ハンガリー、シンガポールと協力強化
ハンガリーのオルバン首相は9月26日、訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、両国の協力強化を目的とした二国間協定に署名した。シンガポールからハンガリーへの企業の進出に期待するとともに、自国の水道事業、農業、 […]
ハンガリーのオルバン首相は9月26日、訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、両国の協力強化を目的とした二国間協定に署名した。シンガポールからハンガリーへの企業の進出に期待するとともに、自国の水道事業、農業、 […]
ポーランドの鉄道車両メーカー、ペサ(Pesa、ビドゴシュチ)がウクライナの首都キエフでトラムを現地生産する。キエフのクリチコ市長によると、まずはセミノックダウン(SKD)方式で始め、後に本格生産に移行する。 キエフ市は老
欧州労働組合研究所(ETUI)が21日に発表した欧州賃金格差に関する調査報告書(『What drives wage gaps in Europe?』)で、中東欧と西欧諸国の労働者間の所得格差が依然として大きいことが明らか
米格付け大手スタンダード&プアーズ(S&P)はこのほど、ラトビアとクロアチアの格付け見通しを「安定的」から「強含み」に引き上げた。信用格付けはそれぞれ「Aプラス」、「BB」で据え置いた。 S&Pはラト
ハンガリーのオルバン首相は25日、ベトナムで同国のフック首相と会談した後の共同記者会見で、ベトナムを地域戦略パートナーに選定したと発表した。国交樹立以来67年にわたる外交関係やベトナム経済の潜在性を踏まえたもので、今後も
ドイツ政府は対トルコ取引向けの貿易保険の引受額に上限を設定した。dpa通信が報じ、独外務省と経済省が追認したもので、今年の引き受け総額を15億ユーロに制限する。トルコ当局は2月以降、ドイツ国籍を持つジャーナリストや人権活
トルコのエルドアン大統領は12日、ロシアの地対空ミサイル「S-400」を導入する契約を締結したことを明らかにした。北大西洋条約機構(NATO)に加盟するトルコのロシア製兵器の購入をめぐっては、西側関係者からはトルコが西側
ギリシャ3位銀行のユーロバンクは15日、ルーマニア事業の売却について、同国のバンカ・トランシルバニアと交渉していることを明らかにした。10月末までの合意を目指し、協議を進める。 ユーロバンクはギリシャの債務危機で資本不足
ロシア石油最大手の国営ロスネフチは18日、イラク北部のクルド人自治区の天然ガスパイプライン敷設計画に参加すると発表した。 同プロジェクトは建設・所有・運営・移転(BOOT)方式で実施される。ロスネフチはパイプラインの所有
日立造船は15日、スイスのごみ焼却発電プラント子会社である日立造船イノバ(HZI)とトルコの建設会社マーキョル(Makyol)の企業連合(コンソーシアム)が、イスタンブール市からプラント工事を受注したと発表した。設置する
欧州連合(EU)司法裁判所は6日、中東や北アフリカから域内に流入する難民や移民への対応策として、EUが加盟国に難民受け入れの分担を義務づけた決定を支持する判断を示した。ハンガリーとスロバキアは「強制的な割り当ては不当」だ
ブルガリア政府は6日、ギリシャ政府と黒海、エーゲ海沿岸の港湾都市を結ぶ高速鉄道を敷設する計画について基本合意した。同プロジェクトは両国の6つの港湾間の輸送の迅速化を目的としたもので、これらの都市の間に欧州鉄道輸送管理シス
カザフスタンの投資促進機関であるカザフインベストと、トルコの大手企業4社が9日、投資契約9本に調印した。建材、機械、化学品の製造や鉱業、エネルギー分野を対象とするもので、契約総額は5億9,000万米ドルに上る。 カザフ政
仏信用保険大手コファスが先ごろ発表した中東欧上位500社に関するレポートによると、同地域では従来の石油・ガス部門に替わり自動車及び輸送部門が最大の産業となったことがわかった。同部門の2016年の売上高は1,280億ユーロ
中東欧事業に強いオーストリア2銀行の業績が好調だ。同地域経済が欧州連合(EU)平均を超える成長を遂げているためで、ライファイゼンバンク・インターナショナル(RBI)は2017年上半期に前年同期実績の約2.5倍に当たる5億
欧州委員会のユンケル委員長は8月29日、トルコの欧州連合(EU)加盟問題に言及し、実質的に凍結状態にある加盟交渉をEU側から打ち切るべきではないとの考えを示した。一部の加盟国からは交渉の打ち切りを求める声も出ているが、ユ
