ルーマニア・ブルガリア・その他南東欧・トルコ

仏ルノー、ルーマニアにテクニカルセンターを開設

仏自動車大手のルノーは15日、ルーマニアのティトゥにテクニカルセンターを開設した。同センターはピテシュにあるダチア工場とブカレストにあるルノーのエンジニアリングセンター（RTR）の中間に位置し、RTRの一部として、車両や […]

クロアチア、電気自動車の充電スタンド設置を計画

クロアチア初の電気自動車充電スタンドが、同国北部のヴァラジュディンに設置されることが決まった。現地紙『Novi List』の報道によると、ヴァラジュディン行政当局と、政府系エネルギー研究所のHrvoje Pozar En

旧ユーゴ諸国で協力が活発に

2006年に完全解体した旧ユーゴスラビアの構成国の間で企業間の協力が活発になっている。マーケットの拡大によるスケールメリットや業務効率化が期待できるためで、協力の範囲は航空、鉄道、宝くじなど幅広い分野にわたっている。 \

セルビア、外国企業の投資が加速

外国企業によるセルビア投資が加速している。ドイツのゴム成形部品メーカーのE.F.Mは8日、北東部のズレンヤニンに新設されたユゴイストク（Jugoistok）工業団地内に工場を建設すると発表した。敷地面積は6,500平方メ

モルドバ、11月21日に議会選

モルドバの連立与党である欧州統合同盟は8日、11月21日に議会選を実施する方針を固めた。連立政権の一翼を担う民主党のルプ党首が明らかにした。議会で大統領が選出されない状態が1年に渡って続いていることから、解散が必要と判断

イタリアのSorgenia、ルーマニアで風力発電所を建設

イタリアの持ち株会社CIRのエネルギー事業であるSorgeniaが、ルーマニアで複数の風力発電所を建設する計画だ。CIRによると、モルドバと国境を接する同国東部ヴァスルイ県のファルチュに設置する出力106メガワット（MW

ルーマニア医薬品市場、上期に26％成長

ルーマニア医薬品市場が好調だ。2010年1-6月の売上高は、前年同期比26％増の48億レウ（11億5,000万ユーロ）に拡大した。4-6月に限ると35％の大きな伸びを示した。市場調査会社Cegedim Romaniaのデ

ブルガリア、GDP統計の修正値を公表

ブルガリア国家統計局（NSI）はこのほど、過去15年間の国内総生産（GDP）統計の修正値を公表した。EU統計局（ユーロスタット）の基準を踏まえたもの。現地の『Dnevnik』紙によると、修正幅はわずかなものにとどまってい

IMF、セルビアに3.8億ユーロ融資へ

国際通貨基金（IMF）は9月1日、セルビアに対して設けている金融支援枠からの追加引き出しを承認したと発表した。今月下旬に開催する理事会で正式決定する。 \ IMFは昨年3月下旬、セルビアに対する総額29億ユーロのスタンド

ルーマニア内閣改造、支持率急落を受け

ルーマニアのボック首相は3日、6閣僚の交代を発表した。この夏に実施された財政緊縮策の影響で国民支持率が急落していることを受けた措置。ただ、新大臣6人のうち4人はほぼ無名の政治家で、国民の批判をかわすためのポーズと見る向き

キムインポルト、上期利益3％増

さまざまな産業分野で手広く事業を展開するブルガリアのキムインポルトがこのほど発表した2010年1-6月期決算は、売上高が28億7,500万レフで前年同期比19.5％の大幅な減収となった。一方、20％に上るコスト削減を達成

西バルカン諸国、鉄道インフラ整備に共同着手

欧州連合（EU）が中東欧の運輸インフラ整備構想のひとつとして設定した汎欧州鉄道ルート「コリドーX号線」の本格整備に向けて、西バルカン諸国が動き出す。ドイツ貿易・投資振興機関（gtai）が18日明らかにしたところによると、

東芝、ブルガリアで太陽光発電所建設

東芝がブルガリアに出力10メガワット（MW）の太陽光発電所を建設する。欧米における太陽光発電所建設事業を強化する戦略の一環で、来年度の稼動を予定する。投資規模は4億円。約2,000世帯の電力需要をまかなえるという。 \

ルーマニアでフォード・サプライヤーの進出始まる

フォードのサプライヤーである自動車部品メーカーが、ルーマニア南西部への進出を開始した。フォード・クラヨーヴァ工場の増産に対応するため、同工場の近隣に拠点を定め、着々と準備を進めている。ルーマニア自動車製造者連盟（ACAR

ルーマニア7月新車登録台数、前月比1％増

ルーマニア内務省の運転免許証・車両登録課（DRPCIV）が先ごろ発表した2010年7月の新車登録台数は、前年同月を4.1％下回る1万1,899台だった。このうち乗用車は2.2％減の1万381台で、今年で最も小さい減少幅と

