ポーランド

米GE、ポーランドのガス火力発電施設を受注

ポーランド電力大手PGEは1月30日、ドルナ・オドラ発電所のガス火力発電施設建設で、米ゼネラルエレクトリック（GE）、提携している同国建設大手ポリメックス・モストスタルと契約を交わした。

国内北東部のドルナ・オドラ発電所は現在、石炭火力発電8機で稼働中。

同発電所の1、2号機は21年に稼働停止となる予定だ。

FCAのポーランド生産台数、19年は1.4％増

生産拠点である国内南部のティヒ工場では「フィアット」、「アバルト」、「ランチア」の3ブランドを生産しており、同年11月には累計生産台数が1,200万台を突破していた。

昨年の輸出比率は99％で、国別に見るとイタリアが10万530台、ドイツが3万1,337台、フランスが2万6,759台、英国が2万4,844台、スペインが1万8,941台、リトアニアが1万4,349台だった。

モデル別生産台数は、「フィアット500」が17万9,689台、「アバルト500」が2万1,015台、「ランチア・イプシロン」が6万 2,472台だった。

独フィースマン、ポーランド温水器メーカーの買収完了

暖房機器大手の独フィースマン（アレンドルフ）はこのほど、ポーランドの温水器メーカー、コスペルの買収を完了した。

製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する。

買収金額は公表しないことで合意している。

ブリヂストン、ポーランド工場を拡張

圧延と加硫の工程を行う施設を新設し、工場の生産能力を日産4万個まで引き上げる。

ブリヂストンは同工場で乗用車用ラジアルタイヤを生産し、独ダイムラーのメルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン（VW）に供給している。

同社は2017年にポズナニ工場のほか、トラック・バス用タイヤを生産する同国のスタルガルト工場、乗用車用ラジアルタイヤを生産するスペインのブルゴス工場の増強を発表していた。

ポーランド家電大手アミカがデジタル化に大型投資、欧州3位内目指す

ストビンスキー取締役がこのほど明らかにしたもので、2023年までに2億5,000万ズロチ（約5,900万ユーロ）を投じて業務のデジタル化・自動化を進め、事業成長のけん引力とする計画だ。

アミカは23年に向けた事業成長戦略で売上高50億ズロチ（11億7,000万ユーロ）の達成を目指している。

2018年の売上高は前年比10％増の29億2,700万ズロチ（6億8,000万ユーロ）だった。

ブリヂストン、ポーランド工場を拡張

圧延と加硫の工程を行う施設を新設し、工場の生産能力を日産4万個まで引き上げる。

ブリヂストンは同工場で乗用車用ラジアルタイヤを生産し、独ダイムラーのメルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン（VW）に供給している。

同社は2017年にポズナニ工場のほか、トラック・バス用タイヤを生産する同国のスタルガルト工場、乗用車用ラジアルタイヤを生産するスペインのブルゴス工場の増強を発表していた。

独フィースマン、ポーランド温水器メーカーの買収完了

暖房機器大手の独フィースマンはこのほど、ポーランドの温水器メーカー、コスペルの買収を完了した。

製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する。

買収金額は公表しないことで合意している。

ポーランド国営航空グループ、独コンドル航空を買収

LOT単独でも営業利益は2億900万ズロチ（4,900万ユーロ）、純利益は4,500万ズロチ（1,000万ユーロ）に過ぎなかった。

コンドルの保有機数は50機で、2019年9月期の売上高は17億ユーロ、営業利益は5,700万ユーロ。

一方のLOTは80機を運航し、2019年の売上高は19億ユーロ、旅客数は1,000万人だった。

独ボッシュ、ポーランド工場で「iブースター2」生産開始

自動車部品大手の独ボッシュは24日、ポーランドのヴロツワフ郊外にあるミルクフ工場で、省エネ型ブレーキ倍力装置「iブースター2」の新生産ラインを稼働したと発表した。

投資規模は8,000万ズロチ（1,880万ユーロ）。

ハイブリッド車（HV)・電気自動車（EV)向けで、2027年までに1,000台に搭載されると予測している。
iブースターは制動エネルギーのほとんどを電力として回生することから、航続距離が短いEVなどに搭載すると走行可能な距離を拡大できるメリットがある。また、従来のシステムよりずっと速く最大ブレーキ圧を自動形成できるため、制動距離が短く、交通安全の向上につながる効果もある。（1PLN=28.27JPY）

