FCAのセルビア工場が操業停止、コロナウイルスで中国からの部品調達に支障
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は14日、セルビア工場の操業を一時停止すると発表した。
同ウイルスを巡り欧州の自動車メーカーが生産を停止するのはこれが初めてとなる。
FCAはセルビア中部にあるクラグイェヴァツ工場でミニバン「フィアット500L」を生産している。
東欧経済ニュース
トルコの1月自動車生産0.1％減、乗用車は5.6％増
うち乗用車は5.6％増の7万5,396台、商用車は10.6％減の3万4,387台だった。
このうち乗用車は2万2,016台で、100.5％の大幅増を記録した。
自動車輸出台数は8万9,962台で3.7％減少したものの、乗用車は2.8％増の6万438台に拡大した。
中国家電大手ハイアール、ルーマニアに冷蔵庫工場を計画
中国家電大手のハイアール（海爾集団）がルーマニアに生産施設を設置する。
現地メディアが17日に報じたもので、5,000万ユーロを投じてブカレスト北郊のプラホバ県アリチェスティ・ラフティバーニに年産能力が最大60万台の冷蔵庫工場を建設する。
同社はロシア・タタルスタン共和国でも年産能力50万台の冷蔵庫工場「ハイアール・フリージ・ロシア」を操業している。
ロシア新車販売、1月は1.8％増加
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は1月の販売動向について、「悪くない新年のスタート」としながらも、「1月は従来、最も販売台数が少ないため、より販売台数の多い2月や、特に3月の動向を見守る必要がある」とコメントした。
なお、1月からの新車販売統計にはBMWの販売が含まれていない。
AEBでは四半期の新車販売統計にBMWやBMW傘下のMINIの販売を含めたデータを発表する予定。
ユーロ圏の20年成長率、1.2％に据え置き＝欧州委
イタリアは19年10～12月期に前期比0.3％のマイナス成長となったことで、前回から0.1ポイント下方修正した。
ドイツとスペインは0.1ポイント上方修正した。
一方、ユーロ圏のインフレ率については、20年が1.3％、21年が1.4％となり、それぞれ0.1ポイント上方修正した。
EUとベトナムのFTA、欧州議会が承認
欧州議会は12日に開いた本会議で、欧州連合（EU）とベトナムの自由貿易協定（FTA）を承認した。
FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。
EUからベトナムへの輸出は65％の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。
新型ウイルス対策で緊急保健相会議、域外からの渡航制限は見送り
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
ロシア政府、中銀からズベルバンクの過半数株を買収
取引を通じて福祉基金よりも支出制約の小さい国家財政に資金を移動し、プーチン大統領が先月提案した社会福祉政策の資金を生み出す意図も背景にあるとみられる。
中銀は取引に関連し、ズベルバンクの少数株主に株式の買収提案を実施する。
消息筋によると、中銀は売却額のうち7,000億ルーブルで2017年に実施した民間銀行3行への資金援助の支出を相殺し、残りを国庫へ納める。
スイス重電大手ABB、ハンガリーの遮断器工場を閉鎖
スイス重電大手のABBが年内にハンガリー北部にあるオーズド工場を閉鎖する計画だ。
ABBによると、オーズド工場の生産量はすでに採算割れとなる水準まで低下している。
ABBは、2018年に米ゼネラル・エレクトリック（GE）からインダストリアル・ソリューションズ事業を買収したのにともない、同工場を取得した。
独ヘンケル、ロシア工場の拡張を完了
独化学大手ヘンケルはこのほど、モスクワ近郊にあるノギンスク工場の拡張を完了した。
ヘンケルは2013年にノギンスク工場を地場のヴェルキム（VellKhim）から買収した。
ヘンケルはロシアで11工場を運営する。
JALとアエロフロートがコードシェア提携
日本航空（JAL）とアエロフロート・ロシア航空は10日、羽田空港で夏季ダイヤが始まる来月29日から、共同運航（コードシェア）提携を開始すると発表した。
コードシェアの対象となるのは、両社が毎日運航する新路線・羽田―モスクワ・シェレメチェボ空港線と、これに接続する国内10路線だ。
両社は、今年6月にアエロフロートが就航を予定する関西―モスクワ・シェレメチェボ航空路線など、今後もコードシェアを拡大する計画だ。
