ドイツ

コンチテック、10年は大幅増収増益

独自動車部品大手コンティネンタルのゴム・プラスチック部品子会社コンチテックが5日発表した2010年決算の営業利益（EBITベース）は前年比2.2倍の3億7,000万ユーロに急増し、過去最高を記録した。世界的な自動車市場の […]

独エルリングクリンガー、事業を多角化

独シリンダーヘッドガスケット大手のエルリングクリンガーは事業の多角化を進めていく計画だ。内燃エンジン向けヘッドガスケットの売り上げが今後、縮小することに対応した措置。代替燃料関連部品、排ガス処理システム、非自動車事業の3

自動車運送業界、料金引き上げ要求

独運送・ロジスティクス産業連盟（DSLV）の下位組織である自動車運送協会（AML）は、自動車運送料金が低すぎると批判する声明を発表した。景気回復に伴い運送量は増加しているものの利益が確保できず、長期的な投資ができない現状

J.コントロールズ、革新的な後部座席シートを発表

米自動車部品大手のジョンソンコントロールズはこのほど、ピックアップトラック向けに新たに開発した後部座席「Slim Stow Seat」を発表した。同シートは折りたたむ際の収納スペースを従来より33％削減したコンパクトなデ

独クーカ、非自動車事業を強化

独産業用ロボット大手のクーカは非自動車事業を強化していく方針だ。2014年までに同事業が売上高に占める割合を現在の約3割から5割に引き上げる計画。同社のティル・ロイター社長が『フィナンシャルタイムズ（ドイツ版）』紙などメ

Dailmer

独自動車大手ダイムラー のバス部門が好調だ。同部門を統括するハルトムート・シック氏は3月31日、今年のバス販売が4万台の大台を超えるとの見通しを明らかにした。昨年は中・南米やアフリカ市場の販売好調が追い風となり前年比20

Daimler

独自動車大手のダイムラー は上海モーターショー（一般公開：4月21～28日）に次世代「Aクラス」のコンセプトモデルを出展する。車高は1.38メートルと現行モデルに比べ22センチメートル低く、全長は4メートルを超えるなど、

VW

独フォルクスワーゲン（VW） の商用車部門であるVWヌッツファールツォイゲ（VWN）は、ハノーバー市などと共同で、軽商用車をベースとした電気自動車（EV）の路上実証試験に乗り出す。同市内の宅配・集配事業などにEVを提供し

Tesa SE―医薬品事業に参入―

Beiersdorf傘下の粘着テープメーカーTesa（ハンブルク）は3月31日、医薬品事業に参入すると発表した。すでに当局から認可を受けており、来年第1四半期に生産を開始する。 \ 同社が生産するのは張り薬とフィルムタイ

化学業界ベア4.1％で妥結

独化学業界の労使は3月31日、賃金を4.1％引き上げることで合意した。化学労組IG-BCEは景気回復を追い風とした格好で、賃上げ幅は昨年秋に成立した鉄鋼業界の3.6％を0.5ポイント上回った。 \ 賃金協定期間は14カ月

Stada Arzneimittel AG―年内にも東欧で買収へ―

後発医薬品大手の独Stada（バート・フィルベル）が年内にも東欧で最低1社を買収する計画だ。国内市場の先細りが予想されるためで、すでに3社を射程内に入れているという。同社のハルトムート・レツラフ代表取締役が3月30日、2

通信監督当局がラストワンマイル料金引き下げ

独通信監督当局（BNetzA）は3月31日、ドイツテレコムが競合に貸し出すラストワンマイル（＝通信事業者の最寄りの基地局から加入者宅までの回線）料金を引き下げる決定を下した。これまでの1回線当たり月10.2ユーロから12

川崎汽船―独SALグループを完全子会社化―

川崎汽船は4日、ドイツ重量物輸送専業船社SALグループへの出資比率を6月末日付で従来の50％から100％へと引き上げると発表した。世界経済の回復に伴い、エネルギー開発、インフラ整備に不可欠な重量物船需要が拡大すると見込ん

DBに競争法違反の疑い、欧州委が立ち入り調査

欧州連合（EU）の欧州委員会は3月31日、欧州有数の鉄道運営会社であるドイツ鉄道（DB）が独占的な立場の悪用を禁止するEU競争法に違反した疑いがあるとして、同社の事務所に立ち入り調査を行ったことを明らかにした。 \ 立ち

