英のEU離脱関連法案、上院も通過で成立
英国の上院は22日、EU離脱に必要な関連法案を承認した。
EU側も欧州議会が29日に離脱協定を批准する見通しで、英国のEU離脱がようやく1月31日に実現する。
離脱関連法案は9日に下院で可決されていた。
2020年1月27日
ECBが金融政策の戦略見直しに着手、気候変動対応も検討
欧州中央銀行（ECB）は23日開いた定例理事会で、主要政策金利を据え置くと共に、金融政策の戦略見直しに着手することを正式決定した。
ECBが金融政策の戦略見直しに着手するのは17年ぶり。
ラガルド総裁は理事会後の会見で「経済が劇的に変化する中、ECBが欧州の利益を最優先して任務を遂行するため、今こそ抜本的な戦略見直しが必要だ」と指摘。
ECBがデジタル通貨研究で日銀などと連携、「リブラ」普及に備え知見共有
日銀や欧州中央銀行（ECB）など6カ国・地域の中央銀行と国際決済銀行（BIS）は21日、中銀デジタル通貨（CBDC）の発行を視野に、それぞれが進めているデジタル通貨についての研究で得られた知見を共有する新たな組織を立ち上げたと発表した。
CBDCの利用可能性を共同研究する新組織に参加するのは日銀、ECB、イングランド銀行、カナダ銀行、スウェーデン中銀のリスクバンク、スイス国民銀行とBIS。
米連邦準備理事会（FRB）や、すでにデジタル通貨の発行を検討している中国の中銀である中国人民銀行は参加していない。
仏がデジタル税めぐり米と協議継続、年内は米の制裁なし
フランスのマクロン大統領は20日、同国のデジタルサービス税導入をめぐって米政府と対立している問題で、米トランプ大統領と協議を続けることで合意したことを明らかにした。
両国政府は1月7日、対立激化を防ぐために協議を行い、2週間以内に妥協点を見出す努力をすることで合意していた。
仏政府筋によると、双方は経済協力開発機構（OECD）が検討している国際的なデジタル課税制度の実現を視野に、年末まで協議を継続し、その間は米国が報復関税発動を控えることで合意したという。
米大統領がEUとの貿易交渉に意欲、拒否なら「欧州車への高関税検討」
米国のトランプ大統領は21日、EUが同国との貿易交渉に応じなければ、欧州車に高関税を課す可能性を示唆した。
EU側に貿易赤字の削減や、航空機補助金をめぐる対立の解消に向けた取り組みを求めたことを明らかにし、「EUとは取引できると考えているが、合意できなければ（欧州車に対する関税発動を）真剣に検討することになるだろう」と述べた。
EUと米国は2018年7月、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを柱とする貿易協議の開始で合意した。
WTO紛争処理で上訴制度の暫定枠組み、EUと中国など16カ国が合意
世界貿易機関（WTO）における紛争処理の最終審にあたる上級委員会が機能不全に陥っている問題を巡り、EUと中国など16カ国は24日、暫定的な上訴制度の枠組みを構築することで合意した。
WTO改革が進んで紛争処理制度が十分に機能を回復するまで運用する方針。
EUはWTOの紛争処理で上訴される案件の比率が約7割に上る現状を踏まえ、二審制を維持するための「緊急対応策」として、現行システムを踏襲した暫定的な上訴制度を構築することを提案。
EBAがストレステストの見直しに着手、銀行自身が共通シナリオで実施
ストレステストを現状に即したより柔軟で有益なものにするため、銀行がEBAと同じシナリオで自らテストを実施し、結果を公表する仕組みの導入を提案している。
EBAが特定の銀行について資本増強の必要性を判断したうえで、銀行自身が共通のストレスシナリオでテストを実施し、金融当局と銀行がそれぞれテスト結果を公表するシステムを提案している。
テスト結果は7月に公表される見通しだ。
ユーロ圏の20年予想成長率、IMFが1.3％に下方修正
国際通貨基金（IMF）は20日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2020年の予想成長率を3.3％とし、前回（10月）から0.1ポイント下方修正した。
ユーロ圏の20年の予想成長率を19年の1.2％（予想）を上回る水準に設定したものの、前回の1.4％から下方修正した。
21年については1.4％とし、前回から据え置いた。
車部品大手ZFの米ワブコ買収、欧州委と米当局が承認
欧州委員会は23日、自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンが米同業ワブコを買収する計画を承認したと発表した。
ZFは商用車向けの自動運転技術の強化するため、2019年3月に同社を70億ドルで買収することで合意していた。
一方で米司法省は、北米で大型商用車向けのステアリング装置製造を手掛けているのはZFとワブコだけであることから、競争上の問題があるとして、ワブコの米子会社で同事業を展開するR.H.シェパードを売却することを条件に、買収を承認した。
ユーロ圏建設業生産高、11月は1.4％増
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の11月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1.4％増となり、2カ月連続で伸びた。
EU28カ国ベースの建設業生産高も1.4％増。
主要国はドイツが4.8％、フランスが1.4％の幅で上昇した。
スズキのディーゼル車が排ガス不正、オランダ当局が認定
オランダ陸運局は23日、スズキと欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）のディーゼル車が、EUの排ガス規制に違反し、不正なソフトウェアを使用していたと認定したと発表した。
陸運局は十分に対処しなければ、欧州での販売に必要な型式認定を取り消すとしている。
スズキは18年に欧州向けビターラの生産を終了しており、形式認定が取り消されても大きな影響はない。
仏トタル、丸紅とカタールの太陽光発電事業に参加
