ポーランド

ポーランドの主要3港は、貨物や旅客の増加に対応するため、2014年から20年までに総額100億ズロチを投資する見通しだ。ノバク運輸相がこのほど明らかにした。 \ 国内最大の港であるグダンスク港は7億ズロチの投資を計画して

ポーランド人の8割以上が仕事に満足していることが、国内最大の雇用斡旋会社ワークサービスが行った意識調査で分かった。1,104人の回答者のうち「非常に満足している」が39.7％、「どちらかと言えば満足している」が41.4％

ポーランドの大手ろうそくメーカー、コロナが米国バージニア州に工場を建設する。投資額は1,830万米ドルで、170人の雇用を創出する計画だ。2014年9月の操業開始を見込む。同州のマクドネル州知事がこのほど、明らかにした。

オーストリア2位の建設会社ポア（Porr）は、ポーランドで相次いで大型受注を獲得している。 \ 北部グディニャでは住居複合型商業施設「グディニャ・ウォーターフロント」を建設する。グディニャ・ウォーターフロントは、スウェー

ポルトガル小売り大手ジェロニモ・マルティンスがポーランド事業を強化する。ペドロ・ソアレス・ドスサントス社長が現地経済誌『プルス・ビズネス』とのインタビューで明らかにしたところによると、ディスカウントスーパー「ビエドロンカ

ポーランドの道路建設監督局（GDDKiA）はこのほど、高速道路建設工事の入札を公告した。 \ 入札が行われるのはS51号線のオルシュティン～オルシュティネク区間（13.3キロメートル）、S7号線のラドムのバイパス道路（2

ポーランドのトゥスク首相は4日、個人年金基金（OFE）の運用資産を国家年金基金に段階的に移管する計画を明らかにした。OFEへの公的資金注入が大きな財政負担となっていることが最大の理由。政府の試算では、新措置により債務残高

ポーランドで業務プロセスアウトソーシング（BPO）業界が伸びている。業界団体のビジネスサービス・リーダーズ協会（ABSL）によると、BPO企業は年央時点で400社を超え、11万人を雇用する。年末までに、業界従事者数は5,

ポーランド国鉄（PKP）の長距離旅客輸送部門PKPインターシティは8月28日、高速鉄道列車の入札でスイスのスタドラーとポーランドのネヴァグ（Newag）の企業連合を落札者に決定したと発表した。 \ スタドラーとネヴァグは

アラブ首長国連合の国営エティハド航空が、経営難に陥っているポーランド国営LOT航空への出資に意欲を示しているもようだ。航空業界誌『エヴィエーション・ウィーク』が関係者の情報として伝えたところによると、出資交渉はかなり進展

ポーランド公共入札への参加を制限する通称「アルピネ法（Lex Alpine）」が改正される見通しだ。これにより、特定の企業を入札手続きから排除することが難しくなる。 \ 公共調達局（UZP）が作成した法案によると、今後は

ポーランドで高い技能を持った人材の確保が困難になってきている。経済界からは市場構造の変化に対応できない政府の雇用政策に対する批判の声が高まっており、企業は危機感を募らせている。 \ ポーランドの7月の失業率は13.1％だ

商用車補修部品の卸販売大手の独ヴィンクラーは13日、9月にポーランドで2番目となる拠点をヴロツワフに開設すると発表した。 \ 新拠点は空港や高速道路から好アクセスの立地にあり、顧客への迅速な納品が可能になる。約600平方

ポーランド人の大半は国営企業の民営化を望んでいない――このような結果が現地紙『プルス・ビズネス』がこのほど外部機関に委託して実施したアンケート調査で明らかになった。これによると、「大手企業は今後も国営にとどまるべきだ」と

ポーランド統計局が23日発表した6月の失業率は13.2％で、前月から0.2ポイント低下し、過去7カ月間で最低水準となった。ただ、前年同月の12.3％を上回っており、依然として厳しい雇用情勢が続いている。失業届け出数は21

国際通貨基金（IMF）は23日に発表した最新のポーランド経済見通しで、今年の国内総生産（GDP）成長率予想を1.1％とし、前回5月に発表した1.2％から下方修正した。欧州債務危機の影響が続いているためと説明している。 \

米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11日、ワルシャワに事務所を開設すると発表した。中東欧最大の経済規模を誇る同国が欧州連合（EU）や東欧地域の経済・金融市場で果たす役割が高まっていることに対応するもので、欧州内で

オーストリアの産業用ゴム・プラスチック製品メーカー、ゼンペリットは15日、ポーランド中部のベウハトゥフ工場に4,000万ユーロを追加投資すると発表した。同社の設備投資としては過去最大。ベルトコンベアの増産が目的で、201