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ゼロコロナ解除後も独社の中国事業不振

ゼロコロナ規制が解除されたにもかかわらず、ドイツ企業の中国事業見通しは改善していないことが、在中国ドイツ商工会議所(AHK中国)が会員企業を対象に実施したアンケート調査で分かった。イェンス・ヒルデブラント理事は、「市場の

メーカーの4割が国外移転を開始・検討

ドイツ経済を底支えする中小・中堅メーカーの間に製造拠点を国外に移転する動きが強まってきた。背景にはエネルギー価格の高騰など一過性の問題のほか、構造要因も横たわっており、経済界の危機感は大きい。独産業連盟(BDI)のジーク

景気後退入り、1-3月期GDP-0.3%に下方修正

ドイツ連邦統計局は25日、1-3月期の国内総生産(GDP)が物価調整後の実質に季節・営業日数を加味したベースで前期を0.3%下回ったことを明らかにした。4月下旬に発表した速報値では前期比横ばいとなっていたいが、下方修正さ

欧州投資はニアショアがけん引、対独は5年連続で減少

欧州を対象とする外国直接投資は昨年5,962件となり、前年を1%上回ったことが、コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング(EY)が11日に発表した調査レポートで分かった。増加は2年連続。ドイツなど主要国への投資が低

再生エネ65%以上の暖房を義務化、議会で法案修正の可能性

ドイツ政府は19日の閣議で、建築物エネルギー法(GEG)改正案を了承した。暖房・温水の利用で発生する二酸化炭素(CO2)の量を削減していき、最終的に炭素中立を実現することが狙い。天然ガスなど化石燃料をメインとする暖房の新

「脱炭素で高度成長は幻想」、政府の見解を主要経済研が批判

Ifoなど有力な経済研究所は5日発表した『春季共同予測(GD)』で、ドイツ政府の経済・炭素中立化政策を批判した。脱炭素化を通して高度経済成長を実現するとした考えは幻想に過ぎないと一蹴。暖房のエネルギー源を化石燃料から再生

「金融不安は心理的な問題」、5賢人委が引き締めの継続を提言

ドイツ政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は22日、『春季経済予測(経済鑑定)』の発表記者会見で、現在世界的に広がっている金融不安は深刻な不況を引き起こすものではないとの認識を示した。投資家はリスクに敏感になり、エ

5Gインフラから中国製品排除か、通信会社に除去命令の可能性

5G通信インフラで現在、使用している重要な構成機器の詳細情報を提出するようドイツ内務省が国内の移動通信サービス事業者に命じたことが7日、明らかになった。安全保障上のリスクなどを踏まえた措置。同省は特定のメーカーを対象とし

気候変動の経済損失は最大9千億ユーロに

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相とシュテフィ・レムケ環境相は6日、気候変動に伴いドイツで発生する経済損失に関する調査レポートを発表した。経済・気候省の委託で作成された同レポートは、猛暑・干ばつの増加などの形で気候

国際規格への影響力強化へ、産学官の連携機関設立

ドイツ連邦経済・気候省は2月23日、「ドイツ標準化戦略フォーラム」という機関を立ち上げた。規格と標準がDX(デジタルトランスフォーメーション)、GX(グリーントランスフォーメーション)で決定的に重要な意味を持つことを踏ま

商工会議所がGDP予測を大幅引き上げ

ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は9日に発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2023年の国内総生産(GDP)が前年比で実質横ばいになるとの予測を提示した。昨年秋の前回レポートではマイナス3.0%を予想してい

CO2排出量当たりのGDPで独はトップ

ドイツは二酸化炭素(CO2)の排出量が多いものの、排出1トン当たりの国内総生産(GDP)は主要排出国のなかで最も高い。このため、生産コストの高さなどを理由にドイツから新興国への製造拠点の移転が進めば、世界全体で排出される

22年GDP1.9%拡大、コロナ禍前の水準を凌駕

ドイツ連邦統計局が13日発表した2022年の国内総生産(GDP)は物価調整後の実質で前年を1.9%上回った。上げ幅は前年の2.6%を下回ったものの、ルト・ブラント局長はロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰、高イン

「国の支援はピンポイントで」=5賢人委

政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は9日、『秋季経済予測(経済鑑定)』を提出した。今回の重点テーマはエネルギー危機と高インフレ問題。政府が市民や企業の負担軽減策を行っていることを原則的に評価しながらも、不適切な措

