VW、独ツヴィッカウ工場でEV「ID.3」の量産開始
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は4日、ドイツのツヴィッカウ工場で電気自動車（EV）「ID.3」の量産を開始した。同日には、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がツヴィッカウ工場を訪問し、VWのヘルベルト・ディース社長 […]
企業情報 - 自動車メーカー
シュコダ自、2ペタフロップスのスーパーコンピューター導入
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は10月31日、本社のあるチェコのムラダー・ボレスラフの計算センターで、処理性能が2ペタフロップスのスーパーコンピューターを稼働させたと発表した。処
日産、西バルセロナ工場でアシストスーツ導入へ
日産自動車は10月31日、スペインのバルセロナ工場で、生産ラインの作業員へのアシストスーツ導入試験がまもなく完了すると発表した。同スーツは筋肉への負荷を最大で60％減らすとともに怪我のリスクを下げるもので、作業員の労働環
スカニアと米同業ナビスター、カナダ鉱山用車両で提携検討
独フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは10月28日、カナダの鉱業セクター向けの特殊車両や関連サービスの提供で米同業のナビスター・インターナショナル・コーポレーションとの提携を検討していると発表
独高級車大手ポルシェ、1-9月期は増収増益
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級車大手ポルシェが10月31日発表した1-9月期決算は、売上高が前年同期比7％増の204億9,000万ユーロ、営業利益は1％増の33億5,000万ユーロに拡大した。好調のSUVモデルが
ボルボ・グループがイスラエル企業に投資、コネクテッドカーの安全システム開発で
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループは10月21日、傘下のボルボ・グループ・ベンチャーキャピタルを通じ、自動車のサイバーセキュリティシステムを開発するイスラエルのアップストリーム・セキュリティ（テルアビブ）に投資したと発表した。
アップストリーム・セキュリティはコネクテッドカーへの外部からの悪意のある干渉に対するソリューションを開発している。
今回の投資は、スマートモビリティ技術の開発を専門とするイスラエルの専門機関DRIVEとボルボ・グループ・ベンチャーキャピタルの提携により実現した。
PSAの自動二輪部門、印マヒンドラの欧州二輪子会社に売却
これによりトゥーホイーラーズは主力の欧州市場の成長を加速するとともに、アジアなど新興市場における地位を強化する。
トゥーホイーラーズは2015年にPMTCの株式の51％を取得していた。
トゥーホイーラーズは先進技術を積極的に導入していく方針で、PMTCの新モデル「プルシオン」にプジョー「308」などに導入されている新世代コックピット「アイ・コックピット」の技術を採用している。
フィアット、伊にEV用バッテリーの工場開設
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は10月22日、伊トリノ近郊ミラフィオーリの生産拠点に、電気自動車用バッテリーの工場を新設すると発表した。
電気だけで走行する純電気自動車（BEV）向けのバッテリーを生産する。
FCAは昨年、電気自動車とハイブリッド車の生産開始に向けて、19年から21年にかけて50億ユーロを投じてイタリアの生産拠点を増強すると発表していた。
ホンダが22年までに欧州の全車両電動化、計画を3年前倒し
ホンダは欧州で販売する車両を電動車に切り替える計画について、3年前倒しの2022年に達成する方針だ。
英法人で欧州事業を統括するホンダ・モーター・ヨーロッパのトム・ガードナー上級副社長（シニア・バイスプレジデント）が10月23日に明らかにした。
ホンダは3月、欧州で販売する全車両を25年までに電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）など電動車にすると発表。
PSAとFCA、経営統合で基本合意
なお、相乗効果の80％は経営統合から丸4年経った後から確保できると試算しており、経営統合の費用として差し当たり28億ユーロを見込んでいる。
