ドイツ自動車工業界の動き

リチウムイオン電池の劣化プロセスを解明

リチウムイオン電池の劣化プロセスを特定することに、カールスルーエ工科大学（KIT）の研究チームが成功した。

劣化の進行を防止ないし緩和できれば、電池容量を約30％引き上げることができるといい、電気自動車（EV）の走行距離拡大への寄与が期待されている。

今回の発見により、今後は劣化を緩和する材料のテストが可能になり、高性能のリチウムイオン電池開発に道が開けるという。

独BMWのハンガリー新工場、来春着工へ

独高級車大手のBMWは3日、ハンガリー東部デブレツェン市で計画する工場の建設工事を来春に開始すると発表した。

BMWは昨年7月にデブレツェン工場新設計画を発表し、今年9月に500ヘクタールの用地を取得した。

欧州生産の強化に向け、約10億ユーロを投じて最大15万台の年産能力を持つ工場を建設する。

VWの現行エンジンにも問題、検察が通報遅延の容疑で立ち入り調査

同社が現在販売しているディーゼル車のエンジン「EA288」に違法性がある疑いが浮上しているため。

同社は4日の声明で、違法性があった先代エンジン「EA189」と異なり排ガスを不正に操作する機能は搭載されていないと強調した。

VWは該当車両のソフトウエアを再インストールして、問題を解決する考え。

テスラ―独法人設立、本社と工場の距離は100キロ以上―

同社はベルリン近郊に工場を建設する計画を11月中旬に発表したばかり。

蘭法人テスラ・インターナショナルの子会社として新会社テスラ・マニュファクチャリング・ブランデンブルクSEを設立した。

テスラは新会社をドイツ法に基づく株式会社（AG）でなく、欧州連合（EU）法に基づく欧州会社（SE）として設立した。

独コンチネンタル、ボンネット下の画像を表示する技術を開発

独自動車部品大手のコンチネンタルは3日、同社が開発したボンネット下の地面の画像を車載ディースプレーに表示する技術が2020年1月に米ラスベガスで開催される家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」でイノベーション賞を受賞したと発表した。

コンチネンタルは、同社が開発した画像加工アルゴリズムにより、ラジエーターグリルや後部、両脇のサイドミラーの付け根に搭載されている衛星カメラの画像を、様々な他の車載センサーのデータ情報に照らし合わせ、周辺の様子に合うように再生している。

コンチネンタルによると、現在すでに車両に搭載されている衛星カメラの解像度は1.3メガピクセルで、近く量産を開始する予定の新世代の衛星カメラでは、解像度が2.5メガピクセルに向上する。

独自工会、ミュラー氏が新会長に就任・2人目の女性会長

独自動車工業会（VDA）は11月29日、ヒルデガルト・ミューラー氏が2020年2月1日付でVDAの新会長に就任すると発表した。

現行のベルンハルト・マテス会長は9月にすでに、2019年末で退任すると発表していた。

1人目は、ドイツ連邦陸運局（KBA）の局長（KBA-Präsidentin）を長年務めていた経験を持つエリカ・エメリッヒ氏で、エメリッヒ氏は1989～1996年までVDA会長を務めていた。

ドイツ乗用車新車登録、11月は9.7％増加　1／4

独自動車工業会（VDA）によると、国内生産は11月が前年同月比8％減の42万3,400台、1～11月は前年同期比9％減の439万800台と低迷している。

国内受注は、11月は前年同月比7％増、1～11月も前年同同期に比べ約6％増加した。

国外受注は、11月が前年同月比で4％増えた一方、1～11月は前年同期に比べ約3％減少している。

独ダイムラー、人員削減で労使合意

独自動車大手のダイムラーは11月29日、全体事業所委員会（個々の事業所の従業員代表機関である事業所委員会の代表で構成される）とコスト削減および雇用削減策について合意したと発表した。

グループ構造のスリム化により、効率や柔軟性を向上させる措置に伴うもので、ダイムラーは2022年末までに世界で数千人分の職場を削減する計画。

ダイムラーは11月半ばに、将来の競争力、イノベーション力、投資力の強化に向けた事業戦略を発表しており、当該戦略の中で、人権費を2022年末までに約14億ユーロ削減する計画、中でも管理職を世界で約10％削減する計画としていた。

