Ifo経済研究所が26日発表した6月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月を3.0ポイント下回る88.5となり、エネルギー危機が先鋭化していた昨年11月以来の低水準まで落ち込んだ。同指数の低下は2カ月連続で、 […]

日本板硝子は26日、ドイツ東部のアーケン工場内で太陽光発電設備を5月に稼働させたと発表した。エネルギー消費量と二酸化炭素（CO2）排出量の削減に向けた取り組みの一環。同社は2050年までの炭素中立達成に向け、温室効果ガス

独経済・気候省は23日、太陽電池産業向けに補助金を交付する方針を発表した。米国のインフレ抑制法（IRA）を受け、ドイツでの投資を見合わせる動きが出ていることに対応。助成措置を通して国内生産を促進する意向だ。ロベルト・ハー

三菱商事は22日、総合エネルギー事業を手がける蘭子会社エネコ（Eneco）と共同で、再生可能エネルギーの開発とグリーン水素事業を行う新会社を同国に設立したと発表した。脱炭素化に向け欧州で水素市場が今後、立ち上がることを見

ドイツ鉄道（DB）の鉄道貨物子会社DBカーゴは22日、国内の水素輸送の20％を引き受けることが可能だとの見解を発表した。将来の水素輸送の中核を担うパイプライン網は最終的な構築に数十年を要することから、鉄道は長期の渡って大

エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは22日夕、風力発電タービン子会社シーメンス・ガメサの品質問題に絡んでこれまでの想定を上回る費用が発生する見通しを明らかにした。これを受け株価は翌23日、37％急落。時価総額は約

量子技術の独スタートアップ企業Q.ANTは21日、量子プロセッサーの中核部品である量子チップをシュツットガルト・マイクロエレクトロニクス研究所（IMS CHIPS）と共同生産することで合意したと発表した。2年後に少量生産

自動車部品大手の独コンチネンタルが制御チップや電子機器、ディスプレーなどの重用製品を対象に調達先の多様化を推進している。ニコライ・ゼッツァー社長が21日、ハンブルク経済記者クラブで明らかにしたもので、特定のサプライヤーや

暖房・空調機器大手の独ファイラントが23日発表した2022年の売上高は37億ユーロとなり。前年を11％上回った。脱炭素化に向けた規制強化を背景にヒートポンプの売上高が75％以上、増えて全体をけん引した格好だ。 暖房の販売

ドイツ連邦統計局が23日に発表した2023年第1四半期の住宅価格指数（暫定値）は前年同期比6.8％減となり、統計を開始した00年以降で最大の下げ幅を記録した。同指数の低下は2四半期連続。住宅価格は欧州中央銀行（ECB）の

鉄道・交通労組EVGの執行部は22日、無期限ストライキ入りの是非を問う組合員投票の実施を全会一致で決議した。ドイツ鉄道（DB）との交渉が前日に決裂したことを受けた措置。無期限スト方針が組合員の過半数の支持を受けて成立する

化学業界の業績が下半期に回復するとした市場の期待感がにわかに消え去った。きっかけとなったのは独大手ランクセスの大幅な業績予測引き下げだ。あらゆる産業に製品を供給する化学業界は景気動向を先取りすることから、経済の先行き懸念

アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ国営石油会社（ADNOC）が独化学大手コベストロに買収を打診したとの観測が浮上している。ブルームバーグ通信が20日、消息筋の情報として報じた。ANDOCが買収に踏み切るかどうかは現時点

商用車大手の独ダイムラー・トラックは22日、乗合バス子会社エボバスの社名をダイムラー・バシズに変更すると発表した。エボバスがダイムラー・トラックグループの一員であることを明確化するとともに、知名度の高い「ダイムラー」を社

太陽電池世界最大手の中国・隆基緑能科（ロンジソーラー）が同社初の欧州工場をドイツに設置する方向だ。創業者の李振国総裁が『ハンデルスブラット』に明らかにしたもので、年末までに最終決定を下すとしている。欧州では脱炭素化に向け

ドイツ政府は21日の閣議で、道路交通法（StVG）改正案を了承した。安全性とスムーズな交通の流れを目的とする現行法を修正。環境・気候保護、都市計画、健康保持を新たに道交法の目的に追加することで、各道路に適用する交通規則に

