ドイツ

独N26、ユーロ圏外の6カ国に進出

モバイルバンキングサービスを手がける独新興企業N26は7日、新たにデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ポーランドの4カ国で事業を開始した。ユーロ圏外の事業を強化するのが狙い。年末にはリヒテンシュタインとアイスランドでも […]

独マーレ、ハンガリーでEV用電動コンプレッサーの生産開始

独自動車部品大手のマーレはこのほど、ハンガリー北部のバラシュシャジャルマト工場で電動コンプレッサーの生産を開始した。電気自動車（EV）の普及拡大による需要を見込んだもので、同工場はマーレ初の電動コンプレッサー生産拠点とな

独自工会、国内生産・輸出の通期予想を下方修正

独自動車工業会（VDA）は11月2日、2018年の国内生産の通期予想を約530万台（前年比7％減）、輸出を410万台（6％減）に下方修正した。欧州連合（EU）で9月から新しい燃費・排ガス試験方法（WLTP）がすべての新車

Mercedes me Flexperience

独自動車大手ダイムラーの乗用車ブランド、メルセデスベンツが提供する新しいモビリティサービス。毎月の固定料金で１年間に12モデルまで利用できる。カテゴリーは、「A」、「C」、「E」、「S」の4段階に分かれており、利用できる

ダイムラー、独電池子会社の従業員を1000人に倍増

独自動車大手のダイムラーは11月6日、リチウムイオン電池の研究開発・生産子会社ドイッチェ・アキュモーティヴの生産拠点であるカーメンツ工場の従業員を約1,000人に倍増すると発表した。ダイムラーでは乗用車部門のメルセデスベ

VW、百度のプラットフォーム「アポロ」に参加

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は11月2日、中国の検索エンジン大手の百度（バイドゥ）が設立した自動運転のオープンプラットフォーム「アポロ」の役員を引き受けると発表した。アポロへの参加により、中国向けの新技術の開

BMW、タイ工場で増産・中国へ輸出

独自動車大手のBMWはタイのラヨーン県にある工場で増産を進めているもようだ。米国と中国の貿易摩擦を受けた措置で、タイ工場で生産したモデルを中国へ輸出する方針とみられている。独自動車業界紙『オートモビルボッヘ』が消息筋から

独シェフラー、英国２工場を閉鎖

独自動車部品大手のシェフラーは11月6日、英国事業を大幅に縮小する計画を発表した。英国にある3工場のうちプリマスとラネリーの2工場を閉鎖するほか、ヘレフォードとサットン・コールドフィールドの2カ所にある物流センターをヘレ

独マーレ、ハンガリー北部に電動コンプレッサー工場を開設

独自動車部品大手のマーレは10月31日、スロバキアとの国境に近いハンガリー北部のバラシュシャジャルマトに電動コンプレッサー工場を開設したと発表した。マーレにとって初の電動コンプレッサー工場となる。すでに複数の自動車大手か

SLMソリューションズ、業績予想を下方修正

独3Dプリンターメーカー（金属パウダー積層造形機）のSLMソリューションズは1日、今年の業績予想を下方修正したと発表した。 期初に売上高を1億1,500万～1億2,500万ユーロと予想していたが、9,000万～1億ユーロ

独コンチネンタル、米クーパーの防振システム事業を買収

独自動車部品大手のコンチネンタルは2日、米同業のクーパー・スタンダードと防振システム事業の買収で合意したと発表した。「騒音・振動・ハーシュネス」（NVH）製品における市場地位を強化するとともに、同分野の知見を取り込んで軽

AKASOL、米ミシガンに新工場開設へ

独リチウムイオン電池システムメーカーのAKASOLは、米国のミシガン州に新工場を開設する。11月1日付け『オートモビルボッヘ』紙が報じた。新工場は2019年末に稼働する予定。従業員数は50～60人、生産能力で年300MW

オペル「インシグニア」、2種類のインフォシステムを搭載

オペルは10月30日、「インシグニア」シリーズに次世代のインフォテイメントシステムを採用したと発表した。ネットワーク機能を強化しているのが特徴で、「マルチメディア・ラジオ」と「マルチメディア・ナビプロ」の2つのシステムを

長城汽車、独H2モビリティに資本参加

中国自動車大手の長城汽車（GWM）は、ドイツ全域を網羅する水素供給スタンド網の整備を目指して欧州の大手企業6社が設立した合弁会社H2モビリティ・ドイッチェラントに少数株主として資本参加する。GWMとH2モビリティ・ドイッ

独フリックスブス、中国製電気バスを投入

独長距離路線バス大手のフリックスブスは10月25日から、フランクフルト～マンハイム間（約115キロメートル）で電気バスの運行を開始した。独自動車業界紙『オートモビルボッヘ』によると、同区間では、中国のバッテリー・自動車メ