ルーマニア国鉄、旅客部門で一時帰休を実施

ルーマニア国営鉄道（CFR）の旅客輸送部門であるCFR Calatoriは16日、従業員1万5,000人を対象に一時帰休を実施すると発表した。業績悪化を受けた措置で、期間は60日。休業中の給与は75％に削減し、社会保険料

独系SRS、ブルガリアで風力発電所を開発

省エネ・環境事業を手がけるドイツ・ブルガリア資本のSRS-Bulgaria EOODが、ブルガリアで風力発電所を建設する。設置するのは、同国北東部ゲネラル・トシェヴォの東方約20キロに位置するスパソボで、投資規模は4億8

自動車部品メーカー、セルビア進出を加速

自動車部品メーカーのセルビア事業が拡大している。政府による手厚い投資優遇措置が魅力となっているもようだ。シートヒーターの独I.G. Bauerhinが新工場の設置を決めたほか、ワイヤーハーネスの韓国・裕羅も新工場の着工が

セルビアテレコムの企業価値は32億ユーロ

民営化入札が近く予定されているセルビアテレコムの企業価値が32億ユーロと査定された。APA通信が23日、入札幹事銀行のシティグループが実施した算定結果として報じた。入札にはオーストリアテレコム、ドイツテレコムのほか、エジ

三菱重工など、モンテネグロに風力発電所を設置

三菱重工業とオーストリアのIvicom Consultingからなる企業連合が、モンテネグロに風力発電所を設置する。出力規模は50メガワットで、将来的に、77ワットへの拡張が可能だ。投資額は推定7,900万～9,000万

ドイツ医療検査キットメーカー、スロベニア進出

ドイツの診断薬メーカーであるナノ・レプロがスロベニア市場に参入する。国外での販路を拡大する戦略の一環で、リュブリャナを本拠とする現地大手企業と提携し、在宅検査キットを販売する。当紙の取材によると、提携先名は同国での販売が

独電気モーターメーカー、セルビアに生産を部分移管

ドイツの電気モーター製造会社、ドゥンカーモトーレンが、生産の一部をドイツからセルビアへ移管することを計画している。コスト削減が理由で、年内にも電動ブラインド用駆動機の製造にとりかかる。 \ 同社はセルビア北部ヴォイヴォデ

破産のスロベニア自動車部品メーカー、墺社が買収か

オーストリアの自動車部品メーカー、ボックスマークが、破産したスロベニアの競合Prevent Globalを買収するもようだ。墺『シュタンダルト』紙が6日報じた。 \ ボックスマークがスロベニア政府に提示した買収案によると

スロベニア自動車部品大手が破産申請

スロベニアの自動車シートカバーメーカーであるPrevent Globalが2日、自己破産を申請したもようだ。戦略投資家との交渉が不調に終わり、再建のめどが立たなくなったため。スロヴェニ・グラデツ本社工場の1,260人を筆

ルーマニア、再可エネ促進法を改正

ルーマニア議会で先ごろ、再生可能エネルギー促進法（Law220/2008）の改正案が可決され成立した。現行法と比べ風力発電やソーラー発電事業者へのインセンティブを強化し、クリーンエネルギーの普及加速を狙った内容となってい

ルーマニア自動車生産、上期は28％増

ルーマニア自動車生産者･輸入業者協会（APIA）はこのほど、今年上半期の国内自動車生産台数（商用車･バス含む）が16万9,806台となり、前年同期から28.5％拡大したと発表した。うち輸出向けは35.2％増の15万2,5

スロベニアの家電大手、スウェーデンの競合を買収

スロベニアの家電大手ゴレニエは28日、伊アントニオ・メルローニ・グループから、スウェーデン同業のアスコ・アプライアンシーズ・グループを買収したと発表した。取引金額は明らかにされていない。ハイエンド製品を擁する同社の獲得で

ルーマニアBRD、上期は13.6％減益

仏銀行大手ソシエテ･ジェネラルのルーマニア子会社で、同国2位の金融機関であるBRDが2日発表した2010年1-6月期決算は、純益が3億6,700万レウ（1億1,300万ユーロ）となり、前年同期を13.6％下回った。貸し倒

独レオニ、セルビア生産を強化

独ワイヤーハーネス大手のレオニがセルビアでの生産を拡大する。現地工場があるプロクプリェのアルソビッチ町長の談話として、国営タンユグ通信が伝えた。投資規模は明らかにされていない。 \ レオニは昨年4月、支払い不能に陥ったブ

米自動車大手TRW、独からルーマニアに生産を部分移管か

米自動車部品大手のTRWオートモーティブが、操舵部品生産の一部を独アシャッフェンブルクからルーマニアに移管することを検討している。価格競争によるコスト圧力が高まっているためだ。時期は明らかにされていないが、従業員を代表す

ブルガリア自動車販売、1-6月は40％減

ブルガリア自動車工業会がこのほど発表した2010年1-6月の国内自動車販売は8,998台となり、前年同期に比べ39.4％（5,854台）減少した。ただ、6月単独の販売は今年最高の1,910台となり、市場回復の兆しが見えて

