ドイツロジスティックス業界の動き

独DBシェンカー、クロアチア企業の自律搬送ロボを導入

ドイツ鉄道（DB）の物流子会社DBシェンカーは10月28日、ライプツィヒにある物流拠点に、クロアチアのロボットメーカー、ギデオン・ブラザーズの低床型自律搬送ロボットを導入したと発表した。

搭載する立体カメラに映る画像を人工知能（AI）で解析して自ら学習する機能を持ち、人や機械設備、他の搬送車両の中でも安全・確実に荷物を搬送できる。

今年4月にはクロアチア食品大手のアトランティックが配送センターで同社の搬送ロボットの試験運用を開始した。

トラックカルテル被害の集団訴訟を裁判所が承認

欧州の複数のトラックメーカーが6トン以上のトラックとトラクターの販売で結んでいた違法なカルテルで被害を受けたとしてドイツの運送会社およそ3,200社が訴訟を集団化することを、ミュンヘン地方裁判所が承認した。

スカニアを除く企業はカルテルへの関与を認め、調査に協力したため、欧州委は調査段階でカルテルへの関与を認めて調査に協力すれば制裁額を10％減額する和解制度を適用し、16年7月に総額29億2,650万ユーロの制裁を科した。

スカニアを除く5社・グループの違法性が確定したことを受けて、ドイツの運送会社は損害賠償請求の準備に入った。

ドイツポスト―デジタル化に20億ユーロ投資―

同社はこれまで、周辺事業を売却してこれらの中核事業を強化してきた。

同社は今回、22年のEBIT目標を発表し、25年目標を提示しなかったことについて、市場の変動が激しくなり、先行き見通しを立てにくくなっているためだと説明した。

今後は常に3年先の業績目標を提示していく意向で、23年目標は21年3月に発表するとしている。

配達人の保護強化へ、元請企業に社会保険料の代替納付義務

ドイツ政府は18日の閣議で、荷物配達人の保護を柱とする法案を了承した。

配達人の雇用主が社会保険料を支払わなかった場合、配達を依頼した元請企業に保険料の代納を義務付けるというもの。

法案が施行されると、元請企業は下請企業が社会保険料を納付しているかどうかを確認したうえで配達業務を委託するようになるため、下請は保険料を納付せざるを得なくなる。

DHL：独DHL、集配用EV「ストリート・スクーター」導入数が1万台に

独郵便事業・物流大手のドイツポストDHLは8月30日、子会社のストリート・スクーターが生産する集配業務用の電気自動車（EV）「ストリート・スクーター」の導入台数が1万台に達したと発表した。

DHLが保管・輸送(ロジスティック)基地に設置した充電スタンド設備は現在、1万3,500基。

DHLはこのほかにも、電動自転車と電動三輪車を計1万2,000台導入している。

DB：ドイツ鉄道―貨物車をIoT化―

ドイツ鉄道（DB）は27日、貨物車3万4,000両をIoT化したと発表した。

積荷情報をリアルタイムで顧客に提供できるようにするための取り組み。

貨物車の車両にセンサーとRFIDタグ、NFCタグ、テレマティックモジュールを搭載し、積荷情報を送信する。

Deutsche Post：ドイツポスト

物流大手のドイツポストは9日、電気自動車（EV）子会社ストリート・スクーターが製造するトランスポーターの販売で米自動車大手フォードの独法人と協業すると発表した。

これによりストリート・スクーターの販売拠点を80カ所以上に拡大する。

ストリート・スクーターは大型トランスポーターの開発・製造でフォードとすでに提携しており、協力関係を拡大することになる。

ドイツポスト―燃料電池搭載EV開発へ、20年から配達に投入―

ドイツポスト（ボン）は24日、傘下の小荷物配達部門DHLと電気自動車（EV）製造子会社ストリートスクーターが水素燃料電池搭載のEVを共同開発すると発表した。純粋なEVでは航続距離が短く配達が制限されることから、燃料電池を

DHLが中国でドローン配達、億航と共同プロジェクト開始

ドイツポストの小荷物配達子会社DHLは16日、ドローン（無人機）を用いた配達プロジェクトを中国で開始した。外資が同国でドローン配達を実施するのは初めて。現地のドローンメーカー億航（EHang）と共同で同プロジェクトを行う

海運貨物取扱量、昨年は1.7％増加

ドイツ連邦統計局が先ごろ発表した2018年の海運貨物取扱量は3億470万トンとなり、前年比で1.7％増加した。国外からの貨物が2.0％増の1億7,900万トンへと拡大して全体をけん引。国外向けも1.8％増の1億1,760

「河川交通インフラの近代化・拡充を」、化学業界が要求

独化学工業会（VCI）は3日、河川交通インフラの近代化と拡充を行い、輸送能力を向上させるよう国と州の交通政策当事者に訴えた。インフラの老朽化と水位低下による輸送能力の低下が、河川物流への依存度が高い化学業界の緊急の問題と

