経済産業情報

LNG再ガス化船がドイツに初到着

LNG(液化天然ガス)を再ガス化する浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備(FSRU)「ネプチューン」が23日、独北東部のリューゲン島ムクラン港に入港した。FSRUがドイツに入るのは初めて。当局の承認を得て稼働を開始する予定だ。

カタールが独にLNG供給へ、26年から15年間

エネルギー大手の米コノコフィリップスは29日、カタール産の液化天然ガス(LNG)をドイツに供給すると発表した。カタール国営石油会社カタール・エナジーから供給を受け、独北部のブルンスビュッテル港に輸送する。ドイツはロシア産

工作機械業界の新規受注、名目9%増も実質は横ばいに

独工作機械工業会(VDW)が24日発表した独業界の7-9月期の新規受注高は前年同月を9%上回った。調達・製造コストの上昇分を顧客に転嫁したことが背景にあり、国内受注が3%、国外が同9%の幅で伸びた。物価を加味した実質ベー

第3四半期の実質賃金5.7%低下

ドイツ連邦統計局が29日発表した第3四半期(7~9月)の実質賃金指数(暫定値)は前年同期を5.7%下回った。同指数の低下は4四半期連続。名目賃金は2.3%増えたものの、消費者物価が8.4%上昇したことから、実質賃金が大幅

航空需要が来年は大幅回復

フランクフルト国際空港運営会社フラポートのシュテファン・シュルツェ社長と独国営航空管制会社DFSのアルント・シェーネマン社長は22日開催の共同イベントで、来年はドイツの航空需要が大きく回復するとの見方を示した。ウクライナ

顧客の半数は銀行の実店舗を重視

ネットバンキングの利用者が増え、銀行は実店舗の削減を進めているが、多くの顧客は近くに実店舗があることを重視している。ITサービス大手EPAMのアンケート調査をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたところによる

ドイツ銀がATMの深夜サービス停止

ドイツ銀行は現金自動預け払い機(ATM)の深夜利用サービスを停止する。ATMを爆破する強盗犯罪が増えていることに対応。傘下ブランドのポストバンクも含めて22~6時の8時間、利用できなくする。リテール事業を統括するラース・

1-9月期機械輸出+4%、ユーロ安で米国向けが大幅増に

ドイツ機械工業連盟(VDMA)が15日発表した同国の1-9月期の機械輸出高は1,403億ユーロ(暫定値)となり、前年同期を4.0%上回った。エネルギー、原材料コスト上昇分の川下転嫁が反映されており、物価調整後の実質ベース

粗鋼生産8カ月連続減少、10月は-14%に

独鉄鋼業界団体シュタールが21日発表した10月の粗鋼生産高は314万2,000トンとなり、前年同月を14.4%下回った。減少は8カ月連続。高炉鋼が16.3%減の212万3,000トン、電炉鋼が10.1%減の101万9,0

節約志向鮮明に、「必要なものしか買わない」が7割に

高インフレで家計が圧迫されていることを受け、消費者の節約志向が強まっている。独情報通信業界連盟(Bitkom)が16歳以上のネットユーザーを対象に今秋、実施したアンケート調査によると、物価高騰を受けて「何が本当に必要かを

「ドイチュラントチケット1月スタートは無理」=与党議員

ドイツ与党・社会民主党(SPD)のドロテー・マルティン連邦議会議員(交通政策担当)は21日に開催された独運輸企業連盟(VDV)の会議で、国内の近距離公共交通機関を月49ユーロの定期券ですべて利用できる「ドイチュラントチケ

ハノーバー~ベルリン間で列車の運行に当面支障

ドイツ鉄道(DB)は18日、ハノーバーとベルリン結ぶ幹線で長距離鉄道の運行を少なくとも27日まで停止すると発表した。ハノーバー東部のライフェルデ~ダルドルフ間で17日早朝の起きた貨物列車の衝突事故でプロパンガスが流出し、

独初のグリーン水素輸入ターミナル建設へ、26年稼働

米工業ガス大手エアープロダクツと独エネルギー商社ナバナフトは17日、グリーン水素の輸入ターミナルをハンブルク港に設置する計画を発表した。ドイツ初の本格的なグリーン水素ターミナルとなる。2026年の稼働開始を予定している。

