総合 - ドイツ経済ニュース

「トヨタは他人事でない」、独経済界がトランプ氏を警戒

経済の先行き見通しに慎重な見方がドイツの経済界に広がっている。景気は依然として底堅く、企業・消費者景況感はともに高い水準を保っているものの、保護主義やナショナリズムの動きが世界的に強まり、輸出や国際事業の先行きに影を落と […]

製造業受注、11月は反動で2.5％減に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した2016年11月の製造業新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を2.5％下回った。同5.0％増となった前月の反動が出た格好。大型受注が少なかったこ

鉱工業生産2カ月連続で増加、11月＋0.4％に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が9日発表した2016年11月の鉱工業生産指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.4％増となり、2カ月連続で拡大した。建設業が1.5％増と好調で全体をけん引。製造業

11月輸出高が過去最高に

ドイツ連邦統計局が9日発表した2016年11月の輸出高は前年同月比5.6％増の1,085億ユーロとなり、過去最高を更新した。欧州連合（EU）域外向けが7.6％増の452億ユーロと大きく伸びて全体をけん引。ユーロ圏（5.2

インフレ率急上昇、12月1.7％に

ドイツ連邦統計局が3日発表した2016年12月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.7％増となり、13年7月以来の大きな伸びを記録した。インフレ率は前月（同0.8％）の2倍以上の水準。物価の最大の押し下げ要因となって

自動車用燃料電池を官民で共同開発へ

ドイツ政府は燃料電池車の中核部品であるセルスタックを自動車業界と共同開発する計画だ。車載燃料電池のバリューチェーンを国内でカバーできるようにする狙いで、アレクサンダー・ドブリント交通相は「自動車大国であるドイツはここ（車

企業景況感が2年7カ月ぶりの高水準に

Ifo経済研究所が19日発表した12月のドイツ企業景況感指数は前月を0.6ポイント上回る111.0となり、2年7カ月来の高水準に達した。事業の現状判断が特に良好で全体が押し上げられた格好。Ifoのクレメンス・フュスト所長

生産者物価が3年5カ月ぶりに上昇、11月＋0.1％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した11月の生産者物価指数は前年同月比0.1％増となり、2013年6月以来3年5カ月ぶりに上昇へと転じた。エネルギー価格の下落幅が前月の同2.2％から1.7％に縮小したほか、消費財、投資財、中

物価の上昇基調が鮮明に、インフレ率は来年1.4％へと回復

ドイツで各種物価の回復基調が鮮明になっている。物価に占める比重が大きいエネルギーで価格の上昇ないし下落幅の縮小が定着。鉱石・金属でも価格が底を打った。消費者物価の11月の変動率は年率0.8％と欧州中央銀行（ECB）が適正

11月インフレ率、エネルギーを除いたベースで1.2％に

ドイツ連邦統計局は13日、11月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が0.8％、前月比が0.1％で速報値と変わりがなかった。最大の物価押し下げ要因であるエネルギーを除いたイ

卸売物価2カ月連続で上昇、11月の上げ幅は0.8％に拡大

ドイツ連邦統計局が13日発表した11月の卸売物価指数は前年同月比0.8％増となり、上げ幅は前月の0.5％から拡大した。同物価の上昇は2カ月連続。鉱石・金属が6.3％上昇し、最大の押し上げ要因となった。また、スクラップ・リ

鉱工業生産10月はやや増加、建設がけん引

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した10月の鉱工業生産指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.3％増（暫定値）となり、2カ月ぶりに好転した。建設業が1.7％伸びて全体をけん引。製造業も0

輸出が3カ月ぶりに減少、10月－4％に

ドイツ連邦統計局が9日発表した10月の輸出高は前年同月比4.1％減の1,015億ユーロ（暫定値）となり、3カ月ぶりに落ち込んだ。すべての地域向けて減少。ユーロ圏は4.1％減の374億ユーロ、欧州連合（EU）のユーロ非加盟

12月の主な法令改正

・電気駆動車の税優遇・助成（11月17日付で施行） 　　電気自動車・燃料電池車（新車）の免税期間を5年から10年に延長 　　プライベートの電気自動車とプラグインハイブリッド車を勤務先の充電器で充電しても非課税に 　　自社

乗用車高速料金問題で玉虫合意、周辺国は提訴の意向

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相と欧州連合（EU）欧州委員会のヴィオレタ・ブルツ委員（運輸担当）は1日、ブリュッセルで共同記者会見を開催し、同国政府が乗用車を対象に導入予定の高速道路走行料金をめぐる争いで両機関の