ルノー・グループにも折半出資の新会社を設立する形での経営統合を提案していたが、ルノーの筆頭株主であるフランス政府の対応から、経営統合は困難と判断、2019年6月に経営統合の提案を撤回したと発表した。
FCAによると、両社の統合により、販売台数870万台の世界3位の自動車メーカーが誕生する計画だった。
VW、「レベル4」以上の自動運転開発を子会社に集約
VWグループ内の「レベル4」以上の自動運転システム開発をVWATに集約し、自動運転システム（SDS）の市場投入を目指す。
VWは2019年7月、米フォードと自動運転分野で協力すると発表、フォード傘下の自動運転技術の開発会社アルゴAIにVWが資本参加するとしていた。
VWATは自動運転システム（SDS）の開発でアルゴAIと協力する。
日野自動車とトレイトン、調達の合弁設立
日野自動車（東京都日野市）は10月29日、独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）・グループの商用車子会社トレイトン（TRATON SE）と調達を事業とする合弁会社「HINO & TRATON Global Procurement GmbH」を設立したと発表した。
合弁会社の設立により、グローバルな調達において両社の協力の相乗効果を追求し、部品調達の基盤を強化する。
同年9月には、電動車／電動技術における協力、および、調達に関する合弁会社の設立、の2つの取り組みについて合意したと発表していた。
ポルシェ、オンライン販売開始
国内に88カ所あるディーラー（ポルシェ・センター）がオンライン販売に参加している。
オンライン販売では、予約を完了すると2,500ユーロが自動引き落としされ、オンライン販売の車両から削除される仕組み。
同氏によると、国内のすべてのディーラーがオンライン販売に参加しており、ディーラーが保有する車両の半数がすでにオンライン販売されている。
カエタノ・バス、2020年半ばに燃料電池バスを市場投入
ポルトガルのバス製造会社カエタノ・バスは、ブリュッセルで開催された見本市「バス・ワールド」（2019年10月18～23日）にトヨタ自動車の燃料電池システムを搭載した路線バス「H2シティ・ゴールド」を出展した。
燃料電池スタックは屋根の上に配置している。
水素タンク5本に計37.5キログラムの水素を貯蔵することが可能で、1回のフル充填で最大400キロメートルを走行することができる。
フォード、独ケルンでPHVの活用方法を実証試験
プロジェクトで使用する10台はすべて、フォードのモビリティサービス「FordPass」向けの車載機器とGPS受信機を装備しており、位置を特定することができる。
記録した情報は匿名化され分析に活用する。
プロジェクトに投入するPHVは、トランジットでは56キロメートル、トルネオでは53キロメートルを純粋な電気駆動でゼロエミッション走行することができる。
ランボルギーニ、2025年に初のEVを発表も
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下の伊スポーツカーメーカー、ランボルギーニ が同社初の電気自動車（EV）を2025年に発表する可能性が出てきた。
現在開発中のEVモデルは、4座席のグランドツアラー（GT）を予定し、同ブランドの「ウラカン」、「アヴェンタドール」、「ウルス」に続く4番目のモデルになる。
ランボルギーニの2019年上半期（1～6月）総販売台数は、前年同期比96％増の4,553台で過去最多だった。
仏PSA、20年から小型バンでも電動モデルを拡充
仏自動車大手のPSAは17日、グループの全ブランドの小型バンについて2020年から電気自動車（EV）モデルを投入していく計画を明らかにした。
3モデルとも車台にエフィシエント・モジュラー・プラットフォーム2（EMP2）を採用する。
PSAは2025年までに全車種において電動モデルを導入する目標を掲げており、今年から発売する全ての新型モデルにEVまたはプラグインハイブリッド車（PHV）を設定している。
スカニアの次世代路線バス、環境対応性能が向上
同7リットルエンジンは燃費効率が3～5％向上しており、専用設計のギアとの組み合わせでさらに1～3％向上する。
さらに、予測機能付きクルーズコントロールシステム（CCAP）や選択触媒還元（SCR）システムなどを装備し、運行性能を向上させた。
