機と高インフレ問題。政府が市民や企業の負担軽減策を行っていることを原則的に評価しながらも、不適切な措
ドイツのオーラフ・ショルツ首相は4日、中国を訪問した。共産党の習近平総書記(国家主席)を中心とする3期目の最高指導部が成立した後に主要7カ国(G7)の首脳が訪中するのは初めて。習政権の独裁色強化、ロシアのウクライナ進攻に
ドイツ政府は10月26日の閣議で、同国北部のハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭(CTT)に海運大手の中国遠洋海運集団(COSCO)が戦略出資する計画について、その一部を承認しないことを決定した。計画を全面的に認め
ドイツ連邦ネットワーク庁(BNetzA)は20日、2022~23年冬の国内天然ガス備蓄率に関する新たな予測を発表した。前回の予測を公開した8月初旬以降、状況が改善し、備蓄が予想を上回るスピードで拡大していることを受けたも
ドイツのオーラフ・ショルツ首相(社会民主党=SPD)は17日、国内に残存している原子力発電所3カ所の稼働期間をすべて延長することを決めた。政権内では原発稼働延長をめぐり環境政党の緑の党と中道右派の自由民主党(FDP)が対
天然ガス危機対策を検討する政府の諮問委員会は10日、中間答申を発表した。価格高騰に苦しむ世帯と企業の支援を狙ったもので、総額は960億ユーロ。需要家の負担軽減策がガス消費量の抑制目標と両立するよう配慮されている。オーラフ
ドイツ政府は9月29日、高騰している天然ガス・電力価格を引き下げるための措置を実施すると発表した。一般世帯と企業に極度の負担がかかり、家計・経営破たんが急増することを防ぐ狙い。これに伴い、ガス調達コストの膨張で資金繰りが
エネルギー危機の重要対策がこの1週間、相次いで打ち出された。1つ目は天然ガス大手ユニパーの国有化、2つ目はアラブ首長国連邦(UAE)からのLNG(液化天然ガス)輸入、3つ目は天然ガス輸入コストの高騰分を需要家が平等に負担
ドイツ政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は14日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙への寄稿文で、エネルギー危機対策の見直しを提言した。ロシア産天然ガスの欧州向け供給が削減・停止され、冬季のエネルギー不足が懸念
ロシアのウクライナ進攻をきっかけに始まったエネルギー危機の影響が広い範囲に及んでいることが鮮明になってきた。これまでは天然ガスの輸入会社や、物価高騰の直撃を受ける家計に関心が集まっていたが、ガスに連動した電力取引所価格の
独与党3党は4日、エネルギー価格高騰の直撃を受ける市民、企業の負担軽減策を取り決めた。軽減策の第3弾となる今回の合意は総額650億ユーロ(9兆円強)超で、第1弾と2弾の合計(300億ユーロ)の2倍以上に上る。天然ガスと電
自国企業の対中投資を抑制するための政策案を独経済省が検討している。民主主義国家と独裁国家の地政学的な対立が強まるなかで企業が中国依存を強めていることに危機感を持っているためだ。政府内の意見は一本化されていないものの、国外
ドイツ政府は15日、天然ガス調達コストの高騰で財務が悪化しているエネルギー輸入会社を支援するための分担金を1キロワット時(kWh)当たり2.419セントに設定することを明らかにした。同分担金は需要家である企業や一般世帯が
天然ガスの供給不足懸念とエネルギー価格高騰への対策が政財界で進められている。政府は調達コストの膨張で財務が悪化しているガス輸入会社の経営破たんを回避するための政令案を作成。企業は天然ガスに代わるエネルギー源の確保や省エネ
ドイツ連邦統計局が7月28日発表した同月の消費者物価指数(ドイツ基準、速報値)は前年同月比7.5%増と大幅に上昇したものの、上げ幅は2カ月連続で縮小した。物価高騰の直撃を受ける消費者向けの負担軽減策が奏功した格好。インフ
ドイツの天然ガス供給状況が一段とひっ迫してきた。主要な供給元であるロシアがメンテナンスを口実に供給量の削減や一時停止を通して揺さぶりをかけているためだ。独政府はこれを受け、国内需給調整の追加策を打ち出した。資金繰りが悪化
エネルギー価格高騰などの直撃を受ける従業員への支援をドイツ企業の過半数が行っていることが、Ifo経済研究所が4-6月期に実施したアンケート調査で分かった。政府は市民への支援策を実施しているものの、高インフレによる実質所得
独天然ガス輸入最大手のユニパーは8日、公的支援を政府に申請した。調達価格の急騰で資金繰りが悪化したエネルギー企業を国が支援しやすくするための法改正案が議会で成立したことから、速やかに申請を行った。ロベルト・ハーベック経済
ドイツ政府は5日、エネルギー安定確保法(EnSiG)などの改正に向けた法案の起草支援を了承した。天然ガスの供給不足と価格高騰を受けた措置。国外からガスを輸入する企業が経営破綻し、国内供給を維持できなくなる懸念が出てきたこ
ドイツ政府は23日、天然ガスの国内供給不足に対応するための警戒レベルを引き上げた。ロシア産の供給が大幅に減ったことを受けた措置で、警戒レベルをこれまでの「早期警戒」から「警戒」へと引き上げた。ロベルト・ハーベック経済・気
ドイツが天然ガス消費量の大規模な削減に踏み切る。ロシアが欧州向けの供給を大幅に削減したためで、発電と製造業での使用を可能な限り抑制。暖房シーズン前に国内の備蓄を確保し、ガス需要が大幅に増える冬季を乗り切れるようにする。