2011/3/2

ロシア

伊フィアットもロシア現地生産強化、軽減関税の適用に向け

この記事の要約

イタリアの自動車大手フィアットは2月25日、ロシア産業省に同国事業に関する計画書を提出した。部品の輸入関税軽減措置の適用に向けたもので、30万台の年産能力整備に加え、販売店網の強化などを内容としている。ロシア政府は自動車 […]

イタリアの自動車大手フィアットは2月25日、ロシア産業省に同国事業に関する計画書を提出した。部品の輸入関税軽減措置の適用に向けたもので、30万台の年産能力整備に加え、販売店網の強化などを内容としている。ロシア政府は自動車・部品生産の国産化を推進する政策に基づき、外国メーカーに現地生産台数を30万台以上に引き上げることを要求。2月までに計画の具体化を求めていた。

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フィアットは、自社ブランドの中型・大型セダン、スポーツ用多目的車(SUV)、小型商用車のほか、25%を出資するクライスラーのジープブランド車を生産する計画だ。

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フィアットは国内2位のソレルスと提携する方向だったが、ソレルスが方針を転換して米フォードとの合弁を決めたため、独自に生産能力を強化することとなった。

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ロシア政府は昨年、現地生産台数が年間30万台に達しない外国メーカーに対し、部品輸入関税の軽減税率適用の打ち切りを予告した。これを機に、外国メーカーと現地企業の提携交渉が活発化していた。

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米国の調査大手ボストンコンサルティング(BCG)によると、ロシアの自動車販売台数は2020年に400万台に達し、台数ベースで現在の世界10位から6位に浮上する見通しだ。生産台数では2018年にドイツを抜いて欧州で首位に立つとみられている。

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