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは21日の投資家説明会で、競争力の強化方針を打ち出した。車載OS開発の遅れや中国市場シェアの低下など大きな問題を抱え、市場の圧力を受けていることに対応。レジリエンスの強化や

ライン川の水位が航行に支障が出る水準まで低下している。同河川は石油や石炭、化学物質などの重要な輸送ルートであるため、水位の低下がさらに進み、川底が一部干上がった昨年夏のような状況になると、景気の回復が遅れる懸念がある。

航空大手の独ルフトハンザは21日、業務渡航費用決済サービス子会社ルフトハンザ・エアプラス・サービスカルテンをスウェーデン金融大手SEBコート・バンクに売却することで合意したと発表した。経営資源を中核事業の航空輸送分野に絞

自動車や機械向けのプレス部品を製造する独アルガイヤー・グループが会社更生手続きの適用をゲッピンゲンク区裁判所に提出したことが分かった。同社は昨年7月、中国の自動車部品メーカー、ウエストロン・グループに身売りしたばかり。そ

半導体大手の米インテルは19日、独東部のマグデブルクに半導体工場を開設すると正式発表した。投資額は300億ユーロ。物価高騰の影響もあり、当初計画の約2倍に増えた。外資の対独投資では過去最大規模となる。 インテルは2022

ドイツ連邦統計局が20日発表した4月の製造業受注残高指数（2015年＝100）は物価調整後の実質に営業日数・季節要因を加味したベースで146.8（暫定値）となり、前月を0.8％下回った。同指数の低下は2カ月連続。サプライ

ドイツ連邦統計局が20日発表した5月の生産者物価指数（2015年＝100）は前年同月比1.0％増となり、上げ幅は21年1月以来2年4カ月ぶりの水準に縮小した。ロシアのウクライナ侵攻開始から1年以上が過ぎたことから、ベース

ドイツの人口が2022年12月末時点で推定8,440万人となり、前年同日比で1.3％（112万2,000人）増加したことが、連邦統計局の発表で分かった。ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナからの難民を受け入れたことで人口が

パワートレイン大手の独ヴィテスコ・テクノロジーズは19日、ロームから炭化ケイ素（SiC）ベースのパワー半導体を長期調達すると発表した。調達期間は2024～30年で、取引額は計10億ドルを超える見通し。車両の電動化を受けて

化学大手の独BASFは19日、基礎化学品から川下までの幅広い製品を手がける中国・湛江の総合生産施設（フェアブント拠点）でポリエチレン（PE）工場の鍬入れ式を行ったと発表した。同国需要が速いスピードで拡大していることに対応

独ハンブルク港トラーオルト埠頭（CTT）に中国遠洋海運集団（COSCO）が子会社・中遠海運港口（CSPL）を通して24.99％出資する契約が、19日に調印された。独政府の懸念表明を受け出資比率が当初計画の35％から引き下

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の電池子会社パワーコは16日、車載電池セル工場のエネルギー消費量を30％引き下げる計画を発表した。電極を乾燥した状態でコーティングする「ドライコーティング（乾式法）」技術を通して実現

量子コンピューターを用いても読解不能な量子暗号の実用化にドイツとスイスで事業を展開するスタートアップ企業テラ・カンタムがメドを付けたもようだ。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、マルクス・プフリッチュ最高

企業や業界を横断してデータを連携・活用するために経済産業省などが先ごろ立ち上げたイニシアチブ「ウラノス・エコシステム」に、独自動車業界主導のデータ交換プラットホーム「カテナX（Catena-X）」の関係者が戸惑っているも

ドイツ政府は14日の閣議で国道走行料金法改正案を了承した。トラックの国道走行料金に、走行で排出される二酸化炭素（CO2）の量を反映させるようにするのが最大の柱。物流企業などに保有するトラックを内燃機関車から電気自動車・燃

電機大手の独シーメンスは15日、シンガポールにオートメーション・ソリューション工場を設置すると発表した。これまで独アンベルク、中国・成都工場から供給してきた東南アジア市場向け製品を現地生産。急増する同地の需要に対応すると

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループの中核をなすVWブランド乗用車は14日、収益力の強化に向けたプログラムを実施すると発表した。低迷する利益率を大幅に引き上げることで、新技術や車両、工場近代化に必要な資金を確保

ドイツ鉄道（DB）は13日、乗客が5G通信サービスを利用できるようにするためのコンセプトを、通信機器大手エリクソン、電気通信サービス大手O2テレフォニカ、基地局運営大手ヴァンテージ・タワーズと共同作成すると発表した。乗客