ハンブルク港がドローン投入を検討

ハンブルク港運営会社HHLAは3月27日、港内のコンテナ輸送へのドローン（無人機）投入を検討していることを明らかにした。同社は自動運転トラックやハイパーループの利用も視野に入れるなど、港湾作業の効率化と新しい事業モデルの

三菱ふそう―DB物流子会社にeキャンター納入―

独ダイムラー傘下の三菱ふそうは2日、電気小型トラック「eキャンター」をドイツ鉄道（DB）の物流子会社DBシェンカーに納入したと発表した。DBシェンカーはベルリンで試験投入している同車両を高く評価。新たに4車両を調達した。

ハパックロイド―19年の営業益は最大2倍に―

海運大手の独ハパックロイド（ハンブルク）は22日の決算発表で、2019年12月期の営業利益（EBIT）が18年12月期の4億4,300万ユーロから「5億～9億ユーロ」へと拡大するとの予測を明らかにした。増加幅は最大で10

独ポストが一部EVの使用見合わせ、発火事故で

電気自動車（EV）メーカーのストリートスクーターが生産した車両の使用を親会社のドイツポストが一部、見合わせている。車両の発火事故が起きたためだ。公共放送ARDが報じ、ドイツポストが20日、追認した。 発火事故は昨年11月

18年の河川物流11％減少、猛暑の影響で

ドイツ連邦統計局が25日発表した同国の2018年の河川貨物輸送量は1億9,800万トンとなり、前年比で11.1％落ち込んだ。猛暑で主要河川の水位が大幅に低下し、輸送能力が下がったことが響いた格好だ。特に8月以降は前年同月

BASFがTDI生産停止、ライン川の水位低下で原料不足に

独化学大手のBASFは26日、ルートヴィヒスハーフェン本社工場でトルエンジイソシアネート（TDI）の生産を停止すると発表した。ライン川の水位低下で、原料を確保できなくなったため。パイプライン、トラック、鉄道輸送を強化した

ドイツ鉄道―超小型衛星を用いた通信事業者に出資―

ドイツ鉄道（DB、ベルリン）は22日、超小型衛星を用いた通信網を構築中のカナダのスタートアップ企業ケプラーに資本参加すると発表した。物流サービス分野でケプラーの通信網を活用する考え。出資比率と出資額は明らかにしていない。

カールシュタット―物流合弁設立へ―

独デパート大手カールシュタット（エッセン）は9月26日、独物流大手フィーゲと合弁会社フィーゲXログを設立すると発表した。新会社は2020年からカールシュタットの全物流業務を引き受けるほか、第三者企業向けにもサービスを提供

ハンブルク港の貨物取扱量、上期は4.9％減少

ハンブルク港マーケティング協会が23日発表した同港の上半期の海運貨物取扱量は6,650万トンとなり、前年同期比で4.9％減少した。ばら積み貨物は10.4％減の2,110万トンと大きく後退。一般貨物も2.2％減って4,55

猛暑の影響広がる、ライン川で積荷制限　BASFは生産減に

北半球を襲う猛暑の影響が欧州でも深刻化している。歴史的な干ばつの影響で穀物の作柄は大幅に悪化。河川の水位も大きく低下し、物流にしわ寄せが出始めている。化学大手のBASFは3日、水温上昇を受けてルートヴィヒスハーフェン本社

ドイツポスト―国内郵便・小包部門にメス―

ドイツポスト（ボン）は8日、国内郵便・小包（PeP）部門の再編方針を発表した。郵便需要の減少と小包需要の拡大を背景に事業効率が悪化し利益が圧迫されているため。生産性の引き上げに向けた投資や人員整理を行うことから、同社は2

ドイツポスト（物流）―配達EV子会社の第2工場開設―

ドイツポスト（ボン）の配達用電気自動車（EV）製造子会社であるストリート・スクーターの第2工場が5月30日、独西部のデューレンに開設された。年産能力は1万台。ストリート・スクーター全体の生産能力は2万台に倍増した。 スト

オーストリア・ポスト、南東欧事業を強化へ

オーストリア・ポストが南東欧事業を強化する方針だ。市場成長を追い風に、企業買収も含めた事業拡大を目指す。トルコでは近く、関連会社の完全子会社化を予定する。 オーストリア・ポストは15年前に南東欧市場へ進出した。クロアチア

ドイツポストが小包料金値上げ、7月から最大44％

ドイツポストは18日、国内の小形小包料金を値上げすると発表した。物価と輸送・人件費の上昇を踏まえた措置。一般小包では「コンパクト（50グラム以下）」を40セント（44％）増の1.3ユーロ、「大（500グラム以下）」を30