スカニアは次世代バスの運用に際し、地図上に仮想的な柵（バーチェル・フェンス）を設けるジオフェンシング技術を活用して運行状況を常時把握したり、「柵」の内側に当たるゾーンにおける速度や排ガス、騒音などの規制を遵守できるようにしている。
フォードの充電用アプリ「フォード・パス」、来年から運用開始
米自動車大手フォードの独法人フォード・ヴェルケは17日、電動車の充電作業を一貫して行えるアプリ「フォード・パス」の運用を来年から開始すると発表した。
併せてコネクテッド機能の付いた家庭用充電器（ウォールボックス）「フォード・コネクテッド・ウォールボックス」も市場投入し、「フォード・パス」と連携して機能させる。
フォードが来年発表する予定の完全電気駆動のSUVモデルは、イオニティの出力150kWの充電スタンドを利用した場合、10分の充電時間で航続距離93キロメートルを確保できるという。
仏PSAがインドで自動車金融を開始、シトロエン車の販促狙う
仏自動車大手のPSAは10日、インド市場への再参入において同国で自動車金融サービスを開始すると発表した。
国内の金融大手などと提携し、顧客に自動車ローンおよびリースサービスを、ディーラーには個々に応じた融資手段を提供する。
PSAはアクシス銀以外の金融機関とも自動車ローン事業で提携する方針で、すでにノンバンク系金融大手のコタク・マヒンドラ・プライムリミテッド（KMPL）と契約した。
仏ルノーが自動運転モビリティサービスを提供へ、米ウェイモなどと提携
仏自動車大手のルノーは11日、米グーグルの自動運転開発子会社ウェイモと共同で、パリ市および周辺地域で自動運転車によるモビリティサービス事業を開始すると発表した。
ルノーはEVRAに、革新的な自動車技術を開発するプラットフォーム「PFA」を通して参加する。
今年6月にはウェイモおよび日産自動車と無人運転車サービスの開発で提携しており、今回発表した取り組みはその一環となる。
仏ルノー、自動運転車のオンデマンド・モビリティサービスの実証試験
仏自動車大手のルノーは14日、電気自動車（EV）「ゾエ」の自動運転仕様車2台を使ったモビリティサービスの実証試験を開始したと発表した。
自動運転車によるオンデマンドサービスの技術的課題の検証と、この種のサービスが市民に受け入れられるかを調査する。
ルノーは実証試験の結果を自動運転車やモビリティサービスの開発にフィードバックする。
ポルシェ、「タイカン」3番目のモデル発表
独高級スポーツメーカーのポルシェは14日、純粋な電気駆動のスポーツカー「タイカン」の3番目のモデルとなる「タイカン 4S」を発売すると発表した。
1回のフル充電による航続距離は最大407キロメートル（WLTP）。
パフォーマンスバッテリー・プラスは蓄電容量93.479.2kWh、最高出力420 kW（571PS）となる。
ポルシェ、ITシステム不具合で国内2工場の生産停止
独高級スポーツメーカー、ポルシェの国内2工場で15日、ITシステムの不具合により生産が停止した。
『シュピーゲル』誌によると、生産が停止したのはツッフェンハウゼンの本社工場とライプチヒ工場の2工場で、計211台のサーバーがダウンした。
ライプチヒ工場では、ポルシェの「パナメーラ」や「マカン」を生産している。
英ダイソン、EV開発プロジェクトを中止
英家電大手のダイソンは10日、電気自動車（EV）開発プロジェクトを中止すると発表した。
シンガポールでEVの開発、生産を進める計画だったが、採算を取れないと判断し、撤退を決めた。
家電で培ったモーターや蓄電池などの技術を活かして革新的なEVを開発し、21年に発売する計画だった。
VW、トルコ工場の建設プロジェクトを凍結
なお、ヴァイル首相は、トルコ工場の計画を完全に白紙撤回したわけではない、との見方も示しており、次回の監査役会は11月半ばに予定している、と明らかにした。
『フランクフルターアルゲマイネ』紙によると、今回の最終決定の先送りを受け、ブルガリアはVW工場の誘致に再挑戦しようとしているもようだ。
また、プレヴネリエフ元大統領はトルコについて、4億ユーロの直接的な公的支援に加え、公用車として当初はVW「パサート」を4万台調達する計画だったが、これを10万台に引き上げたとし、「パサート」1台を2,500ユーロとすると、これは25億ユーロの支援に相当し、公的支援のルールを無視していると批判している。
VW、2万ユーロ以下のEV計画・遅くとも2024年までに市場投入＝独紙