独ダイムラー、ロールスロイスの定置用電池開発に協力

独自動車大手のダイムラーは3日、新しい事業モデルなどのイノベーションを推進するためメルセデス・ベンツ内に設置した組織「Lab 1886」がエネルギーシステムメーカーのロールスロイス・エネルギーシステムズ（以下、ロールスロイス）が計画する定置用エネルギー供給システムのパイロットプロジェクトに協力すると発表した。

ロールスロイスは今後数カ月かけて自動車用燃料電池をベースにした非常用の電力供給システムのコンセプトを開発する。

ロールスロイスは、計算センターはエネルギー消費量が大きく、今後さらに消費量は増加する見通しであることから、環境にやさしい燃料電池でエネルギー需要に対応していく必要があるとしている。

BMW、ディンゴルフィング工場に4億ユーロ投資

これにより、ディンゴルフィング工場では、同じ生産ラインで、内燃エンジン車、プラグインハイブリッド車、純粋な電気自動車を需要に応じて生産できる体制が整う。

ディンゴルフィング工場では、高電圧の車載充電池や電気モーターなどの電気駆動部品を生産している。

その中でも、ディンゴルフィング工場は欧州最大の工場であり、1日あたり1,500台を生産している。

BMWと長城汽車、電気自動車の合弁工場を着工

BMWとGWMは2018年夏に電気自動車を開発・生産する合弁会社スポットライト・オートモーティブを折半出資で設立する合意書に署名した。

同合弁では、BMW傘下の小型車ブランドMINIの電気自動車を生産するほか、長城汽車向けの電気自動車も生産する。

BMWとGWMは合弁工場に共同で約6億5,000万ユーロ（50億人民元超）を投資する。

Autoscout24＜欧州自動車短信＞

中古車売買の仲介ポータル大手オートスカウト24を運営する独スカウト24は28日、公式ウェブサイトを全面的にリニューアルすると発表した。

ロゴやウェブ上で採用する活字、写真、イラストのスタイルも併せて一新する。

なお、スカウト24グループが運営するイモビリエンスカウト24（イモスカウト24）やファイナンススカウト24などのウェブサイトとアプリも段階的にリニューアルし、2020年中頃に完了する予定。

Tesla＜欧州自動車短信＞

ドイツ在住のある男性がこのほど、米テスラ社の電気自動車（EV）に乗って走行距離100万キロメートルを突破、新記録を達成した。

同氏の一日の平均走行距離は約600キロメートルで、主に高速道路を走行するが、時速120km以上はほとんど出さないという。

ただしよく運転するため、部品の消耗は激しく、今までにバッテリー交換は2回、電動モーター交換は4回、タイヤに限っては50万キロメートルごとに新調したという。

シュコダ自、電気自動車とプラグインハイブリッド車を発売へ

「CITIGOe iV」は、最大出力61kW/83PS、搭載するリチウムイオン電池の容量は32.3kWh。

電気モーター単独で最大62キロメートル（WLTPサイクル）を走行することができ、最高速度は140km/h。

走行1 km当たりの二酸化炭素（CO2）排出量はSUVタイプが33グラム、コンビタイプが37グラム以下となっている。

ストリートスクーター―米市場に来春進出―

ドイツポストの電気配達車製造子会社ストリートスクーター（STS）は11月26日、米国市場に来年春に進出する計画を明らかにした。

ドイツポストの広報担当者が9月に明らかにしたところによると、米国での現地生産も視野に入れている。

そのうち約1万台をドイツポストが使用している。

アウディ―電動車に過去最高の120億ユーロ投資―

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディ（インゴルシュタット）は11月29日、2020～24年の5年間で有形固定資産と研究開発に約370億ユーロを投資すると発表した。

VWグループはEVのプラットホームを共通化して大規模なシナジー効果を引き出すことを目指している。

EVは29年までに約2,600万台を販売する目標で、そのうち2,000万台を大衆EV専用プラットホーム「MEB」の採用車、残り600万台を高級EV専用プラットホーム「PPE」の採用車で実現する計画。

BMW―長城汽車と合弁設立、電動車生産へ―

BMWは同合弁で生産した車両を中国で販売するほか、国外に輸出する意向だ。

新たに長城汽車と合弁生産に踏み切る背景には、同国販売台数を伸ばしたいという意向のほか、中国で生産・販売する車両の一定比率以上をEVなど新エネルギー車（NEV）とすることをメーカーに義務づけるルールが2019年から導入されたことがある。