クロアチア政府、資産売却加速

クロアチア政府は7月26、27の両日、メディア大手Tisakなど計17の企業の保有株式をザグレブ証券取引所で売り出した。同国の財政赤字は今年、国内総生産（GDP）比で昨年の3.9％から5.9％に拡大するとみられており、政

対クロアチア加盟交渉、新たに2項目完了

EU とクロアチアは7月27日に行った加盟交渉で、35に上る交渉項目のうち「食の安全、獣疫、植物検疫」、「金融管理」の2項目の交渉を完了した。これによりクロアチアは交渉完了が22項目に達し、交渉の約3分の2を終えたことに

NEC、スロベニアで地デジ放送向け通信システムを受注

日本電気株式会社（NEC）は22日、スロベニアの民間放送事業者であるノルクリング・スロベニアから、地上デジタル放送向け通信システム「PASOLINK NEO」を受注したと発表した。契約額は明らかにされていない。NECはこ

スロベニア自動車部品大手、債務超過に

スロベニアの自動車用シートカバー製造大手Prevent Globalが22日、債務超過に陥っていることを明らかにした。現地のメディア報道によると、同社の口座はすべて凍結されており、更生手続きの申請は時間の問題という。経営

スロベニアが固定資産税導入、11年から

スロベニア政府は2011年から固定資産税を導入する方針を固めた。クリジャニッチ財務相によると、財務省は先ごろ関連法案を提出、年内に議会で可決される見通しだ。 \ 固定資産税の導入に伴い、農地税など固定資産に関する税は統合

スロベニア5月平均賃金、4.2％上昇

スロベニア統計局（SURS）が12日発表した賃金統計（速報値）によると、2010年5月の平均額面賃金は1,475.04ユーロ、平均手取り額は956.55ユーロだった。いずれも前月を0.6％下回ったが、前年同月比では4.2

ルーマニア企業、ルノーなどからハイブリッド用電池受注

ルーマニアのバッテリーメーカーRombatが2012年から、ルノーとPSAプジョー・シトロエン向けにハイブリッド車用電池を生産する。受注規模は明らかにされていない。 \ 今回受注したのは、両社のマイクロハイブリッド車に搭

ルーマニア、輸出が経済危機前の水準に回復

ルーマニアの輸出業界が後退局面を脱したもようだ。ルーマニア輸出入業者連盟（ANEIR）のヨネスク事務長は21日に開かれた経済省（MECMA）主催の記者会見で、輸出高が2009年11月以来、右肩上がりで増加しており、今年春

米2社、ブルガリアのシェールガス開発許可を申請

ブルガリア経済・エネルギー・観光省は15日、シェブロンとインテグリティー・タワーズの米国2社が、北東部でのシェールガス開発許可を申請したと発表した。 \ シェブロンはオランダ子会社を通じて2鉱区の、インテグリティー・タワ

ブルガリア非鉄最大手、鉛精錬所を建設

ブルガリアの非鉄最大手OTZKのZahariev監査役会会長はこのほど、環境省から鉛精錬所の建設許可を得たことを明らかにした。来年夏に着工し、2013年末の完成を予定する。 \ 新精錬所はOTZKの本拠地である南部クルジ

米ラフキン、ルーマニアに工場建設

石油精製向け送電装置や油田のポンピング・ユニットなどを手がける米ラフキン・インダストリーズはこのほど、ルーマニア中南部のプロイエシュティに工場を建設すると発表した。 \ 新工場は33ヘクタールの敷地に、総工費1億2,60

ルーマニアの6月物価上昇率4.4％、インフレやや減速

ルーマニアの2010年6月消費者物価上昇率（インフレ率）は前年同月比4.4％で、前月に比べ上げ幅がやや狭まった。季節要因に加え、消費者需要が減退して食品価格が下落し、インフレ圧力を低下させた。 \ 前月比では0.2％上昇

伊潤滑油メーカー、セルビアに工場建設

伊潤滑油メーカーのダイテック・ダイナミック・フルイド・テクノロジーズ（DDFT）は13日、セルビア南部のニシュに工場を建設することで同国政府と正式合意した。現地BETA通信が報じた。 \ ニシュ工場への投資額は1,200

バルカン半島3カ国で販売開始

資生堂は15日、アルバニア、マケドニア、コソボで化粧品販売を開始すると発表した。事業のグローバル展開を進める3カ年計画の一環。都市に住む富裕層をターゲットに、高級化粧品の需要を開拓する。 \ 首都の人口増加や社会基盤の安

三菱重工、ブルガリア事業で得た排出権を日本に移転

三菱重工業は12日、ブルガリアの風力発電事業で得た温暖化ガス排出権を日本に移転したと発表した。移転分は、2009年12月までに削減した二酸化炭素（CO2）換算約12万トンで、政府系金融機関や電力、商社などが出資する日本カ

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