ドイツ乗用車新車登録、10月は7.4％減少

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した2018年10月の国内乗用車新車登録は、25万2,682台となり、前年同月に比べ7.4％減少した。10月は前年同月に比べ営業日が2日多かったものの、欧州連合（EU）で9月からすべて

独チューニングメーカー、アウディ「RS6」を電動化

アウディやフォルクスワーゲン（VW）のチューニングメーカーである独アプトスポーツラインは、アウディの「RS6アバント」を電動化した。このハイブリッド・コンセプトカーアウディ「RS6-E」は、オーストリアのEVスタートアッ

輸入物価の上げ幅7カ月ぶりに縮小、9月は4.4％に

ドイツ連邦統計局が2日発表した9月の輸入物価指数は前年同月比で4.4％上昇したものの、上げ幅は前月（同4.8％）から0.4ポイント低下し、7カ月ぶりに縮小した。上昇率は依然として高い。エネルギーが32.5％上昇して全体を

機械業界受注、9月は横ばいに

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が5日発表した独業界の9月の新規受注高は前年同月比で実質横ばいとなり、3カ月続いた拡大にストップがかかった。通商摩擦など国際的なリスク要因を受けて景気の先行き懸念が強まったためで、国外受注が

独与党CDUの保守化に有権者の3分の2が反対

アンゲラ・メルケル首相が率いる中道右派の独与党・キリスト教民主同盟（CDU）の保守化に有権者の63％が反対していることが、民放RTL／ntvの調査で分かった。CDU内には保守化路線に転じるべきだとの声があるものの、有権者

乗用車新車登録2カ月連続減に、10月は－7.4％

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した10月の乗用車新車登録台数は前年同月比7.4％減の25万2,628台となり、2カ月連続で落ち込んだ。欧州連合（EU）の排ガス検査方式が変更されたことが直撃した格好。減少幅は9月の3

11月1日付の法令改正

・企業から被害や不当な措置を受けた消費者が損害賠償などを請求しやすくする集団代表訴訟制度が施行。消費者は裁判費用を負担しないため、訴訟に加わりやすい。認証を受けた団体が消費者を募って裁判を起こす ・3歳未満向けの玩具およ

消費者保護団体がVWを提訴、排ガス不正で損賠請求へ

独消費者センター全国連盟（vzbv）が自動車大手フォルクスワーゲン（VW）を相手取って集団代表訴訟を起こした。違法なソフトウエアを搭載したVWグループ車の購入者が損害賠償を受け取れるようにすることが狙い。集団代表訴訟制度

フォルクスワーゲン―フォードと自動運転・EVで提携か―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）が競合の米フォードと幅広い分野で手を結ぶもようだ。自動運転分野での開発の遅れや、開発費の膨張に対処することが狙いで、プラットフォームの共有化も進める方向

アップルペイが独でスタートへ

IT大手の米アップルは5日、同社のスマホ決済サービス「アップルペイ」が間もなくドイツでスタートすることを明らかにした。競合グーグルは独自のスマホ決済サービス「グーグルペイ」を6月時点で独市場に投入済み。アップルは数カ月遅

フォルクスワーゲン―中国の自動運転企業連合アポロに参加―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は2日、中国のIT大手百度を中心とする自動運転の開発連合「アポロ」に参加すると発表した。自動運転車の開発を中国現地で加速する狙い。百度とは同分野の共同プロジェクト

クリスマスプレゼント予算が過去最高に

コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）がドイツの成人1,000人を対象に実施したアンケート調査（実施期間10月8日～16日）によると、今年のクリスマスプレゼント予算の平均は前年を6％上回る282ユーロとな

フォルクスワーゲン―7-9月期営業益19％減に―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）が10月30日発表した2018年7-9月期（第3四半期）決算の営業利益（特別費計上前）は前年同期比18.6％減の35億1,100万ユーロと大きく落ち込ん

クリスマス手当の平均、今年は2583ユーロに

賃金協定が適用される企業の被用者が今年、受給するクリスマス手当の額は平均2,583ユーロとなり、前年を2.3％上回ることが、連邦統計局の発表で分かった。西部地区は2,595ユーロで、東部地区（2,449ユーロ）を3.8％

コンチネンタル―米社の防振システム事業買収―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は2日、米同業クーパー・スタンダードから防振システム事業を譲り受けることで合意したと発表した。同買収により、防振・防音部品をグローバルに供給できる体制を確立する。取引の成立に

