EU加盟国

テレビ会議などへの切り替えを検討していることを明らかにした。

次回の会合ではEUは100人以上の交渉団をロンドンに派遣するはずだった。

こうした中、顔を突き合わせる直接協議ができなくなることで交渉が停滞し、期限内の妥結が一層難しくなることが懸念される。

欧州委員会は10日、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候中立を実現すると共に、デジタル分野でEUが世界の主導権を握り、域内産業の競争力を強化するための新たな産業戦略を発表した。

水素エネルギーの分野で日米中などに対抗するためEU主導で企業連合を立ち上げるほか、鉄鋼などエネルギー集約型産業の技術革新を促し、温室効果ガスの排出削減を支援するための規制の見直しなどが盛り込まれている。

エネルギー集約型産業への支援策としては、企業に対する公的補助を厳しく制限しているEU国家補助規則を改正し、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けた取り組みに限り、加盟国が補助金を拠出できる仕組みを導入する。

前期比の伸び率は0.1％で変わらず。

EU27カ国ベースの伸び率は前期比0.2％、前年同期比1.2％で、前期比は0.1ポイントの上方修正となった。

設備投資は4.2％増となり、前期の3.8％減から好転した。

EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の1月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で2.3％上昇し、8月以来5カ月ぶりにプラスとなった。

EU27カ国ベースの鉱工業生産指数は2％上昇。

前年同月比ではユーロ圏が1.9％、EUが1.5％のマイナスとなったが、下げ幅はそれぞれ前月の3.6％、3.5％から縮小した。

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の1月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で0.5％下落し、上昇率は5カ月連続でマイナスとなった。

EU27カ国ベースの生産者物価上昇率はマイナス0.2％。

主要国ではドイツが0.5％、フランスが0.2％上昇したが、スペインが0.8％下落した。

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は2日、新型コロナウイルスの感染拡大がユーロ圏経済を圧迫する状況に対応するため、「適切な措置」を講じる用意があるとする声明を発表した。

一方、ユーロ圏では各国の財務相が5日に電話会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大への対応について協議した。

協議後に発表された声明によると、各国は感染拡大がサプライチェーンの混乱を招くなど、ユーロ圏経済に大きな打撃を与える恐れがあるため、協調して財政出動を含むあらゆる措置を講じることで一致。

EUと1月末にEUを離脱した英国は5日、将来の関係の構築に向けた交渉の1回目の会合を終了した。

漁業については、EUの共通漁業政策から離脱する英国が、自国水域でのEU漁船の操業権を制限することを警戒するEU側が、FTAと連動して交渉し、現状維持を確保することを求めているが、英国側は一連の交渉と切り離し、毎年の交渉によって双方の漁船の操業権について取り決めることを要求。

EUと英国が合意した離脱条件に関する協定では、英国側が6月までに要請すれば移行期間を延長し、交渉の期限を延ばすことができるが、英ジョンソン首相は延長を拒否しており、交渉の期間は限られている。

欧州委員会は4日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」を発表した。

法案は50年までにEU全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると明記した。

23年9月以降、5年ごとに欧州委がEUと各国の取り組みを評価し、目標達成に向けた進捗をチェック。

欧州委員会は5日、EU全体で社会的・文化的な性別（ジェンダー）に基づく偏見や差別を排除し、雇用・賃金格差といった男女間の不平等を是正するための「ジェンダー平等戦略」を発表した。

欧州委は2015年、女性の雇用促進と、男女間の賃金や年金の格差是正を柱とする5カ年戦略を策定し、加盟国はそれに沿って独自の行動計画を定めている。

フォンデアライエン欧州委員長は「男女平等はEUの基本原則だが、依然として実現していない。あらゆる人材や多様性を受け入れなければ潜在能力をすべて引き出すことはできず、人口の半分だけのアイデアや活力では不十分だ。EU全体で男女平等の実現に向けた取り組みを加速させなければならない」と訴えた。

EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の2月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.2％となり、前月の1.4％から0.2ポイント縮小した。

