インド・インドネシア産ステンレス鋼、EUが反補助金措置も発動
EUの欧州委員会は16日、インドとインドネシア産の冷間圧延平板ステンレス鋼製品に反補助金関税を課すと発表した。税率はインド製が7.5%、インドネシア製が21%。反ダンピング関税に続く制裁措置となる。 EUは両国産の冷間圧 […]
EUの欧州委員会は16日、インドとインドネシア産の冷間圧延平板ステンレス鋼製品に反補助金関税を課すと発表した。税率はインド製が7.5%、インドネシア製が21%。反ダンピング関税に続く制裁措置となる。 EUは両国産の冷間圧 […]
新型コロナウイルスの感染拡大防止策を大幅に緩和することを柱とする独政府与党の感染防止法改正案が18日、連邦議会(下院)と州政府の代表で構成される連邦参議院(上院)で可決された。新型コロナ感染者数の記録更新が続くなかで規制
イタリア政府は17日、新型コロナウイルス対策の行動規制を段階的に緩和すると発表した。感染者は増加傾向にあるが、ワクチン接種が進み、3回目の接種を受けた人も6割を超えたことから、規制を緩和しても重症者、死者を抑えられると判
EU統計局ユーロスタットが17日に発表した2月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は前年同月比5.9%だった。過去最高だった速報値の5.8%から0.1ポイント上方修正された。(表参照) 分野別ではエネ
EU統計局ユーロスタットが15日に発表したユーロ圏の1月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は、前月比で横ばいだった。12月まで2カ月連続でプラスとなっていたが、22年は不調な出足となった。(表参照) 分野別では非耐
EUは15日開いた財務相理事会で、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に課税する「炭素国境調整措置(CBAM)」の導入に関する規則案の内容で基本合意した。2023年から段階的に導入し、26年に完全実施する計画。加盟国の代
欧州連合(EU)は11日、パリ近郊ベルサイユ宮殿で首脳会議を開き、ウクライナ危機への対応を盛り込んだ「ベルサイユ宣言」を採択して2日間の日程を終えた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、天然ガスや原油などロシア産化
欧州連合(EU)加盟国は10~11日にフランスで開いた首脳会議で、ロシアの軍事侵攻にさらされるウクライナによるEU加盟申請への対応を協議した。ウクライナは即時の加盟を求めているが、特例扱いはできないとして拒否し、通常の加
欧州委員会は11日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁を発表した。米欧日など主要7カ国(G7)と協調し、貿易上の優遇措置である「最恵国待遇(MFN)」を撤回するなど、ロシアへの圧力を強める。 MFNは世界貿
欧州連合(EU)の欧州委員会が、ロシアへの経済制裁で悪影響を受ける域内企業への支援策を検討している。EUの国家補助に関するルールを緩和し、加盟国が対象企業に補助金交付など公的支援を柔軟に行えるようにする方針だ。 欧州委の
半導体大手の米インテルは15日、欧州生産の大幅拡大に向け総額330億ユーロを投資すると発表した。欧州連合(EU)が半導体企業の誘致を積極的に開始したことを受けた措置。長期的には800億ユーロを同地で投資する意向だ。 今回
欧州連合(EU)は11日、フランスで首脳会議を開き、ウクライナ危機への対応を盛り込んだ「ベルサイユ宣言」を採択して2日間の日程を終えた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、天然ガスや原油などロシア産化石燃料への依存
欧州中央銀行(ECB)は10日に開いた定例政策理事会で、コロナ禍前から実施してきた「資産購入プログラム(APP)」と呼ばれる量的金融緩和策について、2022年7-9月期にも打ち切ることを決めた。ロシアのウクライナ侵攻がユ
●中東欧諸国からは早期加盟を支持する声 ●モルドバ、ジョージアとともに通常の手続きに沿って処理 欧州連合(EU)加盟国は10~11日にフランスで開いた首脳会議で、ロシアの軍事侵攻にさらされるウクライナによるEU加盟申請へ
●ロシア依存から「可能な限り早く脱却」 ●エネルギー調達の多様化と域内の相互融通を推進 欧州連合(EU)は11日、パリ近郊ベルサイユ宮殿で首脳会議を開き、ウクライナ危機への対応を盛り込んだ「ベルサイユ宣言」を採択して2日
●「戦争の資金源を断つ必要がある」=フォンデアライエン委員長 ●ベラルーシの銀行もSWIFTから排除 欧州委員会は11日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁を発表した。米欧日など主要7カ国(G7)と協調し、