ポーランドの12月鉱工業生産3.8％増、4カ月連続で上昇

ポーランド中央統計局が22日発表した2019年12月の鉱工業生産指数は前年同月比で3.8％上昇し、上げ幅は前月の1.4％から2.4ポイント拡大した。

製造業が前月の0.2％増から3.8％増に拡大して全体を押し上げた。

エネルギーは2.5％低下した。

トルコ車両メーカー、ポーランドに路面電車を納品

トルコの軌道車両メーカー、ドゥルマズラール（Durmazlar）がこのほど、ポーランド北部オルシュティン市の公共交通会社MPKオルシュティン向けに路面電車を完成した。

ドゥルマズラールは2018年夏、MPKオルシュティンから路面電車12編成を1億800万ズロチ（約2,500万ユーロ）で受注した。

2編成を今年4月までに、残り10編成を9月までに納品する。

PGL―独コンドル航空を買収―

LOTポーランド航空を傘下に収めるポーランド国営の航空持ち株会社ポーリッシュ・アヴィエーション・グループ（PGL）が、経営破綻した英旅行大手トーマス・クックのドイツ子会社コンドル航空を買収する。

ドイツのフラッグキャリアであるルフトハンザ航空は、旧子会社のコンドル航空と乗り継ぎ便運航などで緊密に提携しており、同社の出方が今後のコンドルの業績を左右しそうだ。

コンドル航空は黒字企業だが、親会社の経営破綻で資金繰りがにわかに悪化した。

ボッシュ―ポーランドでHV・EV向けブレーキ倍力装置の生産開始―

自動車部品大手の独ボッシュは24日、ポーランドのヴロツワフ郊外にあるミルクフ工場で、省エネ型ブレーキ倍力装置「iブースター2」の新生産ラインを稼働したと発表した。

投資規模は8,000万ズロチ（1,880万ユーロ）。

ハイブリッド車（HV)・電気自動車（EV)向けで、2027年までに1,000台に搭載されると予測している。
iブースターは制動エネルギーのほとんどを電力として回生することから、航続距離が短いEVなどに搭載すると走行可能な距離を拡大できるメリットがある。また、従来のシステムよりずっと速く最大ブレーキ圧を自動形成できるため、制動距離が短く、交通安全の向上につながる効果もある。

東芝の空調子会社、ポーランドに欧州製造子会社を設立

東芝の空調子会社である東芝キヤリアは21日、昨年末日付でポーランド子会社を設立したと発表した。

新子会社の名称は東芝キヤリア空調欧州（Toshiba Carrier Air-conditioning Europe）で、100％子会社の東芝キヤリア欧州（Toshiba Carrier Europe）を通じて資本金9,200万ズロチ（約26億円）の全額を出資する。

既存の建物を改修して工場を整備する。

西B&Bトレンズ、ポーランド家電大手ゼルマーを買収

家電・ヘルスケア製品メーカーの西B&Bトレンズはこのほど、独ボッシュ・シーメンス（BSH）からポーランドの小型家電メーカー、ゼルマーを昨年末付で買収したと発表した。

B&Bトレンズは買収にあたり、ゼルマーブランドの廃止計画を見直し、存続を決定した。

現地提携先ユーロガマ（Eurogama)を通じて製品を展開していく。
BSHは2013年に株式公開買い付けを通じ、6億8,000万ズロチ（1億4,500万ユーロ）でゼルマーを買収した。（1PLN=28.78JPY）

東芝の空調子会社、ポーランドに欧州製造子会社を設立

東芝の空調子会社である東芝キヤリアは21日、昨年末日付でポーランド子会社を設立したと発表した。

新子会社の名称は東芝キヤリア空調欧州（Toshiba Carrier Air-conditioning Europe）で、100％子会社の東芝キヤリア欧州（Toshiba Carrier Europe）を通じて資本金9,200万ズロチ（約26億円）の全額を出資する。

既存の建物を改修して工場を整備する。

ノルウェー照明機器製造グラモックス、ポーランド同業を完全買収

ノルウェーの照明関連機器メーカー、グラモックス（Glamox）がポーランド同業ESシステムの株式100％を取得して完全買収した。

15日にESシステムがワルシャワ証券取引所に提出した書面によると、取引額は1億5,000万ズロチ（3,550万ユーロ）。

グラモックスは昨年12月にESシステムの株式98.21％を取得していた。

ノルウェー照明機器製造グラモックス、ポーランド同業を完全買収

ノルウェーの照明関連機器メーカー、グラモックスがポーランド同業ESシステムの株式100％を取得し、完全買収した。

15日にESシステムがワルシャワ証券取引所に提出した報告書によると、取引額は1億5,000万ズロチ（3,550万ユーロ）。

グラモックスは昨年12月にESシステムの株式98.21％を取得していた。

ポーランド新車乗用車登録、2019年は4.5％増

メーカー別登録実績（上位10社）は、シュコダが6万8,646台で首位となったものの、前年から1.3％減少した。

以下、トヨタ（12％増、6万2,771台）、フォルクスワーゲン（VW、3.9％減の5万3,845台）、オペル（2.3％減、3万3,805台）、ダチア（22.7％増、3万877台）と続いた。