ディース社長は同紙に対し、「上昇するドライバーのコスト負担に抗議する『黄色いベスト運動』は、ドイツの政治家の多くにとってもひとつの経験となった」と述べ、フランスで燃料税の増税に抗議する運動として始まった「黄色いベスト運動」が手ごろな価格のEV開発をVWが計画する契機のひとつであったと明らかにした。
また、VWブランドの戦略およびグループ戦略を統括するミヒャエル・ヨスト氏は『オートモビルボッヘ』紙に対し、「2万ユーロ以下の電動シティーカー（Eシティーカー）に着手している。そのような車を2023／24年に市場投入する方針だ」と明らかにした。
生産規模は年20万台を予定しており、シュコダブランドの姉妹モデルとして約1万8,000ユーロの価格で発売する可能性もあると報じている。
VW、インド乗用車子会社3社を統合
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）・グループは7日、インドで展開する乗用車子会社3社の統合について印当局から承認を得たと発表した。
生産拠点はプネとアウランガバードの2カ所とし、ニューデリーなどそのほかの地域に支店を置く。
今回の３社統合はその計画の一環として実施されたもので、業務の効率化を図り、現地市場の開拓を加速する狙いがある。
商用車大手スカニア、空港用特殊車両の低炭素化を推進
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは8日、環境対応型の空港用特殊車両のラインアップを拡充すると発表した。
ケータリングカーや消防車、レスキュー車両などの低炭素化を通して持続可能型の空港環境を実現するのが狙い。
同社はまた、化学消防車などの緊急車両には、欧州連合（EU）の最新の排ガス規制「ユーロ6」の第5ステージに対応した「DC16 315」V型8気筒エンジン（最高出力710PS）を搭載する。
ボルボ・カーズ、内燃エンジン事業を分離・合弁設立
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは7日、親会社である中国の浙江吉利控股集団（Geely）と合弁会社を設立し、それぞれの内燃エンジン事業を分離したうえで新会社に統合すると発表した。
新合弁会社は、次世代の内燃エンジンおよびハイブリッドシステムを開発し、ボルボ・カーズや浙江吉利控股集団傘下の自動車ブランドに供給するほか、外部の自動車メーカーへも販売する。
ハイブリッド車に搭載するエンジンを合弁会社から調達する計画。
仏ルノー、フリートの低炭素化に向けたコンサル事業を開始
仏自動車大手ルノーは1日、保有車両（フリート）の電動化などを通じて低炭素化に取り組む企業・団体に向けて「モビリティ・コンサルティング」事業を開始したと発表した。
ルノーが持つ電気駆動車や環境対応エンジンの広範な知見を提供し、環境規制の強化による影響が大きい企業・団体を支援する。
コンサルティングに際しては、フリートを電動化した場合の適合性を実際の運転条件で検証する「ZEエクスプロール・プロ」や、既存のルノーの電動車フリートについて運用や充電の最適化を図れる「ZEエクスペリメント」などの専用アプリを活用する。
ボルボ・カーズの1-9月販売7.4％増、9月も6.5％増
車種別では「XC90」、「XC60」、「XC40」のSUV 3モデルや、「V60エステート」と「V60クロスカントリー」、米国生産の「S60セダン」などが販売増に寄与した。
米国は4.7％増の7万7,432台で、「XC90」と「XC60」の販売が好調に推移している。
1-9月の販売台数をモデル別にみると、最も売れたのは「XC60」の14万5,629台で、これに「XC40」（9万5,475台）、「XC90」（7万1,830台）などが続いた。
BMW、新しい取締役人事を発表
BMWグループは9月25日、新しい取締役人事を発表した。
ネデリコビッチ氏は1993年からBMWグループに勤務しており、現在は企業クオリティの責任者を務めている。
ホルストマイアー氏は1995年からBMWグループに勤務しており、現在は、ディンゴルフィング工場の責任者に就いている。
JLR：英JLR、新しいデザインセンター開設
デザイン、エンジニアリング、生産調達を一つの拠点に集約し、デザインから量産化までの一連の開発プロセスにおける連携を強化する。
また、同拠点では、再生可能エネルギーを活用したり、建設工事で掘り出した土を活用して自然な景観を整備するなど、環境に配慮している。
同拠点では、約1万3,000人のエンジニアやデザイナーがジャガーおよびランドローバーの次世代モデルを開発する。