●加盟国が対象企業に補助金交付などを柔軟に行えるようにする ●航空会社、銀行、自動車メーカーなど幅広い業種が対象に 欧州連合(EU)の欧州委員会が、ロシアへの経済制裁で悪影響を受ける域内企業への支援策を検討している。EU
ドイツ政府は9日の閣議で、感染防止法改正案を了承した。新型コロナウイルス感染防止策の緩和を取り決めた国と州の決議に基づくもので、20日から大半の規制を廃止。個々の地域で感染状況が悪化した場合は当該地域(ホットスポット)限
EU統計局ユーロスタットは8日、2021年10~12月期の域内総生産(GDP)統計の詳細を公表した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大で個人消費が冷え込み、GDP伸び率が前期比0.3%に縮小した。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の1月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比7.8%増となり、上げ幅は前月の2.1%を大きく下回った。(表参照) 分野別では食品・飲料・たばこが1.1%減となっ
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の1月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比で30.6%の上昇となった。原油や天然ガスなどエネルギーの価格高騰が物価を大きく押し上げる状況が続いている。(表参照) 上昇
EUは11日、パリ近郊ベルサイユ宮殿で首脳会議を開き、ウクライナ危機への対応を盛り込んだ「ベルサイユ宣言」を採択して2日間の日程を終えた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、天然ガスや原油などロシア産化石燃料への依
EU加盟国は10~11日にフランスで開いた首脳会議で、ロシアの軍事侵攻にさらされるウクライナによるEU加盟申請への対応を協議した。ウクライナは即時の加盟を求めているが、特例扱いはできないとして拒否し、通常の加盟手続きを適
欧州中央銀行(ECB)は10日に開いた定例政策理事会で、コロナ禍前から実施してきた「資産購入プログラム(APP)」と呼ばれる量的金融緩和策について、2022年7~9月期にも打ち切ることを決めた。ロシアのウクライナ侵攻がユ
欧州委員会は11日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁を発表した。米欧日など主要7カ国(G7)と協調し、貿易上の優遇措置である「最恵国待遇(MFN)」を撤回するなど、ロシアへの圧力を強める。 MFNは世界貿
EUの欧州委員会が、ロシアへの経済制裁で悪影響を受ける域内企業への支援策を検討している。EUの国家補助に関するルールを緩和し、加盟国が対象企業に補助金交付など公的支援を柔軟に行えるようにする方針だ。 欧州委の報道官が7日
欧州委員会は11日、米アルファベット傘下のグーグルと米メタ(旧フェイスブック)が結んだオンライン広告に関する協定がEU競争法に違反する疑いがあるとして、本格調査に入ったと発表した。 欧州委が問題視しているのは、両社が20
ウクライナのゼレンスキー大統領は2月28日、欧州連合(EU)に加盟を申請した。ロシアの軍事侵攻にさらされる中、特別な手続きを適用し、早期に加盟できるよう要請している。EUは3月10、11日に開く非公式首脳会議で同問題につ
欧州連合(EU)は2月28日、臨時のエネルギー相会合を開き、ロシアのウクライナ侵攻が欧州のエネルギー市場にもたらす影響とその対応策について協議した。ロシアが西側諸国による経済・金融制裁への報復として、EU向け天然ガス供給
欧州連合(EU)は1日、ロシアの銀行を国際的な決済網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除する計画について、7行を対象とすることを決めた。最大手の政府系ズベルバンク、国営天然ガス企業ガスプロム傘下のガスプロムバンク
●暗号資産が決済の代替手段となり、制裁の効果を損なう恐れ ●暗号資産の取引はウクライナ侵攻以降に活発化 欧州連合(EU)は2日、オンライン形式で財務相会合を開き、ロシアに対する経済・金融制裁の抜け道として暗号資産(仮想通
●ズベルバンク、ガスプロムバンクは制裁対象から外れる ●同2行の見送りはエネルギー供給上の問題回避のため 欧州連合(EU)は1日、ロシアの銀行を国際的な決済網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除する計画について、
