難民受け入れ分担案で合意できず、提案国以外の支持は3カ国のみ
イタリアやギリシャなどに過度な負担がかかる現状を改善するため、ドイツやフランスなどは加盟国で難民を分担する案を提唱しているが、支持を表明した国はごく一部にとどまり、議論は平行線をたどった。
こうしたなか、独仏とイタリア、マルタの4カ国は9月下旬、難民申請が認められた人を加盟国が分担して受け入れる案で合意した。
難民認定された人を加盟国が分担して受け入れる仕組みだ。
欧州経済ウオッチャー
ユーロ圏生産者物価、8月は0.8％下落
インフレ率の縮小に伴い、低水準が続いていたが、エネルギー価格が大きく下がったことで、ついに伸び率がマイナスに転落した。
エネルギーのマイナス幅は前月の2％から大きく膨らんだ。
EU28カ国ベースの生産者物価上昇率はマイナス0.3％。
香港取引所、ロンドン証取買収を断念
香港取引所は8日、ロンドン証券取引所（LSE）グループへの買収提案を撤回すると発表した。
香港取引所は9月11日、LSEグループに買収を提案したと発表。
香港取引所は声明で、両証取の統合には「戦略的な意義がある」としながらも、LSEの経営陣が拒否を貫き、話し合いに応じないことから買収を断念したとしている。
ボルボと吉利が内燃エンジン部門を分離・統合、EVに経営資源集中へ
従来型の内燃エンジンを使うガソリン車やディーゼル車の需要減退が確実となる中、同部門を統合した新会社を設立し、コスト削減を図る。
新会社には内燃エンジンの製造や研究開発（R&D）部門が統合され、吉利の「リンク」や傘下のプロトン、ロータスなどにエンジンを供給する。
新会社設立には、同部門を両社の本体から分離することで、経営資源をEVに集中する体制を整えると同時に、内燃エンジン関連資産の共有化や部品の共同調達によって次世代のHV用エンジンなどを低コストで開発、生産する狙いがある。
英ダイソン、EV開発事業を中止
英家電大手のダイソンは10日、電気自動車（EV）開発プロジェクトを中止すると発表した。
シンガポールでEVの開発、生産を進める計画だったが、採算を取れないと判断し、撤退を決めた。
家電で培ったモーターや蓄電池などの技術を活かして革新的なEVを開発し、21年に発売する計画だった。
ダイアログ、産業IoT用半導体開発会社を買収
英独資本の半導体大手ダイアログ・セミコンダクターは7日、産業用モノのインターネット（IoT）向け半導体の開発会社である独クリエイティブ・チップスを買収することで合意したと発表した。
ダイアログは「iPhone」などアップルの製品向けに電力制御用チップを供給するサプライヤーで、売り上げの4分の3をアップルとの取引が占める。
しかし、アップルがチップの内製化を進めていることから、同社との取引は今後、大幅に縮小する。
フォータム、独ユニパー買収へ
フィンランドのエネルギー大手フォータム（エスポー）は8日、独同業ユニパーの株式約20.5％を投資会社のエリオット、ナイト・フィンケから取得することで合意したと発表した。
米・ロシア当局が承認するとフォータムは出資比率を50％から70.5％程度まで拡大し、ユニパーを子会社化する。
エーオンはこれに応じることを事前に確約しており、フォータムは同TOBでユニパーの株式47.12％を確保した。
通信インフラ大手セルネックス、英アルキーバの通信部門買収
欧州の通信・放送インフラ大手セルネックス・テレコム（スペイン）は8日、英同業アルキーバの通信部門を買収することで合意したと発表した。
セルネックスはアルキーバが分離して新設する通信インフラ会社の全株式を取得する。
セルネックスは買収により、英国で保有する通信インフラが約8,000施設に拡大。
ポルシェ、空飛ぶタクシーでボーイングと提携
独フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社ポルシェは10日、米ボーイングと空飛ぶタクシーの共同開発で基本合意したと発表した。
都市化の進展に伴う渋滞の深刻化を背景に都市航空交通（UAM）市場が2025年以降、急速に成長すると予想し、空飛ぶタクシーを投入して差別化を図る。
機材は垂直離着陸型とし、動力源には電力を使用する。
独小売大手メトロ、中国事業を売却