Deutsche Post AG―オンライン広告事業強化―

郵便・物流大手のDeutsche Post（ボン）は4日、オンライン広告マーケットプレイスのAdcloud（ケルン）を買収すると発表した。今後の成長が期待できるネット広告の分野で事業を強化し、低迷が続く郵便事業に代わる成

Boehringer Ingelheim

製薬大手の独Boehringer Ingelheimは福島県の浪江町にある工場を閉鎖する見通しだ。同工場（福島工場）は子会社のエスエス製薬が運営。放射能漏れ事故が起きた福島第1原発に近く、Boehringerのアンドレア

家庭ごみの分別を変更へ、改正法案を閣議承認

ドイツ政府は3月30日の閣議で、循環経済法改正案を承認した。同法案は欧州連合（EU）指令を国内法に転換するもので、家庭ごみの分別方法を変更することで資源ごみのリサイクリング比率を向上させることが狙い。今後、州の代表で構成

Siemens

電機大手のSiemensがDaimlerの電気自動車向けにモーターと付属の制御機器を納入する方向で交渉しているもようだ。2日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。同紙に問い合わせに対しDaimlerは「パートナ

Siemens

電機大手のSiemensが原子力事業の見直しを進めているもようだ。5日付『南ドイツ新聞』が内部情報をもとに報じたもので、全面撤退も視野に入れているという。同紙によると、Siemensは原発需要の急拡大が長期的に続くとの見

従業員の服役、2年以上なら解雇可

刑法上の罪を犯した社員は有罪判決が下った時点で解雇できる。これは日本のルールである。ではドイツはどうかと言うと、ハードルがなかなか高い。ここでは雇用問題の最高裁である連邦労働裁判所（BAG）が3月24日に下した判決（訴訟

2月小売売上、実質1.1％増加

ドイツ連邦統計局が国内7州のデータをもとに3月31日発表した2011年2月の小売売上高（暫定値、自動車販売店を除く）は前年同月を名目で3.0％上回り、物価変動を加味した実質でも1.1％増加した。景気回復が反映された格好。

Hapag-Lloyd

旅行大手のTuiは5日、保有する海運大手Hapag-Lloydの株式を売却する方向で複数の投資家と交渉している事実を明らかにした。交渉先は中東の産油国オマーンと中国の物流大手HNAが有力視されている。ただTuiは、オマー

被用者の賠償責任、重過失でも全額負担にならないケースあり

業務の遂行に当たって雇用主に損害をもたらした場合、軽過失は除き被用者は賠償責任を負う。これは最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が下した判決で基準が定められており、中度の過失の場合は通常、労使が痛みを分け合い、重過失の場合は

失業者の減少続く、3月は321万人に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が3月31日発表した同月の失業者数は前月から10万2,000人減の321万人となり、3月としては19年来の低水準を記録した。失業率は0.3ポイント減の7.6％。景気回復がこれまで同様、追い風となっ

独自民党、次期党首はレスラー保健相の見通し

独与党・自由民主党（FDP）のギド・ヴェスターヴェレ党首（49）は3日、5月の党大会で党首選に出馬しないと述べ、辞意を表明した。3月に行われた3州の州議会選挙で大敗したことの責任を取った格好。次期党首にはフィリップ・レス

独機械業界、2011年生産成長率を上方修正

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は4日、独業界の2011年生産高成長率を従来予測の10％から14％へと引き上げた。2010年12月の業界生産成長率が大幅に上方修正されたほか、今年1月の同成長率が前年同月比23.6％増と好調

Bilfinger Berger SE―「原発廃止は事業チャンス」―

建設大手の独Bilfinger Berger（マンハイム）は3月30日の決算発表で、ドイツが原発廃止政策を加速すれば同社の利益につながるとの見方を示した。建設、サービスの両面で需要が見込めるとしている。 \ Bilfin

独電機業界、2011年生産成長率を10％に引き上げ

独電気電子工業会（ZVEI）は4日、独業界の2011年生産高成長率を昨年12月に発表した7％から10％へと上方修正した。日本の震災や中東・北アフリカ情勢の影響が一定限度内にとどまれば、10％成長を確保できるとしている。業

