EUにおける社会・労働政策動向

新型コロナウイルス感染が再拡大しているEU諸国で、感染防止対策を強化する動きが一段と加速している。フランスのマクロン大統領は14日、パリなど9都市圏で17日から夜間の外出を禁止すると発表した。オランダ、イタリアなども規制

EUは13日に開いた閣僚理事会で、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため加盟国がEU域内での移動制限を実施する際の共通の基準を定めた勧告を採択した。欧州の多くの国で新型コロナの感染者が急増し、各国が相次いで規制を強化する中

欧州で新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからず、英国やフランスに続いてスペイン、オランダ、ドイツなどが相次いで移動制限や営業時間の短縮をはじめとする規制を導入した。 スペイン政府は1日、過去14日間で人口10万人

欧州委員会は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けたEU経済の復興に向けて創設する復興基金の中核となる「復興・回復ファシリティ」の運用に関する指針を発表した。総額6,725億ユーロの資金を活用し、クリーン

欧州委員会は4日、EU加盟国が新型コロナウイルス対策として移動制限措置を実施する際に採用すべき共通の基準を提案した。EU内では新型コロナの感染再拡大を受け、加盟国が域外からの渡航だけでなく、域内の移動に関しても異なる基準

欧州委員会は8月31日、世界保健機関（WHO）が主導する新型コロナウイルスのワクチンを世界中に公平に分配するための枠組み「コバックス・ファシリティー」に協力し、4億ユーロを拠出すると発表した。また、EUが同枠組みへの正式

欧州諸国で新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」を警戒し、海外からの渡航を再び制限する動きが広がっている。フィンランド政府は19日、感染が再拡大している日本など数カ国からの入国を24日から再制限すると発表。ノルウェー政府

フランス政府は18日、新型コロナウイルス感染防止策として、すべての職場でのマスク着用を9月1日から義務付けると発表した。すでに公共交通機関や商店、密閉状態にある公共の場所などでのマスク着用を義務化しているが、感染者が再び

英政府は13日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、新たにフランス、オランダ、マルタ、モナコからの入国者に14日間の自主隔離を義務付けると発表した。これらの国で新型コロナ感染者が再び急増していることを受けたもので、1

EUは7日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施している域外の外国人の渡航制限について、観光客や出張者を受け入れる国のリストからモロッコを除外した。これによって受け入れ対象国は10カ国に減る。 EUは3月半ばに域外諸国

英政府は7日、同国のEU離脱に伴って貿易の手続きが増える英領北アイルランドの事業者を支援する制度を導入すると発表した。「トレーダー支援サービス」と呼ばれる手続き代行サービスを9月から開始する。事業費は2億ポンド（約278

英国のジョンソン首相は7月31日、国内で新型コロナウイルスの感染が増加傾向にあることから、イングランドで8月1日に予定されていた屋内娯楽施設の営業再開を少なくとも2週間延期すると発表した。一方、マンチェスターなどイングラ

英政府は13日、12月末にEU離脱後の移行期間が終了するのに備え、企業と国民に「完全離脱」に向けた準備を促すキャンペーンを開始した。EUとの新たな関係がスタートする2021年1月1日以降にどのような変化が生じるかを項目別

フランスのマクロン大統領は14日、マスク着用義務を厳格化する意向を表明した。新型コロナウイルス感染の第2波を警戒したもので、これまでは公共交通機関利用時に限定していた着用義務を8月から商店などにも広げる。 同国では2カ月

ギリシャ政府は6日、英国からの直航便受け入れを15日から再開すると発表した。ギリシャは英国で新型コロナウイルス感染が深刻なことから、同国からの観光客の入国を制限してきたが、夏の観光シーズンを迎え、英国人を締め出し続けると

EUと中国は22日、テレビ会議型式で首脳会議を行い、EU側は新型コロナウイルス対応などで協調する姿勢を示す一方、中国が香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」に懸念を表明した。投資協定については早期妥結

ギリシャ政府は5月29日、新型コロナウイルス感染防止対策として導入している外国人の入国制限を緩和し、6月15日から日本を含む29カ国からの観光客を受け入れると発表した。同国経済を支える観光業の新型コロナ危機による打撃を抑

空港や機内では1.5メートルの「社会的距離」を確保する必要がある。

このほか機内では免税品の販売を中止し、飲食の提供も予め包装されたものなどに制限する。

欧州委のヴァレアン委員（運輸担当）は「航空業界において乗客・乗員の安全確保は常に最優先事項だ。指針は利用者に空の旅が安全であると確信してもらい、業界が新型コロナの影響から回復するのに極めて有効だ」と強調した。