独小売大手のメトロは11日、中国子会社メトロ・チャイナを現地同業の物美に売却することで合意したと発表した。
同取引ではメトロ・チャイナを19億ユーロと評価した。
メトロは保有する同社の株式90％を物美に売却した上で、20％を買い戻すことから、メトロ・チャイナへの出資比率は20％に低下することになる。
バイエル理研と創薬分野で共創契約
バイエルと理研鼎業は創薬基盤技術や治療手段の創出、理研の研究からもたらされる疾患メカニズムに関する知見を活用した新規病態メカニズムの解明、革新的な創薬標的の探索に取り組む。
具体的には◇研究会議を開催して理研の研究者による研究実績紹介とそれをベースとする議論を行う◇経営者間でも会議を持ち、中長期の観点から研究構想と社会実装について意見交換を行う◇これらの会議を通して、共同研究の実施など具体的な連携検討に進んだ場合、理研鼎業は推進役としてさらに必要な調整を行う――方針だ。
理研鼎業は産学連携に関する業務を担う理研の外部法人として9月5日に設立された。
サムスンSDI、ハンガリーのEVバッテリー工場拡張
韓国のサムスンSDIは10日、ハンガリーの電気自動車（EV）用バッテリー工場を拡張すると発表した。
サムスンSDIは2017年5月、ブダペスト近郊のゲデに、サムスンの旧プラズマディスプレーパネル工場を再活用する形で進出した。
ハンガリーにおけるEV用バッテリー生産では、北西部のコマーロムに韓国のSKイノベーションとインジコントロールズが、東北部ミシュコルツにGSユアサが進出しているほか、北部のシャルゴータルヤーンに韓国のブンチュン・プレシジョンが工場設置を計画している。
ポーランド電力大手エネア、東部で大規模太陽光発電
ポーランド電力大手のエネアは8日、東部ルブリン県に出力30メガワット（MW）の太陽光発電（PV）施設を建設すると発表した。
PV施設は炭鉱近隣の2つの集落の未使用地に設置され、総面積は約55万平方メートルに及ぶ。
完成後は年間約3万メガワット時の発電が可能で、エネアは電力購入契約（PPA）に基づきLWボグダンカに低価格で電力を供給する。
ポルシェがスロバキアに技術センター、自動化・ロボット化に焦点
新センターでは生産設備の試作品開発や、部品の製造可能性の検証も行う。
ポルシェは2015年、スロバキアの機械設備製造会社クーカ・エンコを買収し、チェコ国境に近いドゥブニツァ・ナド・ヴァーホムの工場を車体用の金型製造拠点として整備した。
同社のSUV「カイエン」はVWのブラチスラバ工場で生産されている。
ルーマニアとイタリア、次世代原子炉開発で提携
ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアル・エレクトリカは7日、鉛冷却高速炉（LFR）の共同開発でイタリアとルーマニアの3機関・企業からなる「ファルコン（FALCON）」連合と基本合意したと発表した。
ニュークリアエレクトリカは、重水の代わりに鉛を冷却材として使用する第4世代原子炉の開発・実用化を目指している。
ニュークリアエレクトリカはルーマニア唯一の原子力発電所を南東部のチェルナヴォダで運営する。
独ボッシュ、ブルガリアにエンジニアリングセンター開設
独自動車部品大手ロバート・ボッシュは8日、ブルガリアの首都ソフィアにエンジニアリングセンターを開設した。
自動車産業向けの革新的なソフトウエア・ソリューションを開発していく。
開発業務ではハンガリーとルーマニアのエンジニアリングセンターや自動車メーカーと協力していく。
アリババ、露ネット通販合弁会社が始動
電子商取引（EC）大手のアリババ（中国）のロシアでの合弁事業が始動した。
政府系金融機関のロシア直接投資基金（RDIF）が9日明らかにしたもので、同社と携帯通信大手メガフォン、無料メールサービス大手メールルー（Mail.Ru）、RDIFの合弁会社「アリエクスプレス・ロシアJV」の設立が完了し、事業を開始した。
アリババは47.8％を出資する筆頭株主で、世界で1,000万の中小事業者と20億人の顧客を取り込むという長期国際戦略の中でロシア合弁事業を重要な一歩と位置付けている。
セルビア中銀、金利を過去最低の2.5％に据え置き
インフレ率が7月の1.6％から8月に1.3％まで低下しており、同金利で引き続き低水準を維持できると予想する。