6位以下は、フォード（5.6％減、3万132台）、起亜自動車（18.9％増、2万9,389台）、ルノー（6％増、2万7,581台）、現代自動車（6.9％増、2万4,378台）、メルセデス・ベンツ（3％増、2万1,755台）の順だった。

ポーランドで植物性ミルクの需要が増加、販売額13％増

同国の生産者は今後投資を増やしていく方針で、植物性ミルクの国内生産量は今後増加するものと予想されている。

2019年上半期の動物性ミルク及び他の乳製品の販売額は41億ユーロで前年同期の38億ユーロから7.9％増加した。

植物性ミルクを購入するポーランドの消費者の多くは動物性ミルクも購入している。

化学大手アゾティのPPプラント計画、現代エンジニアリングに用地引き渡し

ポーランド化学大手グルパ・アゾティは7日、北西部のポリツェにおけるプロピレン・ポリプロピレン（PP）生産プロジェクト「ポリメリ・ポリツェ」のためのプラント建設用地を、工事を請け負う韓国の現代エンジニアリングに引き渡した。

同プロジェクトの総費用は15億2,000万ユーロに上る見通しだ。

完成後のプラントでは石化エンジニアリング大手の米ハネウェルUOPがライセンス供与したプロパン脱水素法（PDH）「Oleflex」によりプロピレンを生産し、さらに米化学系複合企業WRグレースの「Unipol」プロセス技術を用いてプロピレンからポリプロピレンを精製する。

韓国LG電子のEV電池向け絶縁材工場、ポーランドで開所

韓国LG電子は来月にもポーランド南西部ヴロツワフ近郊のコビエジツェで新工場を開所する。

新工場では150人を雇用する。

なお、同じ韓国のSKイノベーションもポーランド南部のドンブローヴァ・グルニチャで絶縁材工場を整備中だ。

ポーランド2都市の公共交通事業者、EU助成で電動バス調達

EUの助成を受けた運輸プロジェクトを管轄する欧州運輸案件センター（CUPT）は先月23日、ポズナニのMPKポズナニと9,100万ズロチ（2,140万ユーロ）の助成を内容とする契約を結んだ。

これにより、MPKポズナニは電動バス37台を調達する。

応札したソラリスとエヴォバスの応札額はそれぞれ1億3,450万ズロチ（3,130万ユーロ）、1億5,180万ズロチ（3,540万ユーロ）だった。

ポーランド石油大手オルレン、燃料電池列車の開発でPESAと提携

ポーランド石油大手PKNオルレンと鉄道車両メーカーのPESAはこのほど、水素燃料電池を動力とする車両を共同開発することで基本合意した。

その関連で、トシェブニツァ拠点に水素精製プラントを設置する計画に言及した。

同プラントは2021年に稼働し、機関車を含む車両用燃料を生産する予定だ。

ポーランドのPPプラント建設、石油大手ロトスが5億ズロチ投資

総額5億ズロチ（1億1,700万ユーロ）のうち、3億ズロチでプロジェクト運営企業グルパ・アゾティ・ポリオレフィンスの新規発行株を購入し、残り2億ズロチで劣後債を取得する。

グルパ・アゾティとプロジェクトを実施する子会社ポリツェはすでに今年9月、韓国・現代エンジニアリング及び韓国海外インフラ都市開発公社（KIND）からも、総額5億ズロチを調達した。