Repower Systems AG―親会社Suzlonがスクイズアウトへ―

風力発電タービンメーカーの独Repower（ハンブルク）は4日、親会社の印Suzlonが他の株主から強制的に株式を買い上げるスクイズアウトを実施し、同社を完全傘下に収めると発表した。株式の買い取り額は過去3カ月の株価をも

燃料電池への水素供給が簡単に

炭化水素から純度の高い水素を簡単に製造する新たなシステムをフラウンホーファー太陽エネルギー研究所（ISE）が開発した。炭化水素を直接水素と炭素に分解する「熱分解」と呼ばれる手法を利用。従来の手法（水蒸気改質）で必要だった

ElringKlinger AG―スイス企業買収の方向―

シリンダーヘッドガスケット大手の独ElringKlinger（デッティンゲン）は3月29日、スイスの自動車部品メーカーHug Engineeringを買収する方向で交渉している事実を明らかにした。事業分野を拡大する戦略の

Manz Automation AG―タブレットPCなどの需要増が後押し―

独機械大手のManz Automation（ロイトリンゲン）は今年、大幅な増収を見込んでいる。スマートフォンやタブレットPC、液晶パネル、太陽電池の市場拡大を受け、これら製品の生産に必要な同社製機械の需要も伸びるとみられ

E10販売不振、打開に向け新たな動き

環境・エネルギー対策の一環として1月に導入されたバイオエタノール混合ガソリン「E10」の販売不振打開に向け、自動車メーカーとガソリンスタンドが動き出した。独自動車メーカー7社は3月28日、「ドイツ車の99％はE10対応」

「市民ソーラー発電所」構想、コンサル会社が発表

環境コンサルティング会社の独Deutsche Umweltberatungはこのほど、再生可能エネルギーの利用拡大を促す機運が高まっているとして、市民がソーラー発電設備の設置に参加できる「市民ソーラー発電所」構想を発表し

Media-Saturn-Holding GmbH―ネット販売を下期から本格化―

Metro傘下の家電量販大手Media-Saturn（インゴルシュタット）がこれまで試験導入にとどめてきたインターネット販売を本格化させる。まずは今年下半期にSaturnブランドで始動、来年初頭にはMedia Markt

ドイツの再可エネ投資、今年は55億ユーロに

ドイツの再生可能エネルギー関連企業の投資額は今年、55億ユーロに上る見通しだ。再生可能エネルギー全国連盟（BEE）が3月30日、市場調査会社EuPDリサーチやヴッパー研究所などに委託した企業アンケート調査の結果として明ら

ドイツ鉄道に競争法違反の疑い、欧州委が立ち入り調査

欧州委員会は3月31日、欧州有数の鉄道運営会社であるドイツ鉄道（DB）が、独占的な立場の悪用を禁止するEU競争法に違反した疑いがあるとして、同社の事務所に立ち入り調査を行ったことを明らかにした。 \ 立ち入り調査は29日

独シェフラー、コンチネンタル株を部分放出

独ベアリング大手のシェフラーは3月28日、銀行に信託管理を委ねている自動車部品大手コンチネンタルの株式の一部を市場に放出した。売却益で債務を圧縮。事業資金を拡大する意向だ。 \ シェフラーは2008年8月、コンチネンタル

シーメンスが組織改編、照明子会社オスラムはIPOへ

独電機大手のシーメンスは3月28日、組織再編計画を発表した。現在インダストリー、エネルギー、医療機器の3部門からなる体制に10月1日付で新たに「グリーン・シティ」部門を追加するほか、照明子会社オスラムを早ければ今秋にも株

ベルテルスマン（2010年12月通期決算）

2010年12月通期決算の純利益は6億5,600万ユーロで、前年の3,500万ユーロから急増。テレビ広告収入が増えたほか、出版部門で人気作家スティーグ・ラーソンの「ミレニアム」シリーズの販売が調で、収益が大幅に拡大した。

燃料電池会議「F-cell」

ドイツのシュツットガルトで9月26～27日、燃料電池の専門家会議「f-Cell」が開催される。今年は燃料電池車への利用など「モバイルアプリケーション」が主要テーマとなり、約70の講演が予定されている。中でも、山梨大学の渡

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