日本通運―中国経由の日欧複合一貫輸送を開始―

日本通運は15日、中国経由で日本と欧州を結ぶ複合一貫輸送サービスを導入すると発表した。顧客のニーズを踏まえた取り組みで、21日から販売を開始する。 海上輸送と鉄道輸送を組み合わせた「ユーラシア・トライン・ダイレクト（シー

ハパックロイド―合併効果で増収増益に―

海運大手の独ハパックロイド（ハンブルク）が14日発表した2018年1-3月期（第1四半期）決算の売上高は前年同期比23％増の26億1,670万ユーロへと拡大した。中東同業ユナイテッド・アラブ・シッピング・カンパニー（UA

独小包配達大手DPD、デブレツェン空港に新拠点

独小包配達大手DPDはこのほど、ハンガリー東部のデブレツェン空港の物流センター内に新拠点を開設した。DPDハンガリーのホッス社長によると、同拠点は国内で21カ所目となる。 DPDハンガリーは240人の従業員と約700人の

シーメンス―機関車メンテナンスで三井物産と合弁―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は27日、三井物産の欧州子会社ミツイ・レール・キャピタル・ヨーロッパ（MRCE）と折半出資の合弁会社を設立することで合意したと発表した。欧州最大の港湾である蘭ロッテルダム港に機関車の整

独DHL、ポーランド・ウッチに物流拠点開設

独郵便・物流大手DHLはこのほど、ポーランド中部のウッチに新物流センターを開所した。新拠点は床面積1,220平方メートルで、拡張も可能。34の積載ゲートを持ち、そのうち6つは荷物の受取用、28つは配送用となっている。荷物

独物流ルドルフ、ハンガリー拠点を大幅拡張

独物流大手のルドルフ・ロジスティクスが、ハンガリー西部のタタバーニャ拠点を拡張する。30億フォリント弱（約960万ユーロ）を投じて、新たな物流棟を設置するほか、既存の物流棟を改築する。今年5月の開所時には、従業員を現行の

ハンブルク港の貨物取扱量、昨年は1.2％減少

ハンブルク港マーケティング協会が14日発表した同港の2017年の海運貨物取扱量は1億3,650万トンとなり、前年比で1.2％減少した。一般貨物が6.5％減の144万トンと大きく落ち込んだ。ばら積み貨物は0.4％減の4,4

小包配達大手のDPD、エストニアに新物流拠点

フランス郵政公社傘下の独小包配達大手DPDが、エストニア北東部のユフヴィ工業団地に物流拠点を設ける。投資額は100万ユーロ超。今春の着工、8月の完工を予定している。 DPDはユフヴィに拠点を置いてきたが、事業拡大に伴って

ドイツ鉄道などが損賠訴訟、トラックカルテルで

ドイツ鉄道（DB）は12月20日、欧州のトラックメーカーをミュンヘン地方裁判所に提訴したと発表した。トラックメーカーが結んでいたカルテルで被害を受けたとして、損害賠償の支払いを要求している。DBは同社のほか、国防軍と独企

独DHLエクスプレス、ブダペスト空港に拠点開設

独郵便・物流大手DHLの国際宅急便部門DHLエクスプレスはこのほど、ブダペスト空港に物流センターを開設した。すでに業務を開始しているDHLグローバルフォワーディング（国際輸送サービス）、DHLフレイト（トラック輸送）と連

独DHLエクスプレス、ワルシャワ空港に小包センター開所

独郵便・物流大手DHLの国際宅急便部門DHLエクスプレスはこのほど、ポーランドのワルシャワ・ショパン空港に新小包センターを開所した。投資額は1億ズロチ（2,350万ユーロ）。グランドサービスを手掛ける国営LSエアポート・

国境審査を6カ月延長

ドイツのトーマス・デメジエール内相は12日、オーストリアとの国境で実施している入国審査を6カ月延長することを明らかにした。テロのリスクが依然として高く、難民の違法流入の動きも止まらないためで、11月11日までとしていた期

配達支援ロボットの実用試験、ドイツポストが開始

物流大手のドイツポストDHLは4日、配達支援ロボット「ポストボット」の実用試験を同国中部のバート・へレスフェルトで開始した。配達人の肉体的な負担を大幅に軽減することが狙いで、6週間の試験の後にデータを解析。改善につなげる

ドイツポスト―配達EV子会社の第2工場決定―

ドイツポスト（ボン）は9月27日、配達用電気自動車（EV）製造子会社ストリート・スクーターの第2工場を独西部のデューレンに開設することを明らかにした。需要増に対応する考えで、来年から新工場での生産を開始。年産台数を3万台

西南ドイツの鉄道幹線、復旧見通し早まる

ドイツ鉄道（DB）は14日、トンネル工事の不手際で不通となっている独フランクフルトとスイスのバーゼルを結ぶ幹線鉄道の一部区間の復旧が当初予定の10月7日から同2日に早まる見通しを明らかにした。旅客輸送と貨物輸送がともに正

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