グルパ・アゾティはプロジェクトに14億ズロチ（3億2,700万ユーロ）を投資する計画で、プロジェクトへの投資総額は15億2,000万ユーロに上る予定だ。

ポーランド石油大手オルレン、電力大手にTOB

来年1月31日から4月9日まで、1株当たり7ズロチで買収する内容で、66％以上の取得を取引成立条件としている。

全株を取得した場合の取引額は28億ズロチ（6億5,400万ユーロ）に上る。

オルレンはエネルガ取得について、「マルチ・エネルギー企業」への転換を図るグループ戦略を推進するためと説明している。

伊樹脂加工シルマックス、ポーランドに第2工場開設

伊樹脂加工メーカーのシルマックス（Sirmax）は先ごろ、ポーランド中部のクトノで第2工場を開設したことを明らかにした。

自動車産業向けに複合材を生産する。

工場で生産予定の熱可塑性樹脂製品「Xelter」は、自動車のシーリング材や内装部品及び付属品、家庭用シーリング材など柔軟性と復元性が求められる箇所に使用される。

伊樹脂加工シルマックス、ポーランドに第2工場開設

伊樹脂加工メーカーのシルマックスはこのほど、ポーランド中部のクトノに第2工場を開設したことを明らかにした。

自動車産業向けに複合材を生産する。

工場で生産予定の熱可塑性樹脂製品「Xelter」は、自動車のシーリング材や内装部品、付属品、家庭用シーリング材など柔軟性と復元性が求められる分野に使用される。

ポーランドでスマートグリッド実証実験がスタート、日立などが実施

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は3日、ポーランドにおけるスマートグリッドの実証実験を10月初めから実施していると発表した。

送電線の柔軟な運用により、電力インフラへの投資を抑制しながら再生可能エネルギーの導入を拡大する狙い。

風力発電の導入を推進しているが、電力インフラ設備の老朽化が問題となっている。

アマゾンがポーランド8番目の物流拠点を建設

ネット通販大手の米アマゾンは11月27日、ポーランド8番目となる物流センターを同国南部のグリビツェに建設する計画を明らかにした。

1,000人の雇用を創出する。

アマゾンは2014年にポーランドに進出した。

ポルトガルの樹脂包装材大手、ポーランド同業を買収

ポルトガルのプラスチック包装材メーカー、ロゴプラステ（Logoplaste）は先ごろ、ポーランド同業のマステルチェム（Masterchem）を買収すると発表した。

ロゴプラステは同社の取得によりポーランド市場に迅速に参入する狙いだ。

ポーランド西部のジェロナ・グラに拠点を置き、欧州全土の1,000超の顧客に向けて年間5億個の製品を出荷している。

アマゾンがポーランド8番目の物流拠点を建設

ネット通販大手の米アマゾンは11月27日、ポーランド8番目となる物流センターを同国南部のグリビツェに建設する計画を明らかにした。

アマゾンは今月上旬にポーランド南西部のドルヌィ・シロンスク県オクミアニ、および中部のウッチ近郊のパブリコビツェで物流センターを開所したばかり。

アマゾンは2014年にポーランドに進出した。

ポーランド化学素材製造シントス、独シーメンスのガス蒸気タービン設置

ポーランドの化学素材メーカー、シントス（Synthos）はこのほど、子会社シントス・ドゥヴォリ（オシフィエンチム）のガス・蒸気タービン設置計画で、独電機大手シーメンスに工事を委託する方針を固めた。

シントス・ドゥヴォりは既存の火力発電所にガス・蒸気タービンを加えることで、将来的な排ガス規制の厳格化に対応する。

シーメンスの設置するタービンは、同社の「SGS-800」型タービンをベースにしたものとなる。

仏PSA、ポーランドのオペル工場で人員削減

PSAは、同工場でアストラ生産が2021年に終了するのを視野に、同じ敷地に小型商用車（LCV）工場を新設する方針も明らかにした。

120工場、14ブランドを維持しながら、合併で37億ユーロのコスト削減を実現する約束だ。

ほかにも、工場売却や一部事業の外注化（従業員を他会社に移管）を実施すれば、工場「閉鎖」なしにリストラが進められると説明する。

住商系IT会社がポーランド同業と提携、日本企業向けにデジタルサービス提供

住友商事グループのITサービス会社であるSCSK（本社：東京）は21日、ポーランド同業のコマルフ（Comarch、クラクフ）と提携したと発表した。

欧州を中心に海外に強いコマルフのソリューションとSCSKのノウハウを組み合わせ、日本企業の海外展開とDXの取り組みを支援していく。

コマルフはIoTプラットフォームをはじめヘルスケア、顧客ロイヤリティ管理、フィールドサービス（現場での直接サービス）管理など幅広いソリューションを持ち、様々な業界での実績も豊富なことから、SCSKは同社との提携でDX向けサービスの拡充を目指す。