小売売上が13年6月以来の下落幅に、9月は実質－2.6％

ドイツ連邦統計局が10月31日発表した9月の小売売上指数（自動車販売店を除く、暫定値）は物価調整後の実質で前年同月を2.6％下回り、2013年6月以来の大幅下落となった。比較対象の17年9月は小売売上の水準が極めて高かっ

シェフラー―英事業再編、2工場など閉鎖へ―

ベアリング大手の独シェフラー（ヘアツォーゲンアウラハ）は6日、英国事業の再編計画を発表した。競争力を長期的に確保する目的で2016年に開始したプログラム「アジェンダ4プラス・ワン」に基づく措置で、2工場を含む3拠点を閉鎖

ドイツテレコム―充電ステーションの運営開始―

電気通信大手のドイツテレコムは5日、本社所在地ボン、およびダルムシュタットで電動車用充電ステーションの運営を開始した。自社保有の通信インフラを活用するのがポイントで、長期的にはドイツ全土へと充電網を拡大していく。 ドイツ

明電舎―独子会社が電力会社から避雷器受注―

明電舎は2日、100％子会社の独トリデルタ明電舎（TMG）が欧州の大手電力会社から配電用避雷器を正式受注したと発表した。受注先や受注額などの詳細は明らかにしていない。 TMGは明電舎が2015年に買収したドイツの電力用避

シーメンス・ヘルシニアーズ―18年9月期は減益に―

独電機大手シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズ（エアランゲン）が5日発表した2018年9月通期決算の営業利益は前期比12％減の21億1,000万ユーロへと落ち込んだ。新規株式公開（IPO）と人員削減のコス

ドイツが対中姿勢を転換、経済界は依存の低減を呼びかけ

中国に対する警戒感がドイツの政財界でこれまで以上に強まってきた。中国事業に伴うリスクが近年、高まっているためで、独産業連盟（BDI）は加盟企業に中国依存の低減を呼びかける意向だ。ペーター・アルトマイヤー経済相は就任後初の

エボニック―養鶏所支援のスタートアップに出資―

特殊化学大手の独エボニック（エッセン）は2日、養鶏所向け精密畜産サービスを手がける英スタートアップ企業OPTIファームの過半数未満株を取得したと発表した。飼料事業を強化する狙い。出資額と出資比率は明らかにしていない。 O

アフリカ支援基金を独が設立へ、難民流入の歯止め狙い

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は10月30日、首都ベルリンでアフリカ諸国の首脳と会談し、アフリカ支援に向けて総額10億ユーロの基金を設立する意向を表明した。同地の経済を発展させることで欧州への難民流入に歯止めをかける狙い

シェフラー

ベアリング大手の独シェフラーは10月30日、2018年12月期の業績予測を引き下げた。米国と中国の通商摩擦や欧州の車両排ガス試験方式変更が響いているためで、為替の影響を除いた実質売上成長率を従来の「5～6％」から「4～5

再生エネの入札枠拡大で与党合意

独与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD)は10月31日、再生可能エネルギー電力の助成入札枠を拡大することで合意した。エネルギーミックスに占める再生エネの割合を2030年までに現在の約36％

ルネサス

ルネサスエレクトロニクスは10月31日、英子会社ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ・リミテッドの完全子会社である独ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパGmbHの全資本を取得し完全子会社化すると発表した。子会社、孫会社の

最低賃金を2段階で引き上げ、20年には9.35ユーロに

ドイツ政府は10月31日の閣議で、法定最低賃金を来年と再来年にそれぞれ引き上げることを了承した。最低賃金諮問委員会の答申を踏まえたもので、現在の1時間当たり8.84ユーロを2019年1月1日付で9.19ユーロ、20年1月

ベルリンの「シーメンスシティ」を再開発でスマート化

電機大手のシーメンスとベルリン市は10月31日、同市北西部のシュパンダウ地区にある区画「シーメンスシュタット（シーメンス・シティの意）」を再開発することで合意した。デジタル化時代にふさわしいスマートシティへと発展させる計

製造業受注2カ月連続拡大、9月は0.3％増に

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した製造業の9月の新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.3％増となり、2カ月連続で拡大した。国内が2.8％、ユーロ圏（ドイツを除く）が

蓄電池システムの実証、NEDOなどが独で開始

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と日立化成、日立パワーソリューションズ、日本ガイシは10月31日、ドイツ北部のニーダーザクセン州ファーレル市で大規模ハイブリッド蓄電池システムを完成させたと発表した。11月1

独メルケル首相が21年までに引退、州議選の連続大敗で

ドイツ中西部のヘッセン州で10月28日に行われた州議会選挙で、国政与党のキリスト教民主同盟（CDU）と社会民主党（SPD）がともに大敗した。与党は14日のバイエルン州議選でも2ケタ台の得票減となっており、迷走する政府・与

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