日本の外務省は8月30日、エストニアと租税条約に調印したと発表した。二重課税を廃し、脱税・租税回避を防止する。両国が批准手続き完了の通告を行ってから30日後に発効する。 外務省によると、投資所得(配当・利子・使用料)に対
独郵便・物流大手のDHLは4日、南東欧3カ国を含む欧州4カ国の小包配達事業で現地企業と提携を結んだと発表した。電子商取引(Eコマース)の普及を受け、国境を越えた配達を迅速化する狙い。2018年末までに欧州を網羅するネット
トルコのユルドゥルム首相は23日、訪問先のベトナムでグエン・スアン・フック首相と会談し、両国の貿易高を2020年までに現在の2倍の40億米ドルに拡大することで合意した。訪問にはトルコの企業関係者も多数同行した。 トルコか
トルコとセルビア両政府は22日、農業貿易協定を締結した。同協定は主にヒマワリ油、果物及び野菜の貿易を増加させることを目的としたもの。締結式に出席したトルコのファッキバ食糧・農業・家畜相は、両国間の貿易額が10億ドルに達す
フランスのマクロン大統領は23~25日に中東欧諸国を歴訪し、欧州連合(EU)域内の他の国に一時的に派遣される「海外派遣労働者」をめぐる規制改革への支持を訴えた。5カ国の首脳と相次いで会談したマクロン氏は、10月に開かれる
スイスのプライベートバンク(PB)であるノーテンシュタイン・ラロシュは21日、東欧事業を国内同業のフォントベルに売却すると発表した。同部門の顧客運用資産は約20億スイスフランに上る。売却手続きは数週間以内に完了する見通し
天然ガス輸送事業を手掛けるルーマニアのトランスガスと仏GRTガスが、ギリシャ同業DESFAの民営化入札に共同で参加する方針だ。トランスガスは9日、関心表明書を提出した事実を明らかにした。それによると、GRTガスと提携して
ロシア石油最大手の国営ロスネフチは21日、 欧州系大手資源商社トラフィギュラ及び投資会社ユナイテッド・キャピタル・パートナーズ(UCP)と共同で、インド財閥のエッサール・グループから、同国製油大手エッサール・オイル(EO
ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ、ベルギー)はこのほど、トルコ同業アナドル・エフェスとロシア、ウクライナ事業を統合すると発表した。両国の市場が冷え込む中、多様なブランドを展開して市場シェア
ブルガリアのボイコ・ボリソフ首相は1日、訪問先の隣国マケドニアで同国のゾラン・ザエフ首相と友好協定の覚書に調印した。両国間に横たわる懸案の政治的解決を狙ったもので、マケドニアの欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO
欧州委員会は2日、ポーランド政府に対し、欧州連合(EU)司法裁判所の命令に従い、欧州に残る最後の原生林として知られるビャウォビエジャの森での伐採を直ちに中止するよう警告した。欧州委は7月末、ポーランドが目指す司法制度改革
欧州連合(EU)は4日、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を受けて実施している対ロ制裁措置を拡大し、新たにエネルギー省の高官らロシア人3人とロシア企業3社を制裁対象に加えたと発表した。ロシアがドイツから輸入した
米国議会がクリミア半島併合をめぐる対ロシア制裁強化法案を可決したことに対抗し、ロシア政府は米国公館の人員の6割以上に国外退去を命じる報復措置をとる。国内2カ所の米国施設も閉鎖する。米国の制裁強化に対してはドイツ政府なども
中東欧における人手不足が深刻化する中、不動産サービス大手の米コリアーズ・インターナショナルは、今後、西欧から帰国する人の数が移住する人を上回ると予測している。出身国における就職条件や生活水準が向上していることが根拠だ。
欧州委員会は7月26日、ポーランドが目指す司法制度改革が政府による司法への介入を可能にし、欧州連合(EU)の基本理念である「法の支配」に反するとして、同国政府に1カ月以内の是正を求める勧告書を送付した。ポーランド側が改善
欧州連合(EU)とトルコは7月25日、ブリュッセルでトルコの人権状況やEU加盟交渉に関する閣僚級の協議を行った。EU側は昨年7月のクーデター未遂事件以降、トルコ政府が進める大規模な取り締まりで多くのジャーナリスト、司法関
中国スマートフォン大手の小米科技が、中東欧市場に進出する。同社の幹部は先ごろ、独経済紙ハンデルスブラットとのインタビューで、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、リトアニア、ラトビア、エストニア、ウクライナ、ベラル