化学大手の独エボニックは14日、使用済みのリチウムイオン電池からリチウムをリサイクルする研究プロジェクトに参加すると発表した。廃電池からニッケルとコバルトの高純度で再獲得する取り組みはすでに行われているものの、リチウムは

ドイツ連邦統計局が14日発表した5月の卸売物価指数（2015年＝100）は前年同月比1.1％減の133.1（2015年＝100）となり、2カ月連続で低下した。22年3月（132.5）以来の低い水準で、過去最高となった昨年

ドイツの鋳物業界が厳しい状況に追い込まれている。エネルギー価格の高騰で競争力の維持が難しくなっているためだ。独鋳物産業全国連盟（BDG）のクレメンス・キュッパー会長は『ヴェルト』紙に、「顧客はますます国外の競合に発注する

商用車大手の独ダイムラー・トラックは13日、長距離輸送用の大型電気トラック「eアクトロス 600」を10月10日に世界初公開すると発表した。同モデルはこれまで「eアクトロスロングホール」のプロジェクト名で開発してきたもの

高級乗用車大手の独メルセデスベンツは13日、欧州で調達する低炭素鋼の規模を2030年までに20万トン超に拡大する方針を明らかにした。車両1台当たりの二酸化炭素（CO2）排出量を製品ライフサイクルベースで同年までに20年の

独複合企業ティッセンクルップの電解槽子会社ティッセンクルップ・ヌセラは12日、新規株式公開（IPO）計画を発表した。資本市場の状況が悪化しなければ、フランクフルト証券取引所のプライム・スタンダードで夏休み前に上場を行う意

JERAは12日、独エネルギー大手EnBWおよびEnBWのガス卸子会社VNGとアンモニアクラッキング（分解）技術の共同開発に向けた覚書を締結したと発表した。それぞれが蓄積してきた水素・アンモニアに関連する知見やノウハウを

ロンドン市場上場の投資会社ACGが計画するブラジルでの鉱山買収を、欧州自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）とステランティス、資源大手のグランコアなどが支援する。ACGが12日、明らかにした。VWとステランティスは車載電

ドイツで昨年、完成した新築住宅（10万3,525件）の74.7％が少なくとも部分的に再生可能エネルギーを暖房に使用していることが、連邦統計局の12日付の発表で分かった。前年を4.0ポイント上回る水準で、2015年に比べる

独ティッセンクルップの造船子会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）と印同業マザゴン造船所は7日、インド海軍向けに潜水艦を建造することで基本合意した。両国の戦略パートナーシップを踏まえたもので、ムンバイで行

ゼロコロナ規制が解除されたにもかかわらず、ドイツ企業の中国事業見通しは改善していないことが、在中国ドイツ商工会議所（AHK中国）が会員企業を対象に実施したアンケート調査で分かった。イェンス・ヒルデブラント理事は、「市場の

ルクセンブルクに本社を置く化学スタートアップ企業リヴィスタ・エナジー・ヨーロッパは8日、同社がドイツに建設する初のリチウム精錬工場の基本設計（FEED）と詳細なフィジビリティスタディ（DFS）を仏エンジニアリング大手テク

ドイツの産業立地条件が悪化しているにもかかわらず、同国の電機メーカーの大半が自国への投資を優先していることが、独電気電子工業会（ZVEI）の臨時アンケート調査で分かった。ヴォルフガング・ヴェーバー専務理事は、煩雑な規制や

高級乗用車大手の独メルセデスベンツは7日、北米に持続可能な鉄鋼のサプライチェーンを構築することで、スウェーデンのスタートアップ企業H2グリーン・スチール（H2GS）と基本合意したと発表した。部品・部材を完成車工場のある地

鉄道設備大手の独フォスロー7日、中国でレール固定システムを受注したと発表した。河北省雄安と河南省商丘市を結ぶ高速鉄道路線に投入される。受注高は5,000万ユーロ弱。 同区間は全長が600キロ超。運行速度は最大で時速350

独銀最大手のドイツ銀行が不動産融資事業を再編する意向だ。同行関係者の情報をもとに『ハンデルスブラット』紙が7日、報じた。広報担当者は「デジタル化、金利の上昇、インフレは住宅融資市場を根本的に変えた」と指摘。同事業の効率化