建築・騒音基準を緩和へ、都市人口の増加受け

ドイツ政府は11月30日の閣議で、「都市の新しい共同生活を強化するための法案」を了承した。都市部での人口増化に対応することが狙いで、用途地域（Baugebiet）の新たな種類として建築・騒音基準が緩和された「都市地域（U

製造業受注2年3カ月来の大きな伸びに

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した10月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比4.9％増となり、2014年7月以来の大きな伸びを記録した。大型受注の割合は例年を

失業者数が91年以来の低水準に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が11月30日発表した同月の失業者数は前月を8,000人下回る253万2,000人となり、1991年6月以降の最低を更新した。求人需要が堅調なことが背景にあり、季節要因を加味した実質でも5,000

墺大統領やり直し選挙でも親EU派が勝利

オーストリアで4日に実施された大統領選挙の決選投票（再選挙）で、親欧州連合（EU）派のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン候補（緑の党）が右派ポピュリスト政党・自由党（FPOE）のノルベルト・ホーファー候補に勝利した。欧

年金問題が来秋選挙の争点に、企業負担増える恐れ

来年秋の連邦議会（下院）選挙で年金改革が大きな争点となる公算が高まってきた。少子高齢化を背景に公的年金の給付水準は低下傾向にあり市民の関心は高いものの、各党が選挙戦の目玉にすると有権者の歓心を買うために年金財政の大きな足

企業景況感が横ばいに、米大統領選の影響なし

Ifo経済研究所が24日発表した11月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は前月と同じ110.4にとどまった。事業の現状判断を示す指数は0.5ポイント増の115.6へと上昇したものの、今後6カ月の見通しを示す期待

年末商戦にプラス材料、消費者景況感が4カ月ぶりに改善

市場調査大手のGfKが24日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は9.8となり、11月の確定値（9.7）を0.1ポイント上回った。同指数の改善は4カ月ぶり。12月はクリスマス商戦の山場に当たることから、小売事

GDP成長率が2四半期連続で鈍化、外需が足かせに

ドイツ連邦統計局は24日、2016年7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。それによると、前期比の実質成長率（物価・季節要因・営業日数調整値）は0.2％で、速報値と変わらず、2四半期連続で鈍化

11月インフレ率は横ばいの0.8％に

ドイツ連邦統計局が29日発表した11月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.8％増となり、インフレ率（物価変動率）は前月と同じ水準にとどまった。食料品が前月の横ばいから1.2％増へと大きく上昇したものの、エネルギーの

輸入物価の下げ幅が一段と縮小、10月は0.6％に

ドイツ連邦統計局が29日発表した10月の輸入物価指数は前年同月を0.6％下回ったものの、下落幅は6カ月連続で縮小した。エネルギー価格の下落率が狭まっていることが大きく、直近のピークである4月（6.6％）に比べると輸入物価

自動車燃料価格、上昇に転じる

ドイツ連邦統計局が11日発表した10月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率（ドイツ基準）は0.8％となり、2年来の高水準を記録した。エネルギー価格の下落幅が縮まったことが大きく、ここ数年下落が続いていた

卸売物価が上昇に転換、10月＋0.5％に

ドイツ連邦統計局が11日発表した10月の卸売物価指数は前年同月比0.5％増となり、2013年から続く下落にようやくストップがかかった。消費財が1.0％上昇したことが最大の押し上げ要因。石炭・石油製品の下落幅が0.2％まで

独成長率が鈍化、第3四半期0.2％に

ドイツ連邦統計局が15日発表した2016年第3四半期（7～9月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.2％増となり、伸び率は前期の同0.4％から低下した。輸出がやや減少したのに対し輸入が

政財界にトランプショック、メルケル首相は内向き志向をけん制

米国の大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利したことがドイツの政財界に大きな波紋を広げている。選挙戦中に保護主義や排外主義、孤立主義的な主張を繰り広げてきたためだ。政界も財界も世界の経済秩序や安全保障に大きな影

シュタインマイヤー外相が次期大統領に、与党合意

独連立与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）の首脳は14日、SPDのフランクヴァルター・シュタインマイヤー外相を次期大統領候補とすることで合意した。3党は大統領選挙で過半数票を確保している

CO2排出削減計画を政府が了承

ドイツ政府は14日、連邦環境省主導で策定した二酸化炭素（CO2）排出削減計画を承認した。同計画は昨年パリで開催された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）の取り決め（パリ協定）を受けたもので、エネルギーや