中銀はインフレ目標を1.5～4.5％としている。
インフレ率が大きく縮小していることや世界的な景気減速を考慮して、中銀は7、8月に2カ月連続で0.25ポイントの利下げを実施した。
英政府がEUに新離脱案を提示、合意なき離脱回避へ妥協求める
これが「最終提案」とし、EU側が応じなければ10月末に合意がないまま離脱すると述べた。
ジョンソン首相は10月17、18日のEU首脳会議で同提案を受け入れさせ、修正した離脱協定案を英議会が承認し、10月31日に秩序ある形で離脱することを目指す。
英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立済み。
米がエアバス補助金めぐりEUに報復関税、WTO承認で18日にも発動へ
世界貿易機関（WTO）は2日、EUによる欧州航空機大手エアバスへの補助金をめぐる通商紛争で、米国がEUに年間最大75億ドル相当の報復関税を課すことを承認した。
WTOはEUから米国への報復関税についても仲裁手続きを進めており、EU・米間の貿易摩擦はさらに激化しそうだ。
これに対し、欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は2日付の声明で、「WTOの承認を得たとしても、米国が報復関税の発動に踏み切るのは短絡的で非生産的だ。EUも今後数カ月のうちにWTOから承認が得られる見通しで、米国が報復関税を発動するのであればEUも同じことをするしかなくなる。報復の応酬は双方の経済活動や市民生活に打撃を与え、世界貿易にも悪影響をもたらす」と警告した。
伊政府が20年の赤字目標修正、EUと再び対立か
イタリア政府は9月30日、2020年の財政赤字について、国内総生産（GDP）比2.2％を目標とすることを閣議決定した。
イタリアは19年の予算案をめぐり、18年6月に発足したポピュリズム（大衆迎合主義）政党「同盟」と左派「五つ星運動」の連立政権が財政赤字を従来の目標のGDP比0.8％を大きく超える同2.4％とすることを決定したため、欧州委と対立したが、最終的に2.04％に縮小することで合意し、過剰赤字是正手続きの発動を免れた経緯がある。
新政権は赤字拡大が小幅にとどまるため、EUが容認すると期待しているが、赤字幅は19年の見通しを上回る。
違法コンテンツ削除命令、EU域外にも適用可能＝EU裁
ウィーンの高等裁判所は2017年、グラヴィシュニク氏に関する侮辱的な内容の投稿をプラットフォーム上から完全に削除し、オーストリア以外の国からもそうした情報にアクセスできないようにすることをフェイスブックに命じた。
オーストリア最高裁は高裁の判決を支持したうえで、類似した内容の投稿についても削除命令を全世界で適用できるかどうか、EU司法裁に判断を求めていた。
司法裁は判決で、「EU法はフェイスブックのような事業者に対し、以前に違法と判断された内容と同等のコメントの削除を命じることを排除していない。さらに、EU法は国際法の枠組みの下で、EU域外からの投稿に対してこうした削除命令が適用されることも排除していない」と指摘した。
欧州委が家電製品などのエコデザイン実施規則発表、部品の在庫保証期間を設定
欧州委員会は1日、家電製品や電気設備などのエネルギー効率を改善するためのエコデザイン実施規則（eco-design implementation regulation）を発表した。
このうち8つの製品グループについては既存の実施規則が改正され、自動販売機をはじめとする業務用冷蔵庫と溶接機器については新たに規則が導入される。
欧州委は新たに導入される一連と措置と既存のエコデザイン実施規則、さらにエネルギーラベリング制度の効果により、2030年までにEU全体でエネルギー消費量を年間167テラワット時（TWｈ）削減することが可能と試算している。
9月のユーロ圏インフレ率、約3年ぶりの低水準
EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の9月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.9％となり、前月の1％から0.1ポイント縮小。