工業ガスの独メッサー、仏エア・リキードの中欧子会社買収へ
工業ガス製造の独メッサーはこのほど、仏同業エア・リキードのチェコ及びスロバキア子会社の買収に向け、独占交渉に入った事実を明らかにした。
エア・リキードはプラハとトゥルナヴァで工場を操業し、合わせて50人強を雇用している。
メッサーはプラハとブラチスラバで運営する両国の子会社に、エア・リキードの事業を統合する。
欧州委、ルーマニアの充電ステーション助成計画を承認
欧州委員会は10日、ルーマニア政府が電動車（EV）用充電ステーションの整備計画に5,300万ユーロを助成することを承認したと発表した。
2050年までに温暖化ガス排出ゼロを目指す「欧州グリーンディール」計画に合致し、域内の競争を阻害することもないと判断した。
ルーマニアは今年から2025年にかけて充電ステーションへの投資を支援することで、都市部だけでなく全国をカバーする充電網の実現を目指している。
日産がロシア工場の操業停止を検討、中国からの部品調達に懸念
新型コロナウイルスの感染拡大で、中国から調達する部品が不足する可能性があるためだ。
今月17日までに中国提携先で生産が再開されなければ、来月、一時的にサンクトペテルブルグ工場の操業を止めるかもしれないという。
日産は一方で、「現時点では全部品とも在庫十分であり、通常操業している」と強調した。
ポーランド車両メーカーPESA、ルーマニアからトラム16編成を受注
PESAが納入するのは、5両連結の低床トラム「スイング」で、長さ30.5メートル。
PESAはまた、2018年夏にイタリアの鉄道会社トレニタリアから受注した車両の納入を開始した。
来年1月までに全14編成を納入する。
チェコ国営電力CEZ、リチウム電池工場の設置を検討
エルツ山地のツィーノヴェツに埋蔵されているリチウムを活用するねらい。
事前調査の結果が良好であれば、来月末までにCEZがリチウム鉱山の経営権を取得する見通しだ。
そのほとんどがツィノーヴェツに存在する。
スロベニア車部品ヒドリア、独BMWから受注
スロベニアの自動車部品大手ヒドリアは3日、独BMWから次世代ハイブリッド車（HV）・電気自動車（EV）向けに操舵システム用のアルミ製ケーシングを受注したと発表した。
受注規模は明らかにされていないが、地元STA通信は3,000万ユーロと報道している。
ヒドリアは2019年末にもEVモーターの基幹部品を3億ユーロで受注しており、今回の契約がグローバル市場における自社の地歩をさらに固める助けになるとみている。
自動車大国スロバキア、依存過多に懸念
しかし、単独の産業に偏重する経済のあり方に懸念の声も上がっている。
自動車産業は、技術のある労働者を軍需産業から受け継ぐ形で発展した。
それでも、自動車産業への過度の依存が懸念されるのは、電気駆動車の普及で脱エンジンの傾向が進みつつあることや、スロバキアの立地競争力が弱まっているためだ。
トルコ新車販売、1月は90％増
トルコ自動車販売協会（ODD）が4日発表した1月の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は2万7,273台となり、前年同月から89.8％の大幅増を記録した。
乗用車の販売台数は100.5％増の2万2,016台、小型商用車は54.9％増の5,257台だった。
電気自動車（EV）は14台、ハイブリッド車（HV）は797台販売された。
ロシアの食品輸入、中国産をトルコで代替
ロシアが中国からの食料品輸入をトルコまたはモロッコからの輸入で代替するもようだ。
ボストリコフ会長によると、2019年1月-11月の中国からの野菜輸入量は45万3,000トンで、輸入額は3億7,000万ドルに上る。
同会長は、中国からの輸入を停止した分はトルコなどからの調達で補えると述べた。
チェコの12月鉱工業生産3.4％減、5カ月連続でマイナス
チェコ統計局（CSU）が6日発表した2019年12月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で3.4％減少し、マイナス幅は前月から0.2ポイント拡大した。
「電気設備」（9.1％増）と「基礎医薬品・医薬品製剤」（25.4％増）は上げ幅が前月からそれぞれ2.5ポイント、10.6ポイント拡大した。
12月の新規受注高は前年同月比で2.7％減少した。
チェコ中銀が9カ月ぶり利上げ、政策金利2.25％に
インフレ率が目標を上回って推移していることから、中銀は予想外の利上げに踏み切った。
中銀は今年のインフレ率について、第1四半期に3.5％まで上昇した後は3％前後で推移するとの見方を示した。
中銀は17年8月に9年半ぶりの利上げに踏み切り、金利を0.05％から0.25％に引き上げた。