痴呆症患者の治験参加基準を緩和へ

独連邦議会（下院）は11日、痴呆症患者が治験に参加する際のハードル引き下げを柱とする法案を可決した。これまでは患者本人にメリットがなければ認められなかったが、今後は一定条件を満たせばメリットがなくても治験を行えるようにな

欧州中銀の金融緩和を政府諮問委が批判

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は2日に発表した秋季経済予測で、欧州中央銀行（ECB）の金融緩和政策を批判した。欧州経済の下支えに寄与するというプラス効果はあるものの、金融市場の不安定化という副作用も大きくなっ

製造業受注3カ月ぶりに減少、9月－0.6％に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した9月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.6％減となり、3カ月ぶりに落ち込んだ。9月としては大型受注が少なかったことが影響

鉱工業生産9月は減少

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した9月の鉱工業生産指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.8％減（暫定値）となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。製造、エネルギー、建設の3部門すべてで後退。エ

輸出成長率が大幅鈍化、9月0.9％に

ドイツ連邦統計局が8日発表した9月の輸出高は前年同月比0.9％増の1,064億ユーロとなり、伸び率は前月の同9.9％から大幅に縮小した。欧州連合（EU）域外向けが1.0％減の430億ユーロに縮小。ユーロ圏（2.3％増の3

失業者数が25年来の低水準に、10月254万人

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2日発表した10月の失業者数は前月を6万8,000人下回る254万人となり、1991年6月以来の低水準まで減少した。夏季休暇シーズンが完全に終了したほか、求人需要が堅調なことが背景にあり、季節要

カイザースの切り売り回避、前首相の調停で基本合意

独小売大手テンゲルマンのスーパー子会社、カイザース・テンゲルマン（以下カイザース）の店舗取得をめぐる業界大手エデカとレーベの争いが円満解決される公算が高まってきた。シュレーダー前首相などの調停が成功したためで、カイザース

インフレ率が2年来の水準まで回復、10月0.8％に

ドイツ連邦統計局が10月28日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比0.8％増（速報値）となり、2年ぶりの高い伸びを記録した。最大の物価押し下げ要因となっているエネルギーの下落幅が1.4％まで縮小したことが大きい。物価

輸入物価の下げ幅5カ月連続で縮小、9月1.8％に

ドイツ連邦統計局が10月26日発表した9月の輸入物価指数は前年同月を1.8％下回ったものの、下落幅は5カ月連続で低下した。エネルギー価格の下落率が狭まっていることが大きく、直近のピークである4月（6.6％）に比べると輸入

消費者景況感、7カ月ぶりの低水準に

市場調査大手のGfKが10月26日発表したドイツ消費者景況感指数の11月向け予測値は9.7となり、7カ月来の低水準を記録した。10月の確定値（10.0）からは0.3ポイントの低下。インフレ率が上昇基調にあることが響いた。

最低賃金引き上げ決定、来年から8.84ユーロに

ドイツ政府は10月26日の閣議で、最低賃金を来年1月1日付で引き上げることを決定した。現在の1時間当たり8.5ユーロから34セント増やして8.84ユーロとする。 ドイツでは全国・全業界一律の最低賃金が2015年1月に導入

自動運転のテスト区間を一般道にも設置へ

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は18日、高速道路（アウトバーン）A9号線に昨年9月に開設した自動運転技術の試験区間に関する中間報告を発表したなかで、一般道にも試験区間を設置する考えを表明した。A9号線のテスト区

放射性廃棄物の保管は国の責任で、法案を閣議決定

ドイツ政府は19日の閣議で、原子力発電所の稼働停止から放射性廃棄物の最終保管までの責任分担を定めた一括法案を了承した。全コストを基本的に原発事業4社に負担させる汚染者負担原則（PPP）をベースとしながらも、各社の財務が悪

経済省が異例の措置、中国資本の独社買収で承認撤回

半導体製造装置の有力メーカーである独アイクストロンは24日、中国の投資会社・福建芯片投資基金（FGC）が同社を買収する計画への承認をドイツ経済省が取り消し再審査を行うことを明らかにした。独当局の承認撤回は異例で、国外から

来年は1.2％に成長鈍化、世界経済低迷と石油価格底打ちで

独商工会議所連合会（DIHK）は20日発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、ドイツの国内総生産（GDP）成長率が来年は実質1.2％となり、今年の1.9％から鈍化するとの予測を明らかにした。世界経済の低迷を受けて

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