●エネルギー取引は今後、制裁対象となる可能性 ●ロシア依存の低減に向け、中期的に再生エネを増やす方針 欧州連合(EU)は2月28日、臨時のエネルギー相会合を開き、ロシアのウクライナ侵攻が欧州のエネルギー市場にもたらす影響
欧州連合(EU)の欧州委員会がロシアへの経済制裁で悪影響を受ける域内企業への支援策を検討している。EUの国家補助に関するルールを緩和し、加盟国が対象企業に補助金交付など公的支援を柔軟に行えるようにする方針だ。 欧州委の報
フランスのマクロン大統領は3日、4月の大統領選に立候補すると表明した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、選挙戦では欧州の安全保障やEUによる対ロ制裁が仏経済に及ぼす影響などをめぐり、議論が活発化するとみられる。
EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の1月の失業率は6.8%だった。前月から0.2ポイント低下し、ユーロ圏創設後の最低水準を前月に続いて更新した。経済の再開が進み、雇用改善が続いている。(表参照) EU27カ
欧州委員会がこのほど発表したユーロ圏の2月の景況感指数(ESI、標準値100)は114.0となり、前月の112.7から1.3ポイント上昇した。同指数の上昇は2021年10月以来、4カ月ぶり。消費者を除いて改善した。 分野
ウクライナのゼレンスキー大統領は2月28日、EUに加盟を申請した。ロシアの軍事侵攻にさらされる中、特別な手続きを適用し、早期に加盟できるよう要請している。EUは3月10、11日に開く非公式首脳会議で同問題について協議する
EUは2月28日、臨時のエネルギー相会合を開き、ロシアのウクライナ侵攻が欧州のエネルギー市場にもたらす影響とその対応策について協議した。ロシアが西側諸国による経済・金融制裁への報復として、EU向け天然ガス供給を停止するシ
EUは1日、ロシアの銀行を国際的な決済網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除する計画について、7行を対象とすることを決めた。最大手の政府系ズベルバンク、国営天然ガス企業ガスプロム傘下のガスプロムバンクは制裁対象か
EUは2日、オンライン形式で財務相会合を開き、ロシアに対する経済・金融制裁の抜け道として暗号資産(仮想通貨)が使われないよう、対策を検討することで合意した。西側諸国はロシアの大手銀行を国際的な資金決済網「国際銀行間通信協
ユーロ圏でエネルギー価格高騰によって物価上昇に歯止めがかからない状況が続いている。EU統計局ユーロスタットが2日に発表したユーロ圏の2月のインフレ率(速報値)は前年同月比5.8%だった。前月の5.1%を大きく上回り、過去
欧州連合(EU)は2月27日、オンライン形式で理事外相会合を開き、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対して領空封鎖などの追加制裁を科す一方、ウクライナ軍への武器供与のため4億5,000万ユーロ(約580億円)のEU資
欧州委員会は2月23日、欧州連合(EU)域内で活動する大企業に対して、サプライチェーン(供給網)で人権、環境問題が生じていないかどうかを監視することを義務付ける法案を発表した。対象企業は、サプライヤーが同問題に関する国際
欧州連合(EU)加盟国は2月22日に開いた総務理事会で、新型コロナウイルス対策として実施している域外から域内への渡航制限措置を緩和することで合意した。観光客など不要不急の渡航者について、EUで未承認でも世界保健機関(WH
欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)は2月24日、米モデルナ製の新型コロナウイルス用ワクチンのEUでの接種について、6~11歳も対象とすることを承認するよう勧告した。これまでは12歳以上に限られていた。 EUが認可し
欧州連合(EU)の欧州委員会は2月23日、域内で活動する大企業に対して、サプライチェーン(供給網)で人権、環境問題が生じていないかどうかを監視することを義務付ける法案を発表した。対象企業は、サプライヤーが同問題に関する国
欧州連合(EU)の欧州委員会は2月23日、域内で生成されるあらゆる産業分野のデータを企業間や官民間で広く共有し、有効活用するためのルールを定めた「データ法(Data Act)」案を発表した。データへのアクセスと利用を保証
●「数週間、数カ月後に代償が生じる」=ドナフー議長 ●制裁が貿易に及ぼす影響は限定的=ECBのラガルド総裁 ユーロ圏19カ国は2月25日に開いた財務相会合(ユーログループ)で、ロシアのウクライナ侵攻が欧州経済に及ぼす影響
EU加盟国は22日に開いた総務理事会で、新型コロナウイルス対策として実施している域外から域内への渡航制限措置を緩和することで合意した。観光客など不要不急の渡航者について、EUで未承認でも世界保健機関(WHO)が承認してい