スペインのコロナ感染者100万人突破、非常事態を再宣言
欧州で新型コロナウイルス感染の再拡大に歯止めがかからない。とくにスペインは深刻な状況で、21日にEU加盟国で初めて感染者が100万人を突破した。これを受けて同国政府は25日、非常事態を再宣言し、ほぼ全土で夜間の外出を禁止 […]
欧州で新型コロナウイルス感染の再拡大に歯止めがかからない。とくにスペインは深刻な状況で、21日にEU加盟国で初めて感染者が100万人を突破した。これを受けて同国政府は25日、非常事態を再宣言し、ほぼ全土で夜間の外出を禁止 […]
欧州で新型コロナウイルス感染拡大の勢いが止まらず、各国が相次いで規制強化に動いている。フランス政府は22日、新たに38の県を最大警戒区域に指定し、夜間の外出を禁止すると発表した。対象地区は従来の16県から54県に増え、人
欧州委員会は20日、キプロスとマルタに対し、投資の見返りとして国籍を付与する「ゴールデンパスポート」と呼ばれる制度がEU条約に違反しているとして、是正を求める法的手続きに着手したと発表した。一定額以上の投資を条件に、当該
EUは域内の雇用維持プログラムの財源を確保するため20日に実施した起債で、予定通り170億ユーロを調達した。EUの高い信用力を背景に、応募は発行枠の約14倍に相当する2,330億ユーロに上り、EUによる1回の起債での応募
欧州委員会は19日、EU加盟国が独自に運用している新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した人を特定する「追跡アプリ」を連動させるシステムを導入したと発表した。EU市民が域内の他の国に旅行した際も同アプリを活用できるようにす
EUは22日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施している域外の外国人の渡航制限について、観光客や出張者を受け入れる国の最新リストを公表した。感染者が増加しているカナダ、ジョージア、チュニジアの3カ国がリストから除外さ
欧州議会は23日の本会議で、2022年~28年を対象とする次期共通農業政策(CAP)の改革案を賛成多数で可決した。農家への所得補助となる直接支払いの平準化や、環境保全に役立つ農業活動に取り組む農家に補助金を上乗せする「グ
欧州委員会は24日、中国製の風力発電用鉄塔に対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始すると発表した。業界団体の欧州風力発電タワー協会の要請に応じたもので、最長14カ月をかけて調査を進める。 欧州委が官報で明らかにしたとこ
EU統計局ユーロスタットが19日に発表したユーロ圏の8月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比で0.9%減だった。建設業生産高がマイナスとなるのは7カ月連続。ただ、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた経済・
欧州連合(EU)は13日に開いた閣僚理事会で、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため加盟国がEU域内での移動制限を実施する際の共通の基準を定めた勧告を採択した。欧州の多くの国で新型コロナの感染者が急増し、各国が相次いで規制
欧州連合(EU)加盟国は15日の首脳会議で、2030年の温室効果ガス削減目標について協議したが、今回は数値目標の決定を見送り、12月に再協議することで合意した。年内の最終合意を目指す。 EUは現在、域内の温室効果ガス排出
欧州委員会は13日、中国製のアルミニウム押出製品に暫定的な反ダンピング(不当廉売)措置を発動すると発表した。14日付で税率30.4~48.0%の反ダンピング関税を課す。 アルミ押出製品は自動車、建設、電子産業など幅広い分
欧州連合(EU)の欧州委員会は14日、2050年までにEU域内で排出される温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラル(気候中立)の実現を目指す「欧州グリーン・ディール」の一環として、建物の省エネ化を推進するための政
欧州連合(EU)は13日に開いた閣僚理事会で、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため加盟国がEU域内での移動制限を実施する際の共通の基準を定めた勧告を採択した。欧州の多くの国で新型コロナの感染者が急増し、各国が相次いで規制
欧州連合(EU)は15日、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件に関わったとして、同日付でプーチン露大統領の側近を含む6人と政府系研究機関に資産凍結などの制裁を発動したと発表した。ロシア側は制裁に強
欧州連合(EU)は13日の閣僚理事会で、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため加盟国がEU域内での移動制限を実施する際の共通の基準を定めた勧告を採択した。欧州の多くの国で新型コロナの感染者が急増し、各国が相次いで規制を強化
1月末にEUを離脱した英国とEUの自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉が、英国側が期限としていた15日までにまとまらなかった。EU加盟国は同日に開いた首脳会議で、今後も交渉を継続する方針を確認したが、英政府はEUが同国
新型コロナウイルス感染が再拡大しているEU諸国で、感染防止対策を強化する動きが一段と加速している。フランスのマクロン大統領は14日、パリなど9都市圏で17日から夜間の外出を禁止すると発表した。オランダ、イタリアなども規制
EUは13日に開いた閣僚理事会で、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため加盟国がEU域内での移動制限を実施する際の共通の基準を定めた勧告を採択した。欧州の多くの国で新型コロナの感染者が急増し、各国が相次いで規制を強化する中
世界貿易機関(WTO)は13日、米航空機大手ボーイングに対する米政府の補助金を巡り、EUが米国からの輸入品に最大で年40億ドルの報復関税を課すことを承認した。WTO紛争処理機関の正式な承認を経て、早ければ月内にも制裁発動
欧州委員会は14日、2050年までにEU域内で排出される温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラル(気候中立)の実現を目指す「欧州グリーン・ディール」の一環として、建物の省エネ化を推進するための政策案や、地球温暖化
EU加盟国は15日の首脳会議で、2030年の温室効果ガス削減目標について協議したが、今回は数値目標の決定を見送り、12月に再協議することで合意した。年内の最終合意を目指す。 EUは現在、域内の温室効果ガス排出量を30年ま
欧州自動車工業会(ACEA)が16日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の9月の新車販売(登録)台数は93万3,987台となり、前年同月から3.1%増加した。増加は今年に入って初めて。ただ、域内では新型コロナウイルスの
EUは15日、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件に関わったとして、同日付でプーチン露大統領の側近を含む6人と政府系研究機関に資産凍結などの制裁を発動したと発表した。ロシア側は制裁に強く反発してお