ロシア中銀が6会合連続で利下げ、政策金利6％に
同国のインフレ率は1月に2.4％となり、4カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。
同銀のナビウリナ総裁は、内外需の弱さから「短期的にはディスインフレのリスクがインフレ高進のリスクを上回る」とし、状況が基本予測に沿って進む場合にはさらなる追加利下げを行う姿勢を明らかにした。
中銀は昨年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
ロシア1月インフレ率2.4％、10カ月連続で低下
ロシア連邦統計局（ロススタット）がこのほど発表した1月のインフレ率は前年同月比で2.4％となり、上げ幅は前月（3％）から0.6ポイント縮小した。
インフレ率の低下は10カ月連続。
1月のインフレ率を項目別にみると、サービスが前月から1ポイント減となる2.8％となったほか、非食品（2.5％）は同0.5ポイント減、食品（2％）は0.6ポイント減と、いずれも上昇幅が縮小した。
トルコの11月失業率13.3％、3カ月連続で改善
前年同月比では1ポイント上昇した。
労働参加率（LFPR）は52.5％で、前年同月比で0.5ポイント低下した。
失業率は2019年2月の14.7％から5月に12.8％まで改善した後、8月まで3カ月連続で上昇していた。
総合物流プラットフォーム チェコ
貨物輸送の手配を自動化できる総合物流プラットフォームを運営している。
輸送の最適な経路と手段を自動で設定することにより、ディスパッチャーの作業時間を最大70％短縮できる。
「航空券の予約と同じ感覚で貨物輸送の予約を行える」手軽さをアピールしている。
ロシア繊維メーカーのソユーズ、生産能力を増強
クルスク州政府が先ごろ明らかにしたもので、約20億ルーブル（2,880万ユーロ）を投じてポリエステル糸の年産能力を1万5,000トンに引き上げる。
ソユーズテクスティルSTは化繊の糸や織物などを生産し、タイヤメーカーやアパレルメーカー、建設会社などに供給している。
2018年の売上高は9億4,300万ルーブル、純利益は2,000万ルーブル（29万ユーロ）だった。
ハンガリー-ルーマニア間で高速鉄道を計画、最高速度250キロ
ハンガリー政府がブダペストとルーマニア北西部のクルジュナ・ポカを結ぶ高速鉄道の建設を計画している。
国営建設公社のマジャール・エーピーチョークによると、両都市間の距離は約400キロメートルで、新たに250～300キロメートルの区間で敷設工事を行う。
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相によると、建設費は330万ユーロ。
英ワンウェブがカザフで通信衛星打ち上げ、地域の高速通信を整備
カザフスタンのマミン首相は5日、英国の通信会社ワンウェブがカザフスタン全域をカバーする通信衛星の打ち上げを計画していることを明らかにした。
両者は協力して低遅延のブロードバンド環境を提供すると共に、中央アジアでのワンウェブの通信事業をサポートする技術拠点を国内に設置する。
ワンウェブは光通信なみに高速かつ低遅延のブロードバンドサービスを提供するため、現地の通信事業者と提携していく予定。
東欧・南東欧で共通のガスインフラ構築、米の支援で
「東欧天然ガス開発パートナーシップ」（EE-NGP）と呼ばれる同プロジェクトは、パイプラインや備蓄といった輸送インフラの開発・運営のための環境整備を目的としている。
米国の開発援助機関USAIDや米国エネルギー協会（USEA）と各国の送ガス事業者などが協力して実施する。
EE-NGPは、各国による送ガス関連施設の計画及び運用方法の調和や、天然ガス関連インフラの充実を促すことを目的とする一方、地域での天然ガスの利用を増やすことで米国産の天然ガスの輸出を促進する狙いもある。
アゼルバイジャンとイラン、共同で工業団地を整備
アゼルバイジャン現地紙がイラン政府関係者の話として報じたもので、イラン北西部のアルダビール州に95ヘクタールの工業団地を建設する。
資金は両国が拠出し、イランの建設会社ISIPOが工事を担当する。
同計画については昨年12月、アゼルバイジャンのムスタファエフ副首相がイランを訪問した際に検討が開始されていた。
チェコCEZ、小型モジュール炉でGE日立と提携
チェコ国営電力CEZは3日、GE日立ニュークリアエナジーと小型モジュール原子炉（SMR）の実行可能性調査で提携合意を交わした。
CEZは原子力応用研究の子会社UJV Rezを通して新エネルギー技術として注目されるSMRに取り組んでおり、提携を通じて世界に先駆けてSMRの商業化を目指す。
