EU情報

ユーロ圏の19年予想成長率、IMFが1.6％に下方修正

国際通貨基金（IMF）は21日発表した最新の世界経済見通しで、ユーロ圏の2019年の予想成長率を1.6％とし、前回（10月）の1.9％から0.3ポイント下方修正した。米中の貿易戦争や中国経済の減速で世界経済が圧迫されるほ […]

ユーロ圏住宅価格、7～9月は4.3％上昇

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2018年7～9月期の住宅価格は前年同期比で4.3％上昇し、17期連続で値上がりした。上げ幅は前期の4.4％を上回った。（表参照） EU28カ国ベースの上昇率も4.3％

EU、ミャンマー・カンボジア産コメの輸入制限

EUの欧州委員会は16日、ミャンマーとカンボジア産のコメに対する緊急輸入制限（セーフガード）措置を発動すると発表した。両国からの安価なインディカ米の流入が急増し、域内の事業者を圧迫していることを受けたもので、18日付で実

ドイツの18年成長率は1.5％、5年ぶりの低水準に

ドイツ連邦統計局が15日発表した2018年の国内総生産（GDP、速報値）は、前年比で1.5％増加し、9年連続のプラス成長となったが、伸び率は前年の2.2％を大きく下回り、5年ぶりの低水準にとどまった。米中の貿易摩擦や新興

BASFによるソルベイのポリアミド事業買収、欧州委が承認

欧州委員会は18日、独化学大手BASFがベルギーの同業ソルベイのポリアミド（ナイロン樹脂）事業を買収する計画を条件付きで承認したと発表した。「ナイロン6.6」と呼ばれる合成繊維のなどの分野で公正な競争を維持するため、ソル

ユーロ圏貿易収支、11月は190億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットが15日発表した2018年11月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は190億ユーロの黒字となり、黒字幅は前月の234億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比1.9％増の2,

12月のユーロ圏インフレ率、確定値も1.6％

EU統計局ユーロスタットが17日発表した2018年12月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.6％となり、前月の1.9％から0.3ポイント縮小した。（表参照） 同月のインフレ

英議会がEU離脱案を否決、メイ首相は続投

英国の下院は15日、政府がEUと合意したEU離脱案の採決を行ったが、賛成202、反対432の大差で否決した。これを受けて最大野党・労働党が提出した内閣不信任案は否決され、メイ首相の続投が決まったものの、議会の承認を得るメ

EU・米通商交渉で農産品「除外」、欧州委が交渉指令案を公表

欧州委員会は18日、米国との通商協議の方針をまとめた交渉指令案を公表した。工業製品の関税や非関税障壁の撤廃を目指す一方、農産品は交渉対象から除外した。月内にも閣僚理事会の承認を得て米国との交渉に入る方針だが、米側は農産品

ギリシャ議会、チプラス政権を信任

ギリシャ議会は16日、隣国マケドニアの国名変更で合意したチプラス政権に対する信任投票を行い、賛成多数で信任案を可決した。これを受けてチプラス首相は月内に議会に国名変更の承認を求める。 マケドニアは1991年に旧ユーゴ連邦

18年のEU新車販売は小幅増、9月以降の低迷響く

欧州自動車工業会（ACEA）が16日発表したEU（マルタを除く27カ国）の2018年の新車販売（登録）台数は1,515万8,874台となり、前年から0.1％増加した。販売増加は5年連続。上期は好調だったが、9月以降に低迷

マケドニアの国名変更を議会が承認、EU・NATO加盟へ前進

マケドニアの議会は11日、EUと大西洋条約機構（NATO）への加盟に向けて国名を「北マケドニア共和国」に改名する憲法改正を賛成多数で可決した。これによって悲願のEU、NATO加盟へ大きく前進。国名をめぐって27年間にわた

オランダがナイキに不当な税優遇か、欧州委が本格調査開始

欧州委員会は10日、オランダ政府がスポーツ用品大手の米ナイキに不当な税制優遇措置を適用し、EUの公的支援に関するルールに違反した恐れがあるとして、本格的な調査を開始したと発表した。 欧州委が問題視しているのは、ナイキがオ