ポーランドのドゥダ大統領は24日、政府が進める司法改革に対し拒否権を発動した。司法の独立を定める憲法に抵触する懸念があるためで、法案を下院に差し戻した。夏の休会中に独自法案を策定するという。与党・法と正義(PiS)の支援
欧州委員会は19日、ポーランドの政権与党「法と正義」が政府による司法への介入を可能にする法改正を目指していることを受け、改正手続きを凍結しなければ欧州連合(EU)での議決権停止を含む厳しい制裁を検討すると警告した。欧州委
ウクライナ東部を実効支配する親ロシア勢力が18日、ウクライナに代わる「新国家・小ロシア(マロロシア)」の樹立を宣言した。停戦・和平の道筋を示す2015年のミンスク協定に反する行動で、対立の先鋭化が懸念される。米国は「新国
欧州復興開発銀行(EBRD)は12日、欧州連合(EU)が西バルカン企業発展・イノベーション基金(WB EDIF)に対し、4,800万ユーロを拠出する計画であることを明らかにした。うち1,500万ユーロが同地域を対象とした
中国がポーランドと関係強化を目指している。全国人民代表大会(全人代)常務委員の張徳江委員長は12~16日にかけてポーランドを訪問し、シドウォ首相やドゥダ大統領など政府要人を始めとする有力議員と会談。13日にはクフチンスキ
エジプトのシシ大統領は4日、ハンガリーの首都ブダペストで開催された、同国とチェコ、ポーランド、スロバキアの中欧4カ国(V4)首脳会議に出席し、中欧との協力関係を深めたい意向を示した。経済協力のほか、テロ対策などの国際問題
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相とロシア国営ガス会社ガスプロムのミレル社長は5日、モスクワで会談し、ハンガリーにおけるパイプライン新設で提携することで合意書を交わした。ロシア産天然ガスの新たな輸送ルートと位置付けるもの
欧州議会は6日、トルコで大統領の権限強化を柱とする憲法改正が実行された場合、同国の欧州連合(EU)加盟交渉を即時停止するよう求める決議を採択した。強権姿勢を強めるエルドアン大統領が改憲でさらに強大な権限を握れば、人権や法
天然ガス世界最大手のロシア国営ガスプロムは4日、中国向け天然ガスパイプライン「シベリアの力」を2019年12月から稼動することで中国石油天然気集団(CNPC)と合意書を交わしたと発表した。14年5月に結んだ供給契約に付随
中東欧諸国がデジタル化で西欧諸国に追いつき始めている。オーストリア金融大手のエルステ・グループが6月22日に発表した報告書によると、インターネットアクセスやブロードバンド通信の利用などは西欧諸国とほぼ同等のレベルに達し、
オーストリア大手銀行のライファイゼン・バンク・インターナショナル(RBI)は、6月28日に発表した最新の経済見通しで、中欧・南東欧・東欧の通期経済予測を引き上げた。ルーマニア、ポーランド、ハンガリー、チェコを中心に、国内
欧州委員会は6月30日、ポーランドで昨年9月に導入された小売業界税が欧州法で禁止されている国家補助に当たるとして廃止を命じた。売上規模が大きくなるにつれて税率が高くなる累進課税制が、小規模事業者を不当に優遇する結果につな
米財務省は20日、ウクライナ紛争に関連する対ロシア制裁の拡大を発表した。親ロシア武装勢力が支配するウクライナ東部と、ロシアに編入されたクリミア半島で事業を展開する個人・企業など、合計38人・団体を制裁対象に加える。対象と
欧州連合(EU)は22日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を6カ月延長することで合意した。7月末の期限が迫るなか、ウクライナ東部での停戦合意が完全に履行されるまで制裁を
ロシア原子力公社(ロスアトム)は21日、傘下のロスアトム・インターナショナル・ネットワークがサウジアラビアのゼネコン大手アル・ヤママと風力発電開発での提携に関する覚書を交わしたと発表した。サウジでの風力発電所建設や運営な
ロシア国営原子力企業ロスアトムは19日、ハンガリー国営電力MVMと戦略提携することで合意した。ハンガリーのパクシュ原子力発電所の拡張工事に関連する従来の取引に加え、内外における原子力開発を共同で行っていく方針だ。 両社は
ロシア産天然ガスを黒海・ブルガリア経由で欧州に供給するパイプライン計画「サウス・ストリーム」が再び動き出す様相を見せている。13日付のオーストリア日刊紙『ディー・プレッセ』などが報じたところによると、ロシアで開かれたサン