GE日立によると同SMRは簡素化された設計のおかげで1メガワットあたりのコストを他のSMRや大型原子炉に比べ最大60%削減できる。
米GE、ポーランドのガス火力発電施設を受注
ポーランド電力大手PGEは1月30日、ドルナ・オドラ発電所のガス火力発電施設建設で米ゼネラルエレクトリック（GE）および同提携先である地元建設大手ポリメックス・モストスタルと発注契約を交わした。
国内北東部のドルナ・オドラ発電所は現在、石炭火力発電8機で稼働中。
同発電所の1、2号機は21年に稼働停止となる予定だ。
露ルクオイル、トルクメニスタン進出に意欲
ロシアの民間石油・ガス最大手ルクオイルのアレクペロフ社長は5日、トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領と首都アシガバードで会談し、同国の石油・ガス開発への進出に意欲を表明した。
両者はトルクメニスタンの潤沢な資源の将来展望について意見交換する中で、特に同国のエネルギー戦略、世界市場への石油・ガス供給多角化、生産・精製能力の向上、石油・ガス・化学産業の開発、ハイテク製品の生産などに注目した。
ベルディムハメドフ大統領も国営石油会社トゥルクメンネビットおよび国営ガス会社トゥルクメンガスを交えて提案を協議し検討すると前向きな姿勢を示した。
VW、スロバキアでEV用デフギアを生産
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループのスロバキア子会社が、国内北部のマルティン工場で電気自動車（EV）用ディファレンシャルギアを生産する。
マルティン工場はVWグループのギアボックスとエンジン部品の生産拠点として2000年に操業を開始した。
製品の9割以上をドイツのグループ工場に輸出している。
欧州委がEU加盟手続き見直し案発表、加盟国に交渉停止の権限付与
既存加盟国の権限を強化し、加盟条件を満たすための改革が後退したと判断した場合、加盟交渉を停止できるようにすることが柱。
一方、改革に十分な進展があったと判断した場合はEU機関からの投融資を拡大するなどのインセンティブを用意し、加盟基準の早期達成を支援する。
欧州委員会は昨年5月、北マケドニアとアルバニアについて、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を加盟国に勧告した。
シュコダ自、バイフューエル仕様の新モデル受注開始
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車 は1月30日、圧縮天然ガス（CNG）とガソリンを併用できるバイフューエル仕様のコンパクトモデル「スカラ G-TEC」とSUVモデル「カミック G-
欧州委、財政ルールの見直しに着手
欧州委員会は5日、欧州連合（EU）の財政ルールの見直しに着手したと発表した。財政規律が厳しすぎ、成長を阻害しているといった批判が出ていることを受けたもので、問題を点検してルールを改革し、現状に即して効率的に機能するように
ロスネフチ、インド石油と石油供給契約を締結
ロシア石油最大手の国営ロスネフチは5日、インド国営燃料販売会社のインド石油（IOC）に最大200万トンの石油を供給する契約を結んだと発表した。
クラスノヤルスク地方北部を新たな石油・天然ガス生産の中心地として開発するヴォストク・オイル・プロジェクトについては、インド側が参加の方針を固めたことを受け、ロスネフチ及びインド企業の代表が参加する作業グループを設置することで合意した。
同プロジェクトで生産される原油は、北極海航路経由で欧州とアジアの両方に供給することが予定されている。
ロシア、21年からEビザを全面導入
ロシアが来年から、簡易電子ビザ（Eビザ）で訪れることのできる地域を全国に拡大する。
現地経済紙『コメルサント』が6日付で掲載した、エフゲニー・イワノフ副外相のインタビュー記事によると、電子ビザが取得できる国の選択に当たっては、該当国のロシア人に対する出入国管理を吟味した。
ロシアはプーチン大統領の観光収入目標（2024年までに155億ドル）を達成するため、17年に簡易電子ビザの発給を開始した。
ルスアル親会社のEn+、自社株21.4％を買い戻し
アルミニウム大手ルスアルを傘下に収めるロシアの持ち株会社En+は6日、国内銀行大手VTBから自社株21.4％を16億ドルで買い戻すと発表した。
今回の自社株買いが、制裁回避をめぐる米国政府との取り決めに抵触することはないという。
また、買い戻し株の扱いについては、消却する予定はなく、将来の戦略提携での活用、市場公開などを考えていると説明している。