「忘れられる権利」の適用はEU域内限定、司法裁法務官が見解

EU司法裁判所の法務官は10日、ネット上で公開された自身に関する情報を検索結果から削除するよう個人が要求できる「忘れられる権利」について、原則としてEU域外では適用できないとの見解を示した。司法裁は同権利をめぐる仏データ

11月のユーロ圏失業率は7.9％、08年10月以来の低水準に

EU統計局ユーロスタットが9日発表した2018年11月のユーロ圏の失業率は7.9％となり、前月から0.1ポイント低下した。これは08年10月以来の低水準。景気の緩やかな回復に支えられ、10年ぶりに8％を割り込んだ。（表参

ユーロ圏景況感、12カ月連続で悪化

欧州委員会が8日発表したユーロ圏の2018年12月の景況感指数（ESI、標準値100）は107.3となり、前月の109.5から2.2ポイント低下した。ESIは12カ月連続で悪化し、17年1月以来の低水準に後退した。 分野

ユーロ圏小売業売上高、11月は1.1％増

EU統計局ユーロスタットが7日発表したユーロ圏の2018年11月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比1.1％増となり、伸び率は前月の2.3％から大幅に縮小した。（表参照） 分野別では食品・飲料・たばこが0.2

ユーロ圏生産者物価、11月は4％上昇

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2018年11月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比4％の上昇となり、伸び率は前月の4.9％から縮小した。エネルギー価格の低下が反映された。（表参照） 分野別の伸び

ユーロ圏鉱工業生産、10月は0.2％上昇

EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.2％上昇し、2カ月ぶりのプラスとなった。前月は0.6％の低下だった。（表参照） 分野別ではエネルギーが1.7％

ユーロ圏労働コスト上昇率、7～9月は2.5％上昇

EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の2018年7～9月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.5％となり、上げ幅は前期の2.3％から0.2ポイント拡大した。（表参

英メイ首相、不信任回避も苦境続く

英国の与党・保守党は12日、EU離脱案をめぐって批判を浴びているメイ党首の信任投票を行ったが、信任200、不信任117でメイ氏の党首と首相の続投が決まった。これによって首相が交代し、英国とEUとの離脱交渉に空白期間が生じ

欧州議会が日欧EPA承認、来年2月発効へ

欧州議会は12日の本会議で、日本とEUの経済連携協定（EPA）を賛成多数で承認した。日本では今月8日に参院本会議で承認され、すでに国内手続きが完了しているため、協定は来年2月1日付で発効する見通しとなった。 本会議では賛

欧州中銀、量的緩和の年内終了を正式決定

欧州中央銀行（ECB）は13日に開いた定例政策理事会で、量的金融緩和を年内に終了することを確認した。ユーロ圏では景気減速、米国の保護主義に起因する貿易戦争、英国のEU離脱問題の混迷など懸念材料があるものの、方針転換の必要

伊が19年予算案を修正、EUの制裁回避へ赤字圧縮

イタリアのコンテ首相は12日、EUから財政規律違反として批判されている2019年予算案の修正案を欧州委員会に提出したことを明らかにした。財政赤字を当初予定していた国内総生産（GDP）比2.4％から2.04％に削減するとい

ロシアへの経済制裁、7月末まで半年延長

EUは13日開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を6カ月延長することで合意した。同制裁は来年1月末に期限を迎えるが、停戦協定である「ミンスク合意」の履行に関して進展がみられないため7月末

シーメンスとアルストム、鉄道事業統合で譲歩案

独電機大手シーメンスと仏鉄道車両・設備大手のアルストムは12日、鉄道事業の統合計画をめぐり、欧州委員会に譲歩案を提出したことを明らかにした。欧州委が指摘する競争上の懸念を解消するため、信号システムと鉄道車両事業について改

ボーダフォンによるリバティの事業買収、欧州委が本格調査

欧州委員会は11日、英携帯電話サービス大手ボーダフォンが米メディア大手リバティ・グローバルからドイツなど欧州4カ国の事業を買収する計画について、本格的な調査を開始すると発表した。ドイツとチェコで健全な競争を損なう恐れが浮