日新グループ、ポーランドに新物流拠点設置

日新グループは先ごろ、ポーランド中北部のビドゴシュチに物流拠点を開設した。

不動産開発大手パナットーニが開発した物流パーク「ビドゴシュチ2」で、施設面積1万8,295平方メートル分を賃借して利用する。

日新は顧客の飲料缶メーカー向けに同拠点を利用する。

オペル―ポーランド工場で人員削減―

PSAは同工場でのアストラ生産が2021年に終了するのを視野に、同じ敷地に小型商用車（LCV）工場を新設する方針も明らかにした。

120工場、14ブランドを維持しながら、合併で37億ユーロのコスト削減を実現する約束だ。

ほかにも、工場売却や一部事業の外注化（従業員を他会社に移管）を実施すれば、工場「閉鎖」なしにリストラが進められると説明する。

独フィースマン、ポーランドの温水器メーカーを買収

暖房機器大手の独フィースマン（アレンドルフ）は25日、ポーランドの温水器メーカー、コスペルを買収すると発表した。製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する狙い。買収金額は公表しないことで合意した。ポ

住商系IT会社がポーランド同業と提携、日本企業向けにデジタルサービス提供

住友商事グループのITサービス会社SCSK（本社：東京）は21日、ポーランド同業のコマルフと提携したと発表した。

欧州を中心に海外に強いコマルフのソリューションとSCSKのノウハウを組み合わせ、日本企業の海外展開とDXの取り組みを支援していく。

コマルフはIoTプラットフォームをはじめヘルスケア、顧客ロイヤリティ管理、フィールドサービス（現場での直接サービス）管理など幅広いソリューションを持ち、様々な業界での実績も豊富なことから、SCSKは同社との提携でDX向けサービスの拡充を目指す。

アルセロール・ミタル、クラクフの生産拠点を閉鎖

同社は世界鉄鋼市場が今年、3.1％縮小すると見込んでいる。

アルセロール・ミタルは今年5月に一旦、二酸化炭素（CO2）排出コストを理由にクラクフ拠点を9月に閉鎖すると発表した。

その後、方針を変更し、同国にある高炉3基の減産で需要低下に対応してきた。

アルセロール・ミタル、クラクフの生産拠点を閉鎖

鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）が、ポーランド南西部クラクフにある高炉、製鉄所の操業を11月23日に停止する。

アルセロール・ミタルは5月、二酸化炭素（CO2）排出コストを理由にクラクフ拠点を9月に閉鎖すると発表した。

その後に方針を変更し、同国にある高炉3基の減産で需要低下に対応してきた。

アマゾン、ポーランド7番目の物流拠点を開設

ネット通販大手の米アマゾンは先ごろ、ポーランド7番目となる物流センターを南西部のドルヌィ・シロンスク県オクミアニに開設した。

アマゾンは2014年にポーランドに進出した。

主にドイツ市場をターゲットとしており、北西部のシュチェチンにある物流センターなどドイツ国境に近い西部地域を中心に拠点を配置している。

アマゾン、ポーランド7番目の物流拠点を開設

ネット通販大手の米アマゾンはこのほど、ポーランド7番目となる物流センターを南西部のドルヌィ・シロンスク県オクミアニに開設した。同拠点は面積6万平方メートルで、出荷作業を迅速に行うためロボットなどの最新設備を導入している。

独コメルツ銀のポーランド子会社、エルステが買収検討

オーストリア金融大手のエルステ・グループが、独同業コメルツ銀行が売却を計画しているポーランド子会社mバンクの買収に関心を示している。

同副会長は、売却に際してはフラン建て債権が除外される可能性が「かなり高い」との見方を示した。

ポーランド金融監督庁（KNF）のヤチェク・ヤストジェブスキー局長は9月、mバンクのフラン建てポートフォリオはコメルツ銀に移管すべきとの考えを表明している。

ポーランド企業、独自開発の磁気浮上鉄道技術を披露

ポーランドの新興企業、ハイパーポーランドは10月22日、ワルシャワで自社開発の磁気浮上（マグレブ）式鉄道技術「マグレール（magrail）」の初デモ走行を行った。

日本や中国が採用しているリニア技術とは異なる新しい受動的磁気浮上技術で、5年後の商業化を目指している。

「マグレール」は既存の鉄道インフラを受動的磁気レールシステムに変換できるため、同じレールで通常の列車と磁気浮上式列車が走行できる。

ポーランド、ハイブリッド車購入税を引き下げ

ポーランドで11月からハイブリッド車（HV）購入時の物品税率が従来の半分に引き下げられた。新税率は排気量2,000㏄以下で1.55％、2,000～3,500ccで9.3％となる。 プラグインハイブリッド車（PHV）と電気

ポーランド、ハイブリッド車購入税を引き下げ

ポーランドで11月からハイブリッド車（HV）購入時の物品税率が従来の半分に引き下げられる。

新税率は排気量2,000㏄以下で1.55％、2,000～3,500ccで9.3％となる。

プラグインハイブリッド車（PHV）と電気自動車（EV）については、すでに今年から来年末の時限措置として物品税が免除されている。

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