EUにおける通商政策動向

ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は22日、ドイツ西部のアーヘンで会談し、両国が連携を強化して欧州統合の推進を目指す新条約に署名した。英国のEU離脱やポピュリズムの台頭などを背景に欧州の結束が揺らぐ懸念が強ま […]

欧州委員会は23日、日本のデータ保護水準がEUと同等の十分なレベルにあると認定し、EU域内で収集した個人情報の持ち出しが可能な移転先として正式に承認したと発表した。日本の個人情報保護委員会もEUのデータ保護水準を日本と同

欧州委員会は24日、英国が導入しているコモディティ取引に対する付加価値税（VAT）の免税措置がEUのVAT指令に違反しているとして、同国をEU司法裁判所に提訴すると発表した。同指令は加盟国が軽減税率の適用範囲を拡大する場

欧州委員会は18日、米国との通商協議の方針をまとめた交渉指令案を公表した。工業製品の関税や非関税障壁の撤廃を目指す一方、農産品は交渉対象から除外した。月内にも閣僚理事会の承認を得て米国との交渉に入る方針だが、米側は農産品

EUの欧州委員会は16日、ミャンマーとカンボジア産のコメに対する緊急輸入制限（セーフガード）措置を発動すると発表した。両国からの安価なインディカ米の流入が急増し、域内の事業者を圧迫していることを受けたもので、18日付で実

欧州議会は12日の本会議で、日本とEUの経済連携協定（EPA）を賛成多数で承認した。日本では今月8日に参院本会議で承認され、すでに国内手続きが完了しているため、協定は来年2月1日付で発効する見通しとなった。 本会議では賛

EUは13日開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を6カ月延長することで合意した。同制裁は来年1月末に期限を迎えるが、停戦協定である「ミンスク合意」の履行に関して進展がみられないため7月末

EUと米国は14日、ワシントンで閣僚級の通商協議を開き、EUによる米国産の液化天然ガス（LNG）や大豆の輸入拡大などについて議論した。トランプ政権がもくろむ輸入自動車への追加関税についての協議はなかったが、欧州委員会のマ

英国のジョンソン運輸担当閣外相は9日、メイ首相の離脱方針に反対する意向を表明して辞任した。同氏は7月に外相を辞任した強硬離脱派の旗振り役、ボリス・ジョンソン氏の弟。ジョンソン閣外相は親EU派で2016年の国民投票では残留

欧州議会は25日、EU離脱を決めた英国にあるEU2機関の移転を承認した。EUの薬事規制を統括する欧州医薬品庁（EMA）はオランダのアムステルダム、銀行監督を担当する欧州銀行監督機構（EBA）は仏パリに移転する。 英国の離

EU加盟国は19日、肥育ホルモン剤を使用した米国産牛肉の輸入制限をめぐる通商紛争の解決に向け、欧州委員会が米国との交渉を開始することを承認した。ホルモン牛肉問題は、ユンケル欧州委員長とトランプ米大統領が７月に合意した貿易

EUとシンガポールは19日、ブリュッセルで開かれたアジア欧州会議（ASEM）首脳会議で、自由貿易協定（FTA）および投資保護協定に署名した。両協定は欧州議会で採決が行われ、承認されると、FTAについては欧州委員会の任期が

英政府は12日、EU離脱交渉が不調に終わり、通商協定などがまとまらないまま2019年3月の離脱期限を迎えた場合のリスクに関する新たな文書を公表した。最悪のシナリオである「合意なき離脱」になった場合、北アイルランドへの電力

欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は5日、カンボジアのフン・セン政権が野党や報道機関への弾圧を強めていることを受け、同国からの輸入品に対する関税優遇措置の停止に向けた手続きに着手したことを明らかにした。また、ミ

欧州委員会は18日、世界貿易機関（WTO）の改革案を発表した。急速に存在感を増す中国などを念頭に、世界経済の実態に即した通商ルールを早急に整備する必要があると指摘。産業補助金など市場を歪める貿易慣行に対する監視強化や、紛

欧州委員会は19日、米マクドナルドがルクセンブルクから受けた税優遇措置について、約3年に及ぶ調査の結果、両者の取り決めに違法性はなかったと結論づけた。欧州委はこれまでに米アップル、アマゾン・ドット・コム、スターバックス、

欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は10日、ブリュッセルでライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と会談し、7月のEU・米首脳会談で合意した貿易障壁の撤廃に向けた通商交渉が本格始動した。双方は高官級の作業部会

欧州委員会は3日、EUと米国の肥育ホルモン剤を使用した米国産牛肉の輸入制限をめぐる通商紛争の解決に向けた交渉を開始する方針を打ち出した。激化しているEUと米の貿易摩擦の緩和が狙い。EU加盟国の承認を経て交渉を行い、米国産

欧州委員会は12日発表した最新の経済予測で、ユーロ圏の2018年の域内総生産（GDP）実質伸び率を2.1％とし、前回予測（5月）の2.3％から0.2ポイント下方修正した。EUと米国の貿易摩擦、原油高で景気回復のペースが鈍

EU加盟国は5日、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置として、欧州委員会が提案した鉄鋼製品に対する緊急輸入制限（セーフガード）の暫定的導入を承認した。同措置は米市場から締め出された鉄鋼製品が大量にEU市場に