11月のEU新車販売8％減、3カ月連続で低迷

欧州自動車工業会（ACEA）が14日発表したEU（マルタを除く27カ国）の11月の新車販売（登録）台数は112万1,162台となり、前年同月から8％減少した。EUで9月に乗用車の新たな排ガス試験が全面的に導入されるのを前

仏が19年の燃料税引き上げ断念、デモ激化で再譲歩

フランス政府は5日、2019年1月に予定していた燃料税の引き上げを断念する方針を明らかにした。前日には増税を6カ月先送りすると発表していたが、依然として国民の反発が根強く、抗議デモに収束の見通しが立たないことから方針転換

電子商取引のジオブロッキング、3日から禁止に

EUで3日、域内の電子商取引で事業者が「ジオブロッキング（地理的制限）」を設け、消費者の居住地などによってサービスを制限するといった差別的行為を禁止するルールが施行された。 施行されたのは、事業者がジオブロッキングを設け

欧州委、虚偽情報の対策強化

欧州委員会は5日、ソーシャルメディアなどを通じて故意に拡散されるフェイクニュース（虚偽情報）に対処するための行動計画を発表した。EUでは2019年5月下旬に欧州議会選挙が実施されるほか、20年にかけて多くの国で国政選挙や

ユーロ圏小売業売上高、10月は1.7％増

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の10月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比1.7％増となり、伸び率は前月の0.3％から大きく拡大した。（表参照） 分野別では食品・飲料・たばこが2.3％増、非食

ユーロ圏生産者物価、10月は4.9％上昇

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の10月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比4.9％の上昇となり、伸び率は前月の4.6％から拡大した。原油高でエネルギー価格が急上昇していることが反映された。（表参照）

ESMの機能強化で合意、共通予算などは先送り＝EU財務相理

EU加盟国は4日に開いた財務相理事会で、ユーロ圏の統合深化に向けた機構改革案について協議し、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）の機能強化で合意した。ただ、大きな焦点となっている共通予算の創設などについ

EUのデジタル税導入、年内合意を断念

EU加盟国は4日に開いた財務相理事会で、米グーグルやアップルなどの大手IT企業を対象とする「デジタルサービス税」の導入案について協議した。加盟国の意見が分かれる中、同案を支持するフランスとドイツが妥協案を提示したものの決

域外清算機関の監督強化法案、財務相理が採択

EUは3日開いた財務相理事会で、ユーロ建ての金融取引を扱うEU域外の清算機関に対する監督を強化する法案を採択した。英国のEU離脱に伴い、ロンドンに拠点を置く清算機関がEU規制の対象外となることを受けたもので、金融システム

英メイ政権が議会で苦境、EU離脱案の採決めぐり

英国議会で11日、EUと合意した離脱案の可否をめぐる採決が行われる。合意案がEU残留派と「ハード・ブレグジット（強硬離脱）」派の双方から批判を浴び、与党・保守党から一部でも造反が出れば離脱案を批准できない状況にある中、4

日本電産のエンブラコ買収、欧州委が疑義

欧州委員会は11月28日、日本電産が米家電大手ワールプールのブラジル子会社で、冷蔵庫用コンプレッサーの製造を手がけるエンブラコを買収する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。競争上の問題があるためで、さらに詳細

独テレコムのテレ2蘭事業買収、欧州委が承認

欧州委員会は11月27日、独通信最大手ドイツテレコムがスウェーデン同業テレ2のオランダ事業を買収する計画を承認したと発表した。競争上の懸念があるとして本格調査を進めていたが、最終的に問題はないと判断し、無条件で認可した。

スイスがEUの証取締め出し、防衛策で「同等性評価」を要求

スイス政府は11月30日、来年1月から国外の証券取引所によるスイス企業の株式の取り扱いを許可制とし、EU内の取引所については取り扱いを禁止する内容の政令を制定した。EUが1年前に打ち出した、スイス証券取引所をEU市場から

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