仏石油大手トタルと丸紅は20日、カタールの太陽光発電プロジェクトに参加すると発表した。
トタルの太陽光発電部門であるトタル・ソーラー・インターナショナルが49％、丸紅が51％を出資するコンソーシアム（企業連合）がカタール企業と設立する特別目的会社を通じて、カタール初の大規模な太陽光発電プラントを建設し、運営する。
特別目的会社は同プラントで発電された電力をカタール電力水公社に供給する。
ディズニー・プラス、西欧で3月にサービス開始
米ウォルト・ディズニーは21日、新たな動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」を西欧の一部の国で3月24日に開始すると発表した。
2019年11月12日にアメリカ、カナダ、オランダでサービスを開始した。
西欧では今夏にベルギー、ポルトガル、北欧諸国でもサービスを開始する予定だ。
中国テンセント、ノルウェーのゲーム会社を買収
中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）は22日、ノルウェーのオンラインゲーム開発会社ファンコムを買収すると発表した。
ファンコムの筆頭株主であるテンセントは残る株式を買い付け、完全子会社化する。
テンセントは昨年、同社の株式29％を取得し、筆頭株主となった。
VWが再生エネの調達比率引き上げ、年内に90％へ
外部から調達する再生可能エネルギー電力を増やすほか、自家発電・発熱の電源を石炭から天然ガスに切り替えていく。
VWブランド工場が外部から調達する電力に占める再生エネの割合は現在70％となっている。
火力発電ではどの電源を使用してもCO2が排出されるが、石炭発電所の排出量は天然ガス発電所を大きく上回る。
三菱ケミカル、独炭素繊維企業を買収
三菱ケミカルは21日、炭素繊維プリプレグ製造の独c-m-pを買収することで合意したと発表した。
スイス子会社三菱ケミカル・アドバンスド・マテリアルズ（MCAM）を通じて、ダウアクサなどが保有するc-m-pの全株式を取得する。
炭素繊維プリプレグは炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状の材料。
ボッシュ、英燃料電池会社に追加出資
自動車部品大手の独ボッシュは22日、固体酸化物形燃料電池（SOFC）開発の有力企業である英セレス・パワーの株式を追加取得したと発表した。
19年秋にはセレスの技術を用いた燃料電池システムの少量生産をドイツで開始した。
ボッシュは自動車向けの燃料電池についても将来性を高く評価しており、19年4月には商用車・乗用車用水素燃料電池事業に参入することを明らかにした。
シーメンス、印開閉装置部品メーカーを買収
電機大手の独シーメンスは24日、インドの電気部品大手C&Sエレクトリックを買収することで合意したと発表した。
低圧送電網事業の強化が目的で、現地法人を通じてC&Sの株式99％を212億ルピー（2億6,700万ユーロ）で取得する。
開閉装置部品のほか、スイッチパネル、中電圧バスバーなどを製造している。
独コベストロが米工場建設を休止、市場環境の悪化で
化学大手の独コベストロは22日、米テキサス州ベイタウンで進めているメチレンジフェニルジイソシアネート（MDI）工場の建設を休止すると発表した。
コベストロは2018年10月、ベイタウンにある既存プラント内に年産能力50万トンのMDI工場を建設する計画を発表した。
だが、米中の通商摩擦や自動車業界の景気低迷を受けてMDIの需要が振るわないことから、操業開始を先送りすることにした。
マジャールスズキ、欧州向けモデルをハイブリッド仕様に一本化
スズキのハンガリー子会社マジャールスズキは20日、今後生産する欧州向けモデルのすべてをハイブリッド仕様に転換することを明らかにした。
これにより、今年の生産台数に占めるハイブリッド車（HV）の割合は7割前後に拡大する見通しだ。
スズキはブダペストから約40キロメートルに位置するエステルゴムで工場を操業し、欧州向けにSUV「ビターラ」、クロスオーバー車「SX4Sクロス」などを手がけている。
東芝の空調子会社、ポーランドに欧州製造子会社を設立
東芝の空調子会社である東芝キヤリアは21日、昨年末日付でポーランド子会社を設立したと発表した。
新子会社の名称は東芝キヤリア空調欧州（Toshiba Carrier Air-conditioning Europe）で、100％子会社の東芝キヤリア欧州（Toshiba Carrier Europe）を通じて資本金9,200万ズロチ（約26億円）の全額を出資する。
既存の建物を改修して工場を整備する。
ハンガリーがインドネシアとファンド設立、自国企業のインフラ投資参加を支援
ハンガリーがインドネシアの大型インフラ投資への自国企業の参加を支援するため、同国との合同投資ファンドを設立する。
シーヤールト外相によると、合同投資ファンドへは両国が折半で資金を拠出するが、運営はハンガリー側が行う。
同国企業は現在、ハンガリー輸出入銀行の信用貸付を利用して、インドネシアで15億ドル規模のインフラ投資プロジェクトに参加している。
ロスネフチ、独バイエルンオイルへの出資引き上げ
ロシア石油最大手の国営ロスネフチはこのほど、独石油精製会社バイエルンオイルへの出資比率を25％から28.57％に引き上げたと発表した。
ロスネフチの現地子会社、ロスネフチ・ドイチェランドが英石油大手BPから株式を取得した。
石油精製でドイツ3位のロスネフチは東部シュベートの石油精製会社PCKの株式54.17％の他、南西部カールスルーエの同業MiROの24％を保有している。
ソカールとルクオイル、カスピ海のオフショア鉱区を共同探査
アゼルバイジャン国営石油会社ソカールは23日、ロシアの民間石油大手ルクオイルと、アゼルバイジャン領カスピ海のオフショア鉱区での3つの探査事業で協力する覚書を交わした。
ゴシャダシュは沖合15キロメートル、水深50メートルの浅海に位置する。
両社は2018年9月にゴシャダシュ鉱区の探査協力で合意していた。