インフレ率の縮小は、エネルギー価格の下落が主因。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1％で、前月を0.1ポイント上回った。
米ノベリスのアレリス買収、欧州委が条件付きで承認
欧州委員会は1日、アルミ圧延製品大手の米ノベリスが米同業アレリスを買収する計画を条件付きで承認したと発表した。
ノベリスはアレリスが欧州で展開する自動車用アルミ製ボディシート事業を手放すことを求められる。
これに対してノベリスがアレリスの欧州の自動車用アルミ製ボディシート事業を売却することを提案したことから、欧州委は競争上の問題が解消されるとして、その実施を条件に買収を承認した。
ボーイングのエンブラエル小型旅客機事業買収、欧州委が本格調査
欧州委員会は4日、米航空機大手ボーイングがブラジルの同業エンブラエルの小型旅客機事業を買収する計画について、市場競争を阻害する恐れがあるとして本格調査を開始したと発表した。
ボーイングは2018年7月、成長が見込まれるエンブラエルの小型旅客機事業を買収して商用機部門を統合し、ボーイングが80％、エンブラエルが20％を出資する新会社を設立すると発表した。
欧州委は旅客機世界3位のエンブラエルがボーイングに買収されると、ボーイングとエアバスの2強体制がさらに強まり、価格の高騰や航空会社の選択肢が狭められるといった弊害が生じる恐れがあると指摘している。
8月のユーロ圏失業率は7.4％、約11年ぶりの低水準に
EU統計局ユーロスタットが9月30日に発表した8月のユーロ圏の失業率は7.4％となり、前月の7.5％から0.1ポイント改善した。
EU28カ国ベースの失業率は6.2％で、前月から0.1ポイント低下した。
同月の失業者数は、ユーロ圏が前月を11万5,000人下回る1,216万9,000人、EUが同11万1,000人減の1,543万2,000人と推定されている。
ユーロ圏小売業売上高、8月は2.1％増
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の8月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で2.1％増となった。
伸び率は前月の2.2％とほぼ同水準。
EU28カ国ベースの小売業売上高は2.5％増。
英ロイズ保険組合が20年に電子取引所開設、事業コスト削減で競争力強化
英ロイズ保険組合は9月30日、2020年に電子取引所を開設すると発表した。
取引の自動化により、保険料収入に対する事業費の割合を現在の約40％から最大15ポイント引き下げることが可能と説明している。
「ブループリント・ワン」と名付けられた事業計画によると、ロイズは20年12月までに標準的な保険商品と、より複雑なリスクを伴う保険商品を扱う2つの電子取引所を開設し、その後2年かけてより高度なシステムを構築する。
Mitsubishi Heavy：三菱日立製鉄機械、シーメンスとの合弁を完全傘下に
三菱重工業は1日、子会社の三菱日立製鉄機械が独シーメンスから合弁会社プライメタルズテクノロジーズ（PT）の株式49%を取得することで合意したと発表した。
競争当局の承認などを得て2020年初に取引が完了すると、PTは三菱日立製鉄機械の100％子会社となる。
PTは2015年1月、三菱日立製鉄機械とシーメンスがロンドンに設立した合弁。
Thyssen：ティッセンクルップ、社長を実質解任
同社では前社長と監査役会長が株主と対立して昨年7月に辞任しており、ケルクホッフ社長が退任することで、社長が2人続けて任期を全うできない異例の事態となった。
エレベーター部門のIPO／売却を実施することではキルヒホッフ社長とセビアンなどの間に意見の違いはなかったが、エレベーター部門の過半数株を保持したい同社長と、同部門の株式をすべて売却して特別配当を支給するよう求めるセビアンなどの間で対立が発生。
ティッセン株15.08を保持する第2位株主で、前社長と前監査役会長に対しても激しい批判を展開していた。
フランクフルトはブレグジット最大の勝者、31行が業務移管
独ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）がこのような調査結果をまとめたブレグジット決定に伴ってロンドンから同市への業務移管や現地事業の拡大を決めた銀行（ドイツの金融機関を除く）は現時点で31行に達し、パリなどの競合都市を圧倒している。
フランクフルトに次ぐロンドンからの移管先はパリで、外国系の銀行11行が選定した。
また、野村ホールディングスはフランクフルトとパリの2都市に移管する。
Bayer：バイエル、独従業員4500人削減
競争力強化に向けて昨秋に打ち出した組織再編に伴い、国内従業員2万人強のうち4,500人を削減するとともに、国内拠点に投資を実施する。
同社は昨年11月、収益力の向上に向けて世界の従業員11万8,200人のうち約1万2,000人を削減する意向を表明した。
ドイツの人員削減で最大の対象となるのは管理部門で、約3,000人を整理する。
Knorrbremse：独クノールブレムゼ、電力設備事業を売却
ブレーキ大手の独クノールブレムゼは9月30日、鉄道・製造業向けの電力設備を手がけるパワーテック事業を独投資会社ラディアル・キャピタル・パートナーズ（RCP）に売却することで合意したと発表した。
同事業はブレーキ事業とのシナジー効果が小さいうえ、赤字を計上していることから放出する。
売却手続きは近く完了する見通しだ。
NTTデータ、独子会社がブラジル社買収
NTTデータは4日、独子会社アイテリジェンスを通じ、ブラジルのITサービス企業ファチン・エ・ホアゲ・インコルポラサオ・エ・パルティシパサオ（FH）の過半数株式を取得することで最終合意したと発表した。
1999年の創業以来、ブラジルの幅広い業界でシステム構築を支援し事業を拡大してきた。
今後はNTTデータグループが持つ顧客基盤を活用したクロスセルを通じて、ブラジル内外でのビジネス展開を加速。
VW商用車部門、デジタル・電動化に20億ユーロ投資
独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは2日、車両のデジタル化・電動化に向けた研究開発（R&D）に総額20億ユーロ以上を投資すると発表した。
電動化にも10億ユーロ強を投資する。
同分野でもモジュール式の電動パワートレインを3ブランドで共同開発する。
ユーラシア経済連合とシンガポール、FTA締結へ前進
ロシアなど5カ国が加盟するユーラシア経済連合（EEU）とシンガポールは1日、自由貿易協定（FTA）の締結に向けた最初の合意文書に調印した。
また、EEUが既に締結しているイランとのFTAはまもなく発効する見通しだ。
一方、EEUがイランと2018年5月に妥結した貿易協定は今月27日に発効する。
GS Yuasa：GSユアサのハンガリー工場稼働、12Vリチウムイオン電池を生産
自動車バッテリー大手のGSユアサは3日、ハンガリー北東部のミシュコルツに開設したリチウムイオン電池工場が稼働を開始したと発表した。
日本で製造した電池セルを新工場で組み立て、需要拡大が見込まれる欧州市場に供給する。
自動化された生産ラインで12ボルトのリチウムイオン電池を製造する。
Infineon
独半導体大手インフィニオンは9月30日、ハンガリー中部のツェグレード工場の拡張工事に着手した。
拡張後の新施設では電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）で使用されるインバーター用半導体が生産される予定。
インフィニオンは1989年にハンガリーに進出し、2000年にツェグレード工場を取得していた。
Bulgartransgaz：ブルガルトランス、ガス圧縮基地建設を地場・独連合に発注
ブルガリアの天然ガス輸送公社ブルガルトランスガスは3日、国内2カ所のガス圧縮ステーション建設工事を地元建設大手グラヴボルガルストロイと独エンジニアリング企業フェロスタール・インドゥストリーアンラーゲンに企業連合に発注した。
ブルガルトランスガスはロシアとトルコを結ぶパイプライン事業「トルコ・ストリーム」に参加し、ブルガリア中継区間を整備している。
新圧縮基地建設入札は4月に公示され、地元クリマトロニク、ベラルーシのアルヴォラ、ウクライナのポルタヴァスメズモンタージュ、スペインのTECクアトロの国際企業連合も応札していた。
ブルガリアのコズロドゥイ原発6号機、運転10年延長