独製造業の生産成長率、今年は大幅低下

ドイツ産業連盟(BDI)は22日、同国製造業の生産成長率が今年は0.25%となる見通しを明らかにした。受注残高が多いことからかろうじてプラス成長を保つものの、前年の4.7%からは大幅に低下する。来年についてはエネルギー価

電機・自動車労使が合意、ベア8.5%・一時金3千ユーロ

独バーデン・ヴュルテンベルク地区の電機・自動車・機械業界で18日未明、労使が新協定を取り決めた。賃金を計8.5%引き上げるとともに、一時金を計3,000ユーロ支給するという内容。協定の期間は今年10月1日~2024年9月

ガス使用メーカーの89%が消費量を抑制

天然ガスを使用する独メーカー(全体の59%)のうち89%が過去6カ月間に消費量を引き下げたことが、Ifo経済研究所の10月のアンケート調査で分かった。そのうちの75%は生産以外の分野で消費量を抑制。生産分野で抑制を行った

独電機貿易、9月も輸入超過

独電気電子工業会(ZVEI)が16日発表した同国の9月の電機製品輸入高は前年同月比25.3%増の229億ユーロと大幅に拡大した。輸出高も11.7%増の214億ユーロと2ケタ台の伸びを記録したものの、輸入を6カ月連続で下回

独初のLNGターミナルが完成、年末年始に始動

独経済省は15日、ヴィルヘルムスハーフェン港で同国初のLNG(液化天然ガス)受け入れターミナルが完成したと発表した。ドイツでは浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備(FSRU)合わせて6隻が2023年末までに稼働することになって

デュースブルク市が華為とのスマートシティ計画を凍結

独西部のデュースブルク市が、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の協力を受けて実施予定のスマートシティ・プロジェクトを凍結している。同市の確認を得た情報として経済紙『ハンデルスブラット』が報じたもので、広報担当者は

化学・製薬業界売上が2年ぶりに減少

独化学工業会(VCI)が14日に発表した同国化学・製薬業界の7-9月期の売上高は631億ユーロとなり、営業日数・季節調整ベースで前期を1.6%下回った。売上減は2年ぶり。生産が大きく落ち込んだうえ、値上げ幅も比較的小さか

電機業界の新規受注10カ月ぶりに減少

電気電子工業会(ZVEI)が8日発表した独電機業界の9月の新規受注高は前年同月比0.1%減となり、10カ月ぶりに縮小した。比較対象の2021年9月は大型受注の効果で水準が大幅に押し上げられており、今年9月の水準が低いわけ

フランクフルト空港ターミナル2、26年から数年閉鎖へ

フランクフルト国際空港運営会社フラポートは15日、同空港のターミナル2を2026年から閉鎖すると発表した。同年にターミナル3が開設され乗客処理能力が高まることから、ターミナル2の運営を停止し全面改修する。改修期間は2~3

自動車業界の見通しが大幅悪化

Ifo経済研究所が3日発表した独自動車・自動車部品業界の10月の景況感アンケート調査結果によると、今後の事業見通しを示す期待指数(見通しを「良い」とする回答の割合から「悪い」の割合を引いた数=DI)は前月のマイナス6.3

車両購入はデザインよりも機能・サービス重視へ

乗用車の購入に際して機能とサービスを重視する消費者が増えているもようだ。独情報業界通信連盟(Bitkom)が16歳以上の1,005人を対象に実施したアンケート調査によると、「統合されたナビゲーション・サービス」が購入の重

機械受注が4カ月ぶりに増加、9月は+5%に

ドイツ機械工業連盟(VDMA)が2日発表した独業界の9月の新規受注高は前年同月を実質5%上回り、4カ月ぶりに拡大した。国外受注が8%増と全体をけん引。ユーロ圏(ドイツを除く)は9%、ユーロ圏外は8%の伸びを記録した。国内

天然ガス備蓄率が99%超に

ドイツの天然ガス備蓄率が1日時点で99.19%となり、11月1日の義務水準(95%)を全国レベルで大幅に上回ったことが、連邦ネットワーク庁の3日の発表で分かった。10月の気温が極めて高く暖房の使用が少なかったことから、備

EUのCO2排出、増加から減少傾向に=研究機関

エネルギーや大気汚染に関するフィンランドの独立系研究機関エネルギー・クリーンエア研究センター(CREA)は3日、コロナ禍の影響で停滞していた欧州連合(EU)域内の経済活動の活発化に伴って増加傾向にあった二酸化炭素(CO2

