ロシア

ロシア自動車メーカーのDerwaysが台湾の自動車最大手、裕隆汽車との生産提携に向けて交渉を進めている。低迷する工場稼働率を引き上げる狙い。 \ ロシア経済紙『RBC』によると、裕隆汽車は北カフカス連邦管区カラチャイ・チ […]

米バイオ医薬品大手のジェンザイムはこのほど、ロシアのハイテクセンターChemRar（キミキ）と共同開発プロジェクトを実施する計画を明らかにした。医薬品の国内生産を強化するロシア政府の方針に沿うもので、外国医薬品メーカーで

ロシア国家統計局（ロススタット）が16日発表した2011年2月の鉱工業生産は前年同月比で5.8％増と、1年3カ月ぶりの低い伸びとなった。インフレによる実質可処分所得の低下に伴う個人消費の低迷と設備投資の鈍化が背景にあると

ロシア石油最大手、ロスネフチとの提携計画をめぐり、英BPへの風当たりが強まっている。ロシア合弁事業TNK-BPで提携する投資家グループAARが、合弁契約に抵触するとして同計画に真っ向から反対しているためだ。12日のTNK

ロシアの独立系ガス最大手ノバテクは先ごろ、仏石油大手トタルと資本・業務協定を発表した。北部ヤマル半島でのガス田開発や液化天然ガス（LNG）の輸出に向け、トタルの技術や資金を導入するのが狙い。ヤマルでの生産が本格化すれば、

プーチン首相は9日、欧州向け天然ガスを液化天然ガス（LNG）に変えてタンカーで輸送することを視野に入れ、黒海沿岸での液化工場建設が可能かどうかを調査し、1週間以内に結果報告するようシュマトコ・エネルギー相に依頼した。露英

ロシア4位の鉄鋼メーカー、マグニトゴルスク製鉄（MMK）が、トルコ・アタカスグループとの合弁会社を完全買収する。需要拡大を機に事業成長を図る戦略の一環で、重点市場の一つであるトルコでの地位を固める。 \ MMKの11日発

ロシアのトラック製造最大手カマズは2月28日、2011年2月の生産台数が3,500台となり、前年同月から55％増加したと発表した。年初からの累計生産台数は前年同期比49％増の5,900台だった。 \ 同社によると、2月は

ロシア政府は、新車買い換え補助策の対象をトラックに広げる方針だ。昨年から実施している乗用車の買い替え支援策が成功したことを受け、トラックにも買い替え支援を導入することで、自動車産業の雇用維持につなげる狙い。現地紙『ベドモ

英BPのロシア合弁会社でロシア石油業界第3位のTNK-BPが2010年決算で過去最高の業績を達成した。売上高は前年比28％増の447億米ドル、純利益は同17％増の58億米ドル。原油価格の上昇を追い風に、2010年は「創業

天然ガス世界最大手のガスプロムが主導するバルト海ガスパイプライン計画「ノルド・ストリーム」がさらに一歩前進した。2本目のパイプライン敷設費用として、24銀行で構成するコンソーシアムから25億ユーロの融資を確保した。このパ

仏石油大手トタルは2日、ロシアの独立系ガス最大手ノバテクと資本・業務提携することで合意したと発表した。中東や北アフリカの騒乱が広がりエネルギー供給への不安が高まる中、豊富な鉱物資源を有するロシアで資源開発を加速させ、エネ

ロシアの電気通信大手4社と携帯ブロードバンド通信事業者のスカルテルは3日、第4世代（4G）移動通信網の共同構築で合意した。提携を通じて整備コストを削減するとともに、次世代携帯事業での出遅れを防ぐ狙い。今後3カ月で詳細を詰

景気回復鮮明に ロシアの2011年2月のサービス部門購買担当者指数（PMI）は55.2と前月から1.7ポイント上昇し、2008年1月以来約3年ぶりの高水準となったことが、英銀行大手HSBCと調査会社マーキット・エコノミク

ロシアの国営出資会社ロステクノロジーが、国内商用車大手カマズとベラルーシのトラック大手MAZとの合併をベラルーシ政府に提案した。ロシア通信社『RIAノボスチ』が2月22日、ロステクノロジーのチェメゾフ社長の談話として伝え

国営外国貿易銀行（VTB）がモスクワ銀行の完全売却に向けて大きく前進した。同社は22日、モスクワ銀行株46.5％と同行株17.3％を保有する保険会社Stolichnaya Strakhovaya Grupa（Capita

ロシア中央銀行は2月25日、主要政策金利を0.25％ずつ引き上げると発表した。リファイナンス金利は8％となる。中銀の利上げは市場の予想外で、2008年12月以来初めて。28日から実施される。 \ 今回の利上げで、翌日物預

仏石油大手トタルがロシアのオフショア鉱区開発に参加することを狙っている。ロシア子会社のPierre Nerguararian代表によると、トタルは現在、露石油最大手ロスネフチと北極圏バレンツ海および黒海の石油資源開発を共

人口減少と高齢化に伴う政府支出の増加で、ロシアの国家債務が2050年までに国内総生産（GDP）の5.85倍へと急激に膨らむ危険があることが、格付け大手のスタンダード＆プアーズ（S&P）の8日付リポートで明らかに