BMWはBMWブランド車だけでなく、ミニのEVモデルも中国で生産し、同販売比率規制に対応する考えだ。

ダイムラー―組織スリム化へ、従業員1万人以上を削減―

ダイムラーの人員削減は管理部門で実施する。

整理解雇は回避する意向で、正社員の削減は退職による自然減や希望退職、高齢社員の早期退職を通して実現する。

ただポルト取締役は、工場での人員整理が必要になった場合は従業員代表と協議すると述べており、将来的に実施する可能性を排除していない。

ソノ・モーターズ―クラウドファンディングを開始―

これまでは国際的な投資家から資金を獲得する方針だったが、経営理念の違いが明らかになったことから、同社の理念を共有できる消費者などから調達することにした。

クラウドファンディングはこれを受けて開始したもので、30日まで実施する。

応募者には同社が将来、獲得する利益を配当として提供する意向だ。

ダイムラー―吉利との中国配車合弁スタート―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は3日、同社と筆頭株主の浙江吉利控股集団が中国に設立した配車サービスの合弁会社が同日付でサービスを開始したと発表した。

両社は昨年10月、折半出資の配車サービス合弁を設立することで合意した。

顧客はアプリをダウンロードして同サービスを利用する。

独開発サービス会社、燃料電池の開発サービス事業に参入

独技術開発サービス会社のベルトラントは21日、水素を燃料とする燃料電池を使用した駆動技術の開発サービスを提供できる体制が整ったと発表した。

ミュンヘンの拠点で水素を業務に使用する認可を取得し、3台分の試験・開発スペースを用意した。

また、燃料電池は、乗用車のほか、自治体の業務車両、トラック、航空・宇宙分野にも活用できるとしている。

VW、ソフトウエア開発の新組織設立

VWグループのソフトウエア関連の出資会社や子会社を同組織に集約する。

VWは6月に、VWグループのソフトウエア開発を新部門「Car.Software」に集約すると発表していた。

次に、VWグループ傘下のさまざまなブランドや地域の従業員を新組織に統合していく。

BMW、バッテリーセルの調達規模を拡大

独自動車大手のBMWグループは21日、バッテリーセルの調達規模を合計で10億ユーロ超に拡大したと発表した。

BMWグループは2018年半ばにCATLから40億ユーロの電池セルを調達すると発表した。

BMWグループは、純粋な電気自動車のラインアップを2021年までに計5モデルに拡大する計画。

独アウディ、9,500人の雇用削減などで労使合意

2025年までに9,500人分の職場を削減する一方、2029年12月末まで経営上の理由による解雇を行わないことで合意した。

これにより、利益率で9～11％を確保する目標や、エレクトロモビリティやデジタル化などの将来分野への投資を確保できるとししている。

独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』によると、アウディは国内拠点の6万1,000人の雇用のうち9,500人分を削減する。

Continental＜欧州自動車短信＞

自動車部品大手の独コンチネンタルは19日、アフターマーケット用の商用車ドライブベルトの販売を開始したと発表した。

同リヴベルトは純正品と同じ品質で、アフターマーケット用に生産された。

コンチネンタルは、今春にもメルセデスベンツ、MAN、DAFの車両に対応した約40種類のリヴベルトを供給。

VW、ハノーファー工場で新塗装ラインが稼働

塗装レーンは2つあり同時に稼働する。

カラーベース塗装とクリア塗装することができる。

例えば、最新換気技術により年間2万5,000ワットにのぼるエネルギーを節約できるほか、塗装工程の全自動化により同60トンの塗装溶剤を節約できる。

独自動車3社にカルテル制裁金、条鋼の調達で

自動車メーカーはこれを受け入れたものの、上乗せ額を3社とも同一にすることを取り決めたことから独禁規制に抵触した。

3社は事実関係を認め、調査にも協力したことから、制裁額を軽減された。

BMWとダイムラーはそれぞれ制裁受け入れを表明した。

フォルクスワーゲン―ソフト開発を独立の事業ユニットに―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、グループ全体のソフトウエア開発を統括する事業組織「カーソフトウエア・オーガニゼーション」を来年1月1日付で独立の事業ユニットにすることを明らかにした。

これらの機器にはそれぞれソフトが搭載されていることから、スムーズに連携させるのは大きな手間となっている。

VWはグループの全車両に共通のOS「vw.os」を搭載するとともに同OSに対応したソフトを開発することで、この問題を解決する考えだ。

BMW―セル調達額を2.5倍に拡大、新たにサムスンSDIからも―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は21日、車載電池セルの調達額を従来計画の40億ユーロから2.5倍の100億ユーロ強に拡大することを明らかにした。