Ford：フォード、フリート管理アプリ「FordPass Pro」の提供を開始
米自動車大手のフォードは27日、スマートフォンやタブレット端末で車の機能をリモート操作することができるアプリ「FordPass Pro」の提供を開始すると発表した。
同アプリは、アップルストアやグーグルプレイで無料ダウンロードすることができる。
接続したすべての車両の状態をアプリで一度に把握できるほか、車両の位置情報を表示することができる。
Opel：独オペル、新「コルサ」と「アストラ」に省エネLEDライトを用意
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは9月26日、新型「コルサ」と「アストラ」のロービームヘッドライトに、省エネ性能に優れたLEDライトを用意する発表した。
併せてリフレクターも改良し、低ワット数ながら十分な光量を確保した。
ライトのリフレクターは光量を最大限路面に投射できるシャベルの形状をしている。
Honda：ホンダのディーゼル車販売、欧州で21年までに打ち切り
ホンダは23日、欧州で2021年までにディーゼル車の販売を打ち切ると発表した。
EUの排出規制強化をにらんだもので、欧州で販売する全車両を25年までに電動車に切り替える計画だ。
ホンダは同規制によって欧州での需要がハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車にシフトすると見込み、ディーゼル車販売から撤退することを決めた。
JLR：ジャガーも英工場稼働を一時停止、合意なき離脱に備え
英自動車大手ジャガー・ランドローバー（JLR）は26日、英国が合意なしでEUから離脱する事態に備えて、国内の全工場が一時的に生産を休止すると発表した。
EU離脱期限となっている10月31日の直後の11月4日の週に生産を休止する。
BMWはオクスフォード工場を10月31日と11月1日の2日間にわたって生産を休止する。
Daimler：独ダイムラー、2020年初めに電動キックボードを発売
独自動車大手のダイムラーは9月11日、フランクフルトモーターショー（IAA）で、アクセサリー製品の一環として2020年初めに電動キックボードを市場投入する見通しであると発表した。
ダイムラーは、技術的な仕様や価格についてはまだ発表していないが、業界では、マイクロが2020年初めに市場投入する計画の「エクスプローラー」と同様の製品になるのではないかとの憶測もある。
ドイツでは6月15日、公道における電動キックボードの利用を可能にする新しい交通規制（eKFV）が施行された。
Scania：商用車大手スカニア、ビジネスソリューションのアコアに投資
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは18日、傘下のベンチャー投資ファンドのスカニア・グロース・キャピタルを通じ、ビジネス自動化ソリューションを開発するアコア（AKOA）に出資すると発表した。
アコアは新市場の顧客開拓を加速するとともに、組織力とサービスを強化する。
アコアはロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）、バーチャルアシスタント、チャットボット、人工知能（AI）といった技術を使ってビジネスプロセスを自動化するソフトウエアソリューションを開発している。
Opel：独オペル、点検・修理を可視化する「マイ・デジタルサービス」の運用開始
顧客と整備工場とのやり取りをデジタル化するもので、作業工程を画像や動画で顧客に知らせることで業務の透明性を高めている。
顧客は送られてきた情報をもとに必要なサービスを選択し、作業の依頼やキャンセルもオンラインでできる。
オペルで顧客サービス部門の責任者を務めるトビアス・タイレ氏は「新サービスは、ネット通販のトラッキングサービス（配達状況追跡）のように簡単に利用できる。顧客は整備工場との間で、いつ、どこにいても透明性と公平性のあるやり取りができる」と述べた。
Daimler：独ダイムラー、中国CATLから電気トラック用リチウムイオン電池を調達
独自動車大手のダイムラーは18日、商用車部門のダイムラー・トラック・アンド・バスが2021年から量産を開始する計画の電気トラックに搭載するリチウムイオン電池モジュールを中国の電池メーカー、コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー・リミテッド（寧徳時代新能源科技、CATL）から調達すると発表した。