存続の危機を感じる企業、コロナ禍初期を大幅に下回る

会社存続の危機を感じている企業の割合は現在ドイツで7.5%に上ることが、Ifo経済研究所が10月に実施したアンケート調査で分かった。4月の前回調査(同7.1%)をやや上回るものの、コロナ禍初期の2020年6月(21.8%

ルフトと客室乗務員労組が合意、ベアは最大17.5%に

独航空大手のルフトハンザと独立系客室乗務員労組UFOは1日、新しい賃金協定を取り決めた。来年1月1日付で給与を一律250ユーロ引き上げるほか、同7月1日付で2.5%のベースアップを行う。賃上げ幅は最低でも8.89%。給与

ルフトハンザが羽田~フランク線を毎日運航へ

ルフトハンザ・ドイツ航空は10月30日に始まった冬季ダイヤで羽田~フランクフルト線の運航本数を拡大した。これまでの週3往復から1日1往復へと増やした。期間は来年3月25日まで。 一方、羽田~ミュンヘン線については同期間の

電機輸入の増加率、輸出の2倍の30%に

独電気電子工業会(ZVEI)が17日発表した同国の8月の電機製品輸入高は前年同月比30.1%増の212億ユーロと大幅に拡大した。輸出高も15.8%増の204億ユーロと2ケタ台の伸びを記録したものの、輸入を5カ月連続で下回

粗鋼生産7カ月連続減少、9月は-15%に

独鉄鋼業界団体シュタールが19日発表した9月の粗鋼生産高は284万2,000トンとなり、前年同月を15.4%下回った。減少は7カ月連続。電炉鋼が23.8%減の86万6,000トンと特に大きく落ち込んだ。電力価格の高騰を受

独医薬品生産、来年は減少の見通し

ドイツの特許薬業界団体である研究開発型製薬工業会(vfa)は19日、同業界の国内生産高が来年は2.9%減少するとの予測を発表した。新型コロナウイルス用ワクチンを今年初に量産した反動のほか、インフレとエネルギーコストの上昇

エネルギー大手2社がオフィスの使用面積を削減

エネルギー大手の独ユニパーとエーオンは2022~23年冬シーズ、オフィスの使用面積を大幅に削減する計画だ。エネルギー使用量を減らし、コストを削減することが狙い。dpa通信などが両社への取材をもとに24日、報じた。 ユニパ

電機受注が2カ月連続2ケタ増に

電気電子工業会(ZVEI)が11日発表した独電機業界の8月の新規受注高は前年同月比13.4%増となり、2カ月連続で2ケタ台の伸びを記録した。増加は9カ月連続。ユーロ圏(ドイツを除く)からの受注が20.3%増えて全体をけん

最大の心配事は生活費の増加=アンケート

ドイツ人が現在、最も懸念していることは物価高騰に伴う生活費の増加であることが、保険大手R+Vの市民アンケート調査で分かった。心配事の上位は生計に直接、間接的にかかわる事柄が占めている。コロナ禍が終了していないところにロシ

化学労使がベア合意、3千ユーロの一時金非課税枠をフル活用

独化学業界の労使は18日、新しい賃金協定を取り決めた。賃上げ幅は計6.5%でインフレ率を大幅に下回るものの、一時金を含めると支給額は2ケタ台の伸びとなることから、物価高騰に伴う収入の目減りは大幅に緩和される見通しだ。新協

化学業界の景況感が一段と悪化

Ifo経済研究所が14日発表した独化学業界の9月の景況感指数(DI)はマイナス36.7ポイントとなり、前月(-33.1ポイント)を3.6ポイント下回った。現状判断を示す指数がと今後6カ月の見通しを示す期待指数がともにマイ

エネ危機対策の策定は3社に1社

現在のエネルギー危機への対策をすでに策定した企業はドイツで3社に1社にとどまることが、総合人材サービス大手ランスタッドの委託を受けてIfo経済研究所が実施したアンケート調査で分かった。規模が小さい企業ほど策定率が低く、従

天然ガス備蓄95%突破、世帯などに節約の兆候

ドイツの天然ガス備蓄率が95.14%となり、11月1日の義務水準(95%)を全国レベルで達成したことが、連邦ネットワーク庁の14日の発表で分かった。ロシア産の供給が停止されたうえ、暖房シーズンもすでに始まっているものの、

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