ハンブルク港への中国企業の出資、政府が25%未満に制限

ドイツ政府は10月26日の閣議で、同国北部のハンブルク港トラーオルト・コンテナター埠頭(CTT)に海運大手の中国遠洋海運集団(COSCO)が戦略出資する計画について、その一部を承認しないことを決定した。計画を全面的に認め

ガス不足の発生リスクが低下、予想を上回る備蓄拡大で

ドイツ連邦ネットワーク庁(BNetzA)は20日、2022~23年冬の国内天然ガス備蓄率に関する新たな予測を発表した。前回の予測を公開した8月初旬以降、状況が改善し、備蓄が予想を上回るスピードで拡大していることを受けたも

電力・ガス価格引き下げへ、政府が2000億ユーロの基金設置

ドイツ政府は9月29日、高騰している天然ガス・電力価格を引き下げるための措置を実施すると発表した。一般世帯と企業に極度の負担がかかり、家計・経営破たんが急増することを防ぐ狙い。これに伴い、ガス調達コストの膨張で資金繰りが

エネ大手ユニパーを国有化、ガス分担金の導入は取り止め

エネルギー危機の重要対策がこの1週間、相次いで打ち出された。1つ目は天然ガス大手ユニパーの国有化、2つ目はアラブ首長国連邦(UAE)からのLNG(液化天然ガス)輸入、3つ目は天然ガス輸入コストの高騰分を需要家が平等に負担

危機の影響広範囲に、先物高騰で来年はエネコスト7倍増も

ロシアのウクライナ進攻をきっかけに始まったエネルギー危機の影響が広い範囲に及んでいることが鮮明になってきた。これまでは天然ガスの輸入会社や、物価高騰の直撃を受ける家計に関心が集まっていたが、ガスに連動した電力取引所価格の

対中投資抑制策を政府内で検討、経済界の強い依存に危機感

自国企業の対中投資を抑制するための政策案を独経済省が検討している。民主主義国家と独裁国家の地政学的な対立が強まるなかで企業が中国依存を強めていることに危機感を持っているためだ。政府内の意見は一本化されていないものの、国外

ガス分担金1kWh2.4セントに、総額340億ユーロ

ドイツ政府は15日、天然ガス調達コストの高騰で財務が悪化しているエネルギー輸入会社を支援するための分担金を1キロワット時(kWh)当たり2.419セントに設定することを明らかにした。同分担金は需要家である企業や一般世帯が

ガス調達コスト転嫁政令が施行、備蓄率73%弱に

天然ガスの供給不足懸念とエネルギー価格高騰への対策が政財界で進められている。政府は調達コストの膨張で財務が悪化しているガス輸入会社の経営破たんを回避するための政令案を作成。企業は天然ガスに代わるエネルギー源の確保や省エネ

インフレ率2カ月連続低下、7月は7.5%に

ドイツ連邦統計局が7月28日発表した同月の消費者物価指数(ドイツ基準、速報値)は前年同月比7.5%増と大幅に上昇したものの、上げ幅は2カ月連続で縮小した。物価高騰の直撃を受ける消費者向けの負担軽減策が奏功した格好。インフ

エネルギー高騰で企業が従業員支援

エネルギー価格高騰などの直撃を受ける従業員への支援をドイツ企業の過半数が行っていることが、Ifo経済研究所が4-6月期に実施したアンケート調査で分かった。政府は市民への支援策を実施しているものの、高インフレによる実質所得

ガス最大手が公的支援申請、調達価格高騰で100億ユーロの損失も

独天然ガス輸入最大手のユニパーは8日、公的支援を政府に申請した。調達価格の急騰で資金繰りが悪化したエネルギー企業を国が支援しやすくするための法改正案が議会で成立したことから、速やかに申請を行った。ロベルト・ハーベック経済

ガス会社に公的支援、ユニパーの資金繰り懸念受け法改正へ

ドイツ政府は5日、エネルギー安定確保法(EnSiG)などの改正に向けた法案の起草支援を了承した。天然ガスの供給不足と価格高騰を受けた措置。国外からガスを輸入する企業が経営破綻し、国内供給を維持できなくなる懸念が出てきたこ

天然ガス節約モードに、ロシア産供給の大幅減を受けて

ドイツが天然ガス消費量の大規模な削減に踏み切る。ロシアが欧州向けの供給を大幅に削減したためで、発電と製造業での使用を可能な限り抑制。暖房シーズン前に国内の備蓄を確保し、ガス需要が大幅に増える冬季を乗り切れるようにする。

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