エネルギーが新型コロナウイルス感染拡大の影響で値下がりしたことが反映された。

しかし、2月は新型コロナウイルス感染が世界中に広がり、工場の操業停止など生産活動が停滞していることから原油の需要が減退し、0.3％低下した。

EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の1月の失業率は前月と同じ7.4％となり、2008年5月以来、約12年ぶりの低水準を維持した。

域内最悪のギリシャは11月時点で16.5％と依然として高水準だが、前月から0.1ポイント縮小した。

同月の失業者数は、ユーロ圏が前月を1,000人上回る1,217万9,000人、EUが同1万6,000人増の1,408万6,000人と推定されている。

EU統計局ユーロスタットが4日に発表したユーロ圏の1月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で1.7％増となり、伸び率は前月と同水準だった。

前月は速報値で1.3％増だったが、1.7％増に上方修正された。

EU27カ国ベースの小売業売上高は2.1％増。

欧州委員会は2月26日、EU加盟国の経済・財政状況を分析した国別報告書を公表した。

EU全体で持続可能な経済成長を実現するため、加盟国がそれぞれマクロ経済の不均衡を是正し、直面する課題への取り組みを強化する必要があると指摘している。

経済成長を促して環境に配慮した持続可能な経済社会への転換を後押しするため、ドイツやオランダなど健全な財政を維持している国は投資を拡大すべきだとの見解を示した。

燃費の良さを示す「転がり抵抗性能」を5段階、濡れた路面でのタイヤのグリップ性能を示す「ウェットグリップ性能」を6段階、タイヤに起因する「騒音」を3段階で評価し、統一されたフォーマットに所定の図記号で表示している。

欧州委員会が2018年5月に提示した改正案によると、メーカーは従来からの3つの評価項目に加え、新たに雪道および凍結路での走行性能テストで一定の基準を満たしたタイヤについて、スノーグリップとアイスグリップ性能を示す固有の図記号を表示することが義務付けられる。

一方、摩耗したタイヤのトレッドゴムを貼り替えて再利用する再生タイヤが新たに規制の対象となり、性能テストの方法が確立された後、ラベリング制度が適用される。

欧州委員会が2月27日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は103.5となり、前月から0.9ポイント上昇した。

ただ、今回の調査には新型コロナウイルスによる肺炎の感染がイタリアを中心に拡大していることは十分に反映されておらず、今後は悪化する可能性がある。

主要国はドイツが0.6ポイント、フランスが1.9ポイント、スペインが1.21ポイントの幅で改善した。

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の12月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比3.7％減となり、マイナスに転じた。

前月は1.4％増だった。

EU27カ国ベースの建設業生産高は2.6％減。

欧州委員会は17日、より安全で安定的な金融システムの構築を目的とした金融規制「第2次金融商品市場指令（MiFIDⅡ）」の修正に向けた公開協議を開始した。

MiFIDⅡは金融危機後の金融規制改革の一環として、2018年1月に施行された金融・資本市場の包括的な規制。

MiFIDⅡの見直しではプラットフォームを横断して銘柄や取引価格、執行市場名など直近の取引情報を表示する統合テープシステムの構築が「最優先課題」であり、「市場データへのアクセスを民主化するための大きな一歩」と説明。

EUは18日に開いた財務相理事会で、租税回避対策に非協力的な国・地域を列挙する「ブラックリスト」に英領ケイマン諸島、パラオ、パナマ、セーシェルの4カ国・地域を追加することを決めた。

EUでは加盟国が独自にタックスヘイブン（租税回避地）のリストを作成し、対象となる税法域の監視を行ってきたが、2017年12月の財務相理で初めてEU共通のブラックリストを承認した。

英領ケイマン諸島は英国がEUを離脱したため、今回のリスト見直しで対象国に指定された。

EU統計局ユーロスタットが21日に発表した1月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.4％となり、前月の1.3％から0.1ポイント拡大した。

欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.1％で、前月から0.2ポイント縮小した。

離脱した英国を含むEU28カ国ベースのインフレ率は、前月を0.1ポイント上回る1.7％。