ブルガリアのエネルギー省は1日、ルーマニア国境近くのコズロドゥイ原子力発電所の原子炉6号機の運転許可が年末で失効するのにあたり、同国原子力規制局が許可を10年延長したと発表した。
5、6号機は安全性確保と近代化のため、15年に2億9,200万レフ（1億4,930万ユーロ）を投じて刷新改修工事に着手した。
5号機の運転許可は17年末に10年間延長された。
Adria Airways：スロベニアのアドリア航空が経営破綻、資金繰りに行き詰り
スロベニアのアドリア航空は9月30日、クラーニの裁判所に破産を申請した。
その後に同航空は保有する機体を売却してリース機を利用してきたが、9月23日に米国の航空機リース会社アエロセンターがCAAに対し、同航空が利用しているボンバルディア機の登録を取り消すと通知した。
スロベニアのポチバルセク経済相は「アドリア航空の破たんはスロベニア経済と観光産業にとって大きな痛手だ」としたうえで、新たなフラッグキャリアを設立する可能性を示唆した。
Novartis：ノバルティス、ペニシリン生産をスロベニアからオーストリアに移管
スイスの製薬大手ノバルティスがスロベニアでのペニシリン生産を停止する。
ノバルティスは当初、スロベニアでペニシリンの生産を拡大する予定だったが、プレバリェ工場を同社のグローバル事業の中核拠点として整備する方針に伴い変更された。
ノバルティスはスロベニア子会社のレクを通じて経口タイプのペニシリンを生産してきた。
Yanggu Huatai：中国化学メーカー、セルビアにタイヤ材料の生産拠点
投資額は3,000～4,000万ユーロで、3年以内に操業を開始する計画だ。
ズレニャニンでは中国タイヤ大手の山東玲瓏（リンロンタイヤ）が今年3月、総工費約8億ユーロで工場建設に着手した。
山東谷の新工場が材料を供給する。
MOL：商船三井とノバテクなど、北極圏産LNGの積替基地事業で協力
同事業では浮体式LNG貯蔵設備（FSU）を建造し、カムチャツカとムルマンスクに投入する。
ノバテクが北極圏ギダン半島で進めるLNG生産事業「アークティックLNG2」と、ギダン半島西隣のヤマル半島での「アークティックLNG」で生産されるLNGは砕氷LNG船で当該のFSUに輸送され、在来型のLNG船に積み替えられる。
カムチャツカおよびムルマンスクで積み替えを行うことで、北極海航路を経由するLNG輸送のコストを下げ、LNG消費国への安定的な輸送につなげる。
米消費財大手P&G、ルーマニアで洗濯洗剤の新工場を計画
米消費財大手のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）がルーマニアのプロイエシュティにある拠点で新工場の建設を計画している。
新工場は9月中に着工し、2021年から稼働を開始する予定で、120人の雇用を見込む。
同社は2010年から同拠点でシャンプーなどのヘアケア製品を生産している。
Bosch：ボッシュ、トラック自動運転技術の中国企業に出資
自動車部品大手の独ボッシュは27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランクに資本参加したと発表した。
物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。
トランクはハードウエアとソフトウエアを組み合わせたトラック向け自動運転ソリューションを開発・販売する企業。
IKEA：イケアの売上高、初めて400億ユーロ突破
家具製造販売大手のイケア（スウェーデン）が25日発表した2019年8月通期決算の売上高は413億ユーロとなり、前期から6％増加した。
同期のネット通販の売上高は29億ユーロで、前期から43％も増加した。
イケアは同期に新たに9市場でネット通販を開始した。
Tesla：米テスラ、来年にセルビアとクロアチアに進出
すでに400台超が輸入されているチェコでは、首都プラハにサービスセンターを開設し、他国に先がけ直営販売も開始する計画だ。
テスラは昨年、前年比138％増の24万5,000台超を販売し、世界のEV市場で約2割のシェアを確保した。
今年4～6月期は8万7,000台超を生産し、約9万5,200台を販売した。