BMWは7月、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）からのセル調達額を従来の25億ユーロから40億ユーロに拡大することを明らかにした。

CATLから調達するセルのうち45億ユーロ相当分をBMWグループ、28億ユーロ相当分を中国合弁のBMWブリリアンス・オートモーティブ（BBA）が使用する。

BMW―長城汽車との中国合弁を当局が許可―

自動車大手の長城汽車は22日、独同業BMWと合弁工場を建設する計画が中国当局から承認されたと発表した。

BMWは昨年2月、小型車「ミニ」ブランドの電気自動車（EV）を長城汽車と合弁生産することで基本合意した。

BMWはBMWブランド車だけでなく、ミニのEVモデルも中国で生産し、同販売比率規制に対応する考えだ。

独モーターショー、会場外イベント重視へ

独自動車工業会（VDA）は22日、乗用車を対象とするモーターショーの新コンセプトを発表した。

乗用車のIAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。

今回のコンセプトはこれを受けて作成したもので、これまで見本市会場に限られていた新モデルや試作車の試乗といった体験イベントを、今後は路上やアリーナに設置した特設会場で提供していく。

仏PSA、ポーランドのオペル工場で人員削減

PSAは、同工場でアストラ生産が2021年に終了するのを視野に、同じ敷地に小型商用車（LCV）工場を新設する方針も明らかにした。

120工場、14ブランドを維持しながら、合併で37億ユーロのコスト削減を実現する約束だ。

ほかにも、工場売却や一部事業の外注化（従業員を他会社に移管）を実施すれば、工場「閉鎖」なしにリストラが進められると説明する。

アウディ―独従業員9.5千人削減へ―

ドイツ国内の従業員（6万1,000人）の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。

アウディの工場は内燃機関車の販売不振を受けて稼働率が低下している。

これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。

Skoda Auto＜欧州自動車短信＞

西欧は6.7％増の3万9,300台、中欧も8.0％増の1万9,400台と好調だった。

中国は0.8%増の2万6,300台だった。

車種別では主力モデルの「オクタビア」（5.7％増の3万700台）、SUVの「コディアック」（74.6％増の1万6,300台）と「カロック」（3.4％増の1万2,700台）の販売が好調で全体を牽引した。

Skoda Auto＜欧州自動車短信＞

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は11日、4世代目となる主力モデルの新型「オクタビア」を発表した。

新モデルは旧世代モデルよりサイズアップし、車内スペースやトランクルームの容量が十分確保されている。

また、高度運転支援システムや コネクティビティ（接続性）システムを用意し、快適性と安全性は最高水準という。

タイヤ・ネット販売のデルティコム、中核事業を強化へ

同社によると、ここ9か月間で760万ユーロの損益があり、財務状況を改善するための措置として撤退を決めた。

なお、2019年通期の売上高の予想を当初の「6億6,000万ユーロ～6億9,000万ユーロ」から、「6億5,000万ユーロ～6億6,000万ユーロ」に下方修正した。

2018年の売上高は6億4,500万ユーロだった。

VW＜欧州自動車短信＞

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW） は18日、ドレスデン工場で2020年秋から電気自動車（EV）「ID.3」の生産を開始すると発表した。

ドレスデン工場では将来、「ID.3」に加え、他の「ID.」シリーズのモデルを生産する可能性もあるとしている。

VWはドイツのツヴィッカウ工場ですでに「ID.3」の生産を開始している。

電動車の購入補助金、独政府が期間延長などを閣議決定

ドイツ連邦政府は18日、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象にした購入補助金制度について、補助金の引き上げや実施期間の延長などについて閣議決定した。

なお、同制度は当初、2019年6月30日までを期限としていたが、利用が低調で予算が残っていることから、連邦政府は期限を2020年末まで延長した経緯がある。

現行制度では、12億ユーロの予算（連邦政府が6億ユーロ、同プログラムに参加する自動車メーカーが6億ユーロを負担）を確保している。

VW、電動化などに5年間で約600億ユーロを投資

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）・グループは15日、2020～2024年（68期）の投資計画について監査役会の承認を得たと発表した。

