ドイツ環境・リサイクリング産業の動き

ドイツ最北端のジルト島沖にあるオフショア風力発電所の増設計画が中止に追い込まれそうだ。連邦環境保護庁（BfN）が「アビ（渡り鳥）の越冬地が長期的に破壊される恐れがある」として承認拒否の姿勢を表明したためで、北海のオフショ

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）が2月21日発表した統計によると、2010年の国内総発電量に占めるエコ電力の割合は17％となり前年から1ポイント増大した。発電源の内訳は風力が6.2％、バイオマスが4.7％、水力が3

エネルギー大手のRWEを中心とするコンソーシアムが「断熱改良型圧縮空気エネルギー貯蔵技術（AA-CAES）」を利用した世界初の発電試験プラントを建設する。余剰電力で空気を圧縮して貯蔵するとともに、従来方式（CAES）では

工場排熱をコンテナに蓄えて運び暖房・給湯熱源として有効活用するサービスを、ドルトムントの新興企業LaThermが開始した。エコカイロの蓄熱材として利用される酢酸ナトリウムを充填したタンクを排熱源に取り付けて蓄熱するもので

再生可能エネルギーを熱源とするエコ暖房システムの市場規模が縮小している。ドイツ国内の暖房設備関連企業が加盟する「家屋・エネルギー・環境技術に関するドイツ産業連合（BDH）」が発表した年次報告書によると、再可熱エネ設備（ペ

ドイツのソーラー企業が国外への進出を強化している。国内ではソーラー補助金引き下げで普及や投資にブレーキがかかり、市場の縮小が懸念されているためだ。ただ、ソーラー発電を支援する他の国にも補助金削減の動きがあるなど道のりは平

中国がレアアースの輸出を大幅に制限するなど、資源獲得をめぐる国際競争が激化するなか、廃棄電子・電気機器のリサイクルを通してレアメタルやレアアースを獲得する「アーバン・マイニング」への関心が急速に高まっている。『南ドイツ新

ドイツ復興金融公庫（KfW）グループは4日、省エネ住宅の部分改装向け支援措置を3月に再開すると発表した。断熱材の取り付けや最新式の窓や暖房装置への交換など省エネのための部分改築に低利融資または投資助成金を提供する同措置は

独ラインラント・プファルツ州政府は8日、同州ランダウで2009年に発生した地震について、「同地の地熱発電所が地震の発生源になった可能性が高い」とする外部専門家による鑑定結果を明らかにした。州政府は同鑑定結果を受け、今後は

連邦統計局が13日発表した一般世帯の二酸化炭素（CO2）排出量は昨年、計6億1,800万トンで、2000年の6億5,400万トンから5.5％減少した。住民1人当たりでは同8トンから7.5トンへと5.2％縮小している。 \

火力発電所から排出される二酸化炭素（CO2）を低コスト・省エネルギーで分離・回収する2つの新技術を投入したパイロット施設が11月からダルムシュタットで稼働を開始した。1つは石灰を利用したCO2分離、もう1つは酸化金属から

バイオマス炭化装置の製造・設置・運営を手がけるスイスのAVA-CO2(本社：ツーク)は10月26日、独カールスルーエでバイオマス炭化処理プラントの稼働を開始した。処理能力は年8,400トンで、世界最大規模という。日刊紙『

連邦環境省が導入予定の新規の資源ごみ回収制度をめぐって、民間の廃棄物処理業者と自治体が運営権の獲得競争を繰り広げている。プラスチックや金属など原料の価格は世界的に上昇しており、廃棄物からこれらの資源を回収する事業は今後、

再生紙の利用がドイツ企業に定着した。企業コンサルティング大手A.T. Kearneyと再生紙の普及を目指す経済団体「Pro Recyclingpapier」が120社を対象に実施したオンライン調査によると、再生紙を使用し

太陽光発電装置が設置された家屋で火事が発生した際に消火できないという問題が起きている。システムの最大電圧が1000ボルトと高く、作業に当たる消防士が感電する危険があるためだ。火災件数は少ないものの、消火作業ができずに全焼

景気回復を背景にドイツで住宅建設需要が上向いてきた。広さや外装、エネルギー効率、環境に優しい建材などを重視し多少のコストがかかっても構わないという消費者も増えており、平均の販売価格は上昇傾向にあるという。4日付『フランク

ドイツ国内の太陽光発電ブームが将来、電力の供給不足を引き起こす恐れがある。天候不順の際に太陽光発電をバックアップするガス火力発電所の建設が進んでいないためだ。アレニウス・エネルギー・気候政策研究所は「太陽光発電とガス発電