国際通貨基金(IMF)は13日に発表した最新の世界経済見通しで、ユーロ圏の2020年の予想成長率をマイナス8.3%とした。4~6月期の実績が予測を上回ったほか、コロナ禍で打撃を受けた経済が金融緩和や財政出動で予想より早く
欧州委員会は13日、中国製のアルミニウム押出製品に暫定的な反ダンピング(不当廉売)措置を発動すると発表した。14日付で税率30.4~48.0%の反ダンピング関税を課す。 アルミ押出製品は自動車、建設、電子産業など幅広い分
EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の8月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比0.7%の上昇となった。同指数の上昇は4カ月連続。しかし、上げ幅は前月の5.0%から大きく縮小し、コロナ禍に伴う外出
EU統計局ユーロスタットが16日に発表した8月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は147億ユーロの黒字だった。コロナ禍の影響で輸出が減ったが、輸入の下げ幅が大きく、黒字を確保。黒字幅は前年同月の
EU統計局ユーロスタットが16日に発表した9月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と前年同月比マイナス0.3%だった。マイナスとなるのは2カ月連続。(表参照) 分野別ではエネルギーが8.2%、
欧州委員会のジェンティローニ委員(経済担当)は5日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機に対応するため、欧州連合(EU)加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止する措置を2021年末まで継続する
欧州議会は7日の本会議で、2050年までに欧州連合(EU)域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法」の修正案を賛成多数で可決した。修正案には30年に域内の温室効果ガス排出量を1990
欧州で新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、各国政府が相次いで対策を強化している。スペイン政府は9日、首都マドリードと周辺地域を対象に、15日間の非常事態を宣言した。通勤や通学、通院などを除き、対象地域への出入りが原則と
1月末に欧州連合(EU)を離脱した英国とEUの自由貿易協定(FTA)など将来の関係の構築に向けた交渉が依然として難航しているものの、主要対立点となっている公平な競争環境の確保、漁業権をめぐる問題で歩み寄りの動きが出てきた
欧州議会は7日の本会議で、2050年までに欧州連合(EU)域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法」の修正案を賛成多数で可決した。修正案には30年に域内の温室効果ガス排出量を1990
欧州委員会のジェンティローニ委員(経済担当)は5日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機に対応するため、欧州連合(EU)加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止する措置を2021年末まで継続する
欧州委員会は6日、欧州連合(EU)加盟候補国に関する年次報告書を公表し、トルコは人権や司法、経済政策など多くの分野で「逆行」がみられるとして、EU加盟から「一段と遠ざかっている」と警告した。強権姿勢を強めるエルドアン大統
欧州連合(EU)の欧州議会は7日の本会議で、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法」の修正案を賛成多数で可決した。修正案には30年に域内の温室効果ガス排出量を1
欧州連合(EU)の欧州議会は7日の本会議で、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法」の修正案を賛成多数で可決した。修正案には30年に域内の温室効果ガス排出量を1
欧州連合(EU)の欧州議会は7日の本会議で、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法」の修正案を賛成多数で可決した。修正案には30年に域内の温室効果ガス排出量を1
欧州連合(EU)の欧州議会は7日の本会議で、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法」の修正案を賛成多数で可決した。修正案には30年に域内の温室効果ガス排出量を1
欧州連合(EU)の欧州議会は7日の本会議で、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法」の修正案を賛成多数で可決した。修正案には30年に域内の温室効果ガス排出量を1
欧州委員会は24日、米バイオ医薬品大手モデルナと新型コロナウイルス用ワクチンの調達をめぐる予備的交渉を終えたと発表した。EUによるコロナ用ワクチン調達が決まったのは5社目となる。 モデルナはメッセンジャーRNA(mRNA
米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は8日、同社が開発中の新型コロナウイルス用ワクチンの調達についてEUの欧州委員会と正式契約したと発表した。EUによるコロナワクチン調達の正式契約は3件となる。
欧州委員会は7日、米バイオ医薬品企業ギリアド・サイエンシズから新型コロナウイルスの治療薬として使われている抗ウイルス薬「レムデシビル」を追加調達する契約を結んだと発表した。EUで新型コロナの患者が増え、レムデシビルが不足
欧州委員会のジェンティローニ委員(経済担当)は5日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機に対応するため、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止する措置を2021年末まで継続すると発表した。
欧州議会は7日の本会議で、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法」の修正案を賛成多数で可決した。修正案には30年に域内の温室効果ガス排出量を1990年比で60%
欧州委員会は6日、EU加盟候補国に関する年次報告書を公表し、トルコは人権や司法、経済政策など多くの分野で「逆行」がみられるとして、EU加盟から「一段と遠ざかっている」と警告した。強権姿勢を強めるエルドアン大統領による「過
EU統計局ユーロスタットが5日に発表したユーロ圏の8月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比で3.7%増となり、2カ月ぶりにプラスに転じた。7月は速報値で0.4%増となっていたが、0.1%減に下方修正された。(
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の8月の生産者物価(建設業を除く)は前年同月比で2.5%の下落となった。下落は13カ月連続。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響は緩和されつつあり、下げ幅は7月の3.1
EU統計局ユーロスタットが7日に発表したユーロ圏の2020年4~6月期の住宅価格は、前年同期比で5.0%の上昇となり、上げ幅は前期の5.1%をわずかに下回った。EU27カ国ベースの上昇率は5.2%だった。(表参照) 上昇