VWグループは2029年までに、純粋な電気自動車を最大で75モデル、市場投入する計画。

ドイツのエムデン工場では、2022年から純粋な電気自動車のSUV（ID.ネクスト）を生産する計画。

VW、米工場でEV生産ラインの整備開始

チャタヌーガ工場では、2022年から北米向けのEVを生産する。

また、2020年には中国の安亭鎮と仏山市の2工場でも「ID.」モデルの生産を開始する予定。

ドイツのツヴィッカウ工場ですでに純粋な電気自動車「ID.3」の生産を開始している。

独アウディ、新社長にBMW元取締役が就任

デュースマン氏は、VWグループに転職する以前は、アウディの競合であるBMWで調達・サプライチェーン担当取締役を務めていた。

ショット現社長は、ドイツの検察当局が2018年6月18日にVWグループによるディーゼル車の排ガス不正に関する捜査でアウディのルーパルト・シュタートラー前社長を勾留したことを受け、6月19日にアウディの暫定社長い就任し、2019年1日から正式に社長を務めていた。

ディース社長は、2014年12月にBMWの開発担当取締役を辞職し、2015年10月1日付けでフォルクスワーゲン（VW）乗用車ブランドのトップに就任した。

米テスラ、独工場に40億ユーロ投資も＝メディア報道

米電気自動車メーカーのテスラは、ドイツのブランデンブルク州に建設する計画の新工場に最大40億ユーロを投資する計画のもようだ。

dpa通信によると、この投資は、複数の段階に分けて拡張していく新工場の投資総額として検討されているもよう。

ブランデンブルク州のヨルク・シュタインバッハ経済相（SPD）によると、新工場は2020年第1四半期に着工し、2021年に生産を開始する予定。

フォルクスワーゲン―「セル生産への参入は一時的」＝取締役―

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）のシュテファン・ゾンマー取締役（調達担当）は13日付『ハンデルスブラット』紙に掲載されたインタビューで、車載電池セルの生産に参入するのは「（セル製造という）巨大な産業を極めて短い期間で構築しなければならないという事情」があるためだと述べ、長期的にはセル生産から撤退する意向を表明した。

電動車の価値の20～30％を占めるセル市場をみすみす放棄することは理解できないとの見方を示した。

ボッシュとコンチネンタルはセル生産への参入を検討したものの、セル工場の建設には巨額の資金が必要で、失敗した場合は大きな痛手を被ることなどを踏まえ、ともに参入しないことを決めた。

ダイムラー―コスト削減へ、乗用車では人件費10億ユーロ圧縮―

排ガス規制の強化と車両の電動・IoT化を背景に利益が圧迫されているためで、事業プロセス・構造のスリム・効率化を通してコストを圧縮する意向だ。

バン部門でもコストを圧縮する意向で、人件費は1億ユーロ引き下げる。

同事業の変動費を2億5,000万ユーロ、人件費を3億ユーロ削減する。

フォルクスワーゲン―EV・HV・デジタル化投資を加速―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は15日、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、デジタル化に2020～24年の5年間で最大600億ユーロを投資すると発表した。

EVは同年までに約2,600万台、HVは同約600万台、販売する目標。

EV2,600万台のうち2,000万台を、VWグループのEV専用プラットホームである「MEB」の採用車が占める。

独モーターショー、トヨタはケルン開催を希望

フォード独法人のグンナール・ヘルマン社長も、ゲーム見本市「ゲームズコム」の開催によりケルンは大規模なイベントに対応できることを証明したと強調した。

IAAはVDAが主催する自動車見本市で、乗用車の見本市が奇数年にフランクフルト、商用車の見本市が偶数年にハノーバーで開催されている。

乗用車のIAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。

フォルクスワーゲン―売上・営業益見通し引き下げ―

フォルクスワーゲン（自動車）―売上・営業益見通し引き下げ―

業界の景気低迷を踏まえたもので、営業利益（特別費を除く）を従来予測の16年（146億ユーロ）比「30％以上の増加」から同「25％以上の増加」へと下方修正。

売上高営業利益率については従来予測の6.5～7.5％を据え置いた。

「買収を不当に妨害」、因縁の投資会社がVWを提訴

2016年にVWへの部品供給を拒否し、VWの生産ラインを停止させたことで一躍、有名になったいわくつきの企業だ。

プリベントはVWのこの措置により米国企業の買収を少なくとも7件、妨害されたと主張。

NHGは大幅な値上げで対抗したものの、VWから取引を打ち切られ経営危機に陥ったことから、最終的に独投資会社ワン・スクエア・アドバイザーズを中心とする企業連合へと転売された。

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