トルコの1月インフレ率12.2％、3カ月連続で上昇
トルコ統計局（TUIK）が3日発表した1月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で12.2％となり、前月（11.8％）から0.4ポイント拡大した。
光熱費や燃料価格の上げ幅が拡大したことが大きい。
同国のインフレ率は2018年10月の25.2％から19年10月に8.6％まで低下したものの、再び上昇に転じている。
中東欧の昨年のM&A減少、中国との取引は倍増
中国からの昨年のM&A投資は約64億ユーロで前年から倍増し、14％増の米国の58億ユーロ（取引件数122件）を上回った。
取引件数で米国に次ぐドイツは17％増の83件で、取引額は6％減の13億5,000万ユーロだった。
オーストリアの取引額は13億6,000万ユーロで12％増加した。
ロシアのリニアポリエチレン生産量、前年から32％増
ロシアにおける（LLDPE=直鎖状低密度ポリエチレン）の昨年の生産量は23万2,300トンで、前年から32％増加した。
市場調査会社「マーケットレポート」の発表によると、同国内でLLDPEを最も多く生産したのはニジネカムスクネフチェヒム（NKNKh、タタールスタン共和国ニジネカムスク）で、17％増の19万6,600トンだった。
昨年12月には石油化学大手シブール子会社のザプシブネフチェヒム（ZSNKh）がLLDPEの生産を開始しており、2020年の国内生産量はさらに増加する見通し。
石油大手ロスネフチ、掘削リグ運用にAIを導入
掘削リグの運用を自動化することにより、掘削する速さを示す掘進率は平均で15％向上した。
同システムの運用により掘削時間は1日短縮され、掘削リグ１基当たり500万ルーブル（約7万ユーロ）の費用が削減できるという。
同社はすで大型掘削リグの97％にAIによるデータ監視システムを導入しており、遠隔監視施設を10カ所設置している。
ポーランド家電大手アミカがデジタル化に大型投資、欧州3位内目指す
ストビンスキー取締役がこのほど明らかにしたもので、2023年までに2億5,000万ズロチ（約5,900万ユーロ）を投じて業務のデジタル化・自動化を進め、事業成長のけん引力とする計画だ。
アミカは23年に向けた事業成長戦略で売上高50億ズロチ（11億7,000万ユーロ）の達成を目指している。
2018年の売上高は前年比10％増の29億2,700万ズロチ（6億8,000万ユーロ）だった。
FCAのポーランド生産台数、19年は1.4％増
生産拠点である国内南部のティヒ工場では「フィアット」、「アバルト」、「ランチア」の3ブランドを生産しており、同年11月には累計生産台数が1,200万台を突破していた。
昨年の輸出比率は99％で、国別に見るとイタリアが10万530台、ドイツが3万1,337台、フランスが2万6,759台、英国が2万4,844台、スペインが1万8,941台、リトアニアが1万4,349台だった。
モデル別生産台数は、「フィアット500」が17万9,689台、「アバルト500」が2万1,015台、「ランチア・イプシロン」が6万 2,472台だった。
バイエル・クロップサイエンス、露に自社農薬工場建設
バイエルはロシアでは地場の農薬メーカー、アグロキミカートに生産を委託しているが、現地生産を強化するため自社工場を新設する。
バイエルは2003年にアグロキミカートと生産提携した。
現在、ロシア市場向け製品の4割超を同社が生産しており、今後も生産量を増やす考えだ。
米セキュリティシステムのNBC、リトアニアに進出
米セキュリティシステム大手NBCセキュリティがリトアニアに進出する。
世界中の防衛機関や警察など法執行機関に軍需・警備製品を供給するため、工場も設置する計画だ。
NBCのベゼンクリ社長は2004年、北大西洋条約機構（NATO）に加盟したリトアニアを訪問した際、同国に注目した。
「5G」参入巡り欧州委が勧告、華為の完全排除は見送り
中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、同社製品の完全な排除は求めなかった。
米トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に、5G通信網からファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めているが、28日には英政府が非中核部分で同社製品を容認する方針を打ち出しており、米国の反発が予想される。
高いリスクがあると判断した場合、機密情報を管理するネットワークへのアクセスを制限し、特に重要な中核部分から排除するよう求めている。