CATLのリチウムイオン電池は、メルセデスベンツの大型トラック「eアクトロス」、フライトライナーの中型トラック「eカスカディア」、フライトライナーの大型トラック「eM2」の3モデルに搭載する。
米国でも現在、顧客の協力を得てフライトライナーの「eカスカディア」と「eM2」の実証走行試験を実施している。
Daimler：独ダイムラー、内燃エンジンの開発を休止＝独誌
独自動車大手のダイムラーは、内燃エンジンの開発を差し当たり休止するもようだ。
同誌によると、ダイムラーのマークス・シェーファー開発担当取締役は、差し当たり内燃エンジンを新開発する計画はないと明らかにした。
ただし、内燃エンジンの開発を再開する可能性は排除していない、とも言及している。
Daimler：独ダイムラー、電子決済事業を強化
ダイムラーグループ独自の電子決済プラットフォーム「メルセデス・ペイ」を介して様々なサービスの料金を決済できるようにする計画。
ダイムラー・モビリティのステファン・ウンガー財務担当取締役は電子決済機能について、「グローバルな決済システムの拡大により、顧客は簡単かつ安全に支払いを済ますことができる。メルセデス・ペイは我々のデジタル戦略の中心的な構成要素であり、長期的な顧客ロイヤルティの確保に寄与し、我々のモビリティ・ソリューションをより魅力的にする」と説明する。
ダイムラーでは将来、駐車料金やガソリン代も「メルセデス・ペイ」を経由して電子決済できるようにする計画。
Skoda auto：シュコダ自、プラグインハイブリッド車をIAAで公開
独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は12日、同社初のプラグインハイブリッド車「SUPERB iV」と「SUPERB COMBI iV」を披露した。
電気モーター単独で最大56キロメートル（WLTPサイクル）を走行することができる。
ドイツ政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）の購入補助金制度を利用すると、最大3,285ユーロの助成を受けることができる。
Opel：独オペルが電動車攻勢、ミニバン「ザフィーラ」にFCVモデルも
独オペルが電動車攻勢、ミニバン「ザフィーラ」にFCVモデルも
パネルバン「コンボ」の電動モデルを2021年に投入する予定をはじめ、24年までに全てのモデルに電動機種を設定する。
また、ミニバン「ザフィーラ」には燃料電池車（FCV）モデルを投入する。
JLR：英JLR、自動運転タクシーの米ボヤージュに追加出資
英JLR、自動運転タクシーの米ボヤージュに追加出資
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は12日、子会社のベンチャーキャピタル「インモーション・ベンチャーズ」を通して自動運転タクシーの開発と運行サービスを手掛ける米ボヤージュに3,100万米ドルを追加出資したと発表した。
2017年設立のボヤージュは移動手段の限られたコミュニティ向けに自動運転タクシーを開発している。
Daimler：ダイムラーとBMWのモビリティ事業合弁、社長が僅か半年で辞任＝独誌
ダイムラーとBMWのモビリティ事業合弁、社長が僅か半年で辞任＝独誌
独自動車大手ダイムラーとBMWのモビリティ事業の合弁会社リーチナウのダニエラ・ゲルト・トム・マルコッテン社長が就任から僅か半年で辞任した。
独有力経済誌『マネージャーマガジン』によると、合弁会社へのダイムラーとBMWの投資が不十分であることが辞任の理由のひとつであるという。
BMW、国内で最大6,000人削減か＝独誌
BMW、国内で最大6,000人削減か＝独誌
独自動車大手のBMWは2022年までに国内で5,000～6,000人の雇用を削減する計画のもようだ。
BMWは労使協定で、同社が黒字を計上している間は、経営上の理由による解雇を行わないことで合意している。
VWとノースボルト、バッテリー合弁会社設立
両社は6月、バッテリーセルの合弁事業について合意したと発表しており、VWは当該事業に約9億ユーロを投資すると説明していた。
バッテリーセル工場は、2020年に着工する計画で、2023／24年の年替わりする頃に生産を開始する見通し。
VWが投資する約9億ユーロには、合弁会社への出資のほか、VWがノースボルトの資本の約20％を取得するための投資も含まれている。