ブロックチェーン戦略を政府が策定、デジタルベースの有価証券やICOの法整備へ
ドイツ政府は18日の閣議でブロックチェーン戦略を了承した。
ブロックチェーンでは記録されたデータを消したり修正することができない。
ただ、リブラを否定する政府の態度に対しては、ビットコイン全国連盟のマルクス・エヴァルトから、新しいデジタル通過を禁止するのではなく、それを創出できるようにするための法的な枠組みを整備すべきだとの批判が出ている。
ドイツ政府は18日の閣議でブロックチェーン戦略を了承した。
ブロックチェーンでは記録されたデータを消したり修正することができない。
ただ、リブラを否定する政府の態度に対しては、ビットコイン全国連盟のマルクス・エヴァルトから、新しいデジタル通過を禁止するのではなく、それを創出できるようにするための法的な枠組みを整備すべきだとの批判が出ている。
金融大手のドイツ銀行は23日、ヘッジファンドと電子株取引事業を仏同業BNPパリバに売却することで合意したと発表した。
売却額など取引の詳細は明らかにしていない。
監督当局の承認を経て両事業を譲渡する。
時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合する。
だが、近年はデジタル化の進展を背景に両行の事業モデルが近接してきたことから、コムディレクトを統合することにした。
同子会社を放出すると、コメ銀のリスク加重資産はおよそ170億ユーロ圧縮される。
中国の電機大手華為技術がオーストリアの首都ウィーンに次世代移動通信規格5Gの研究開発(R&D)拠点を開設する。
同国を欧州における5Gの試験地と位置づけている。
5Gインフラ構築でこれまでに締結した約50件の契約の大半を欧州が占める。
金融大手のドイツ銀行(フランクフルト)が中国のフィンテックを掘り起こすための拠点を上海に開設した。
ドイツ銀はフィンテックを掘り起こすための拠点をロンドン、ベルリン、シンガポールでも展開している。
中国の拠点ではB2B分野のフィンテックに照準を合わせる。
ロシアのインターネット最大手ヤンデックスが、国内2位銀行のVTBと共同で個人向け投資ポータルを立ち上げる。
ヤンデックスは国内最大手銀行ズベルバンクと共同で、ネット決済サービス「ヤンデックス・マネー」とネット通販サイト「ヤンデックス・マーケット」を展開している。
ズベルバンクはその後、ヤンデックスの競合「メール.ru」とタクシー・配達事業で提携を決めたほか、インターネット大手ランブラーをデジタル事業の主な基盤とする方針を発表するなど、ヤンデックスとの距離を広げている。
決済サービス大手の独ワイヤーカード(アッシュハイム)は16日、クレジットカード世界最大手の中国銀聯とグローバル協業することで合意したと発表した。
ワイヤーカードは「銀聯カード」を利用できる店舗を中国以外で拡大する。
また、中国を訪問する外国人が銀聯カードで支払いを行えるようにする。
マクニカはこれまで、人工知能(AI)、IoTを活用した工場のスマートファクトリー化を実現するソリューションを提供してきた。
今後は自社開発およびシーメンスのアプリケーションを活用した新たなサービスをパッケージで提供していく。
これにより、産業機器メーカーは製造業向けに同プラットホームをベースとした独自サービスを構築・提供することが可能となる。
自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)は11日、同社が開発したバーチャルキー「コスマ(CoSmA)がホンダの新型電気自動車(EV)「ホンダe」に採用されたと発表した。コスマをシリーズ採用するのは同EVが初めて。ホンダeは12日に開幕したフランクフルト国際モーターショーで初公開されている。
コスマはスマートフォンで利用するバーチャルキーで、ホンダeの購入者は物理キーとともに受け取る。専用アプリ「マイ・ホンダ+App」を通して車両を遠隔操作できる。バーチャルキーは家族や友人に送信することで共有も可能だ。キーはコンチネンタルのクラウドで作成される。アンドロイドとアップルのスマホに対応している。
ホンダの欧州コネクティビティ事業プロジェクト主任は「(コスマの)デジタルキー機能はわが社の顧客に大きな快適性を提供するでしょう」と述べた。ホンダeは来年、欧州市場に投入される。
マクニカはこれまで、人工知能(AI)、IoTを活用した工場のスマートファクトリー化を実現するソリューションを提供してきた。
今後は自社開発およびシーメンスのアプリケーションを活用した新たなサービスをパッケージで提供していく。
これにより、産業機器メーカーは製造業向けに同プラットホームをベースとした独自サービスを構築・提供することが可能となる。
自動車部品大手の独コンチネンタルは11日、同社が開発したバーチャルキー「コスマ(CoSmA)がホンダの新型電気自動車(EV)「ホンダe」に採用されたと発表した。コスマをシリーズ採用するのは同EVが初めて。ホンダeは12日に開幕したフランクフルト国際モーターショーで初公開されている。
コスマはスマートフォンで利用するバーチャルキーで、ホンダeの購入者は現物キーとともに受け取る。専用アプリ「マイ・ホンダ+App」を通じて車両を遠隔操作できる。バーチャルキーは家族や友人に送信することで共有も可能だ。キーはコンチネンタルのクラウドで作成される。アンドロイドとアップルのスマホに対応している。
ホンダの欧州コネクティビティ事業プロジェクト主任は「(コスマの)デジタルキー機能はわが社の顧客に大きな快適性を提供するでしょう」と述べた。ホンダeは来年、欧州市場に投入される。
ナビゲーション機器大手の蘭トムトムは6日、独自動車部品大手ヘラーの子会社で視覚センサーシステムなどを手掛けるヘラー・アグライア・モバイルビジョンと高精細地図(HDマップ)のリアルタイム更新に向けて協働すると発表した。
その後、取得したデータをトムトムのクラウドベースの自動マッピングシステムと共有することで、HDマップをリアルタイムで更新していく。
ヘラー・アグライアのカイ・タルミ社長は、HDマップのリアルタイム更新は「先進運転システム(ADAS)や自動運転技術の拡張を容易にするソフトウェアソリューションだ」と説明する。
ナビゲーション機器大手の蘭トムトムは6日、同社のナビゲーションソフトが米マイクロソフトのクラウド型コネクテッドカー・プラットフォーム「マイクロソフト・コネクテッド・ビークル・プラットフォーム」(MCVP)に統合されたと発表した。
マイクロソフトが「デジタルシャシ」と呼ぶMCVPは車載テレマティクス、インフォテインメント、センサーなどからの各種データをアジュールに集め、自動車メーカーなどが活用できるようにしたもの。
トムトムはマイクロソフトと2016年からアジュールを活用した位置情報サービスの開発で提携しており、今回の技術統合は両社の提携をさらに深化させたものとなる。
電機大手の独シーメンスは9日、デジタル技術を用いた地域配電網のスマートな制御を実現するためのパイロットプロジェクトを、ハンブルク州立配電網会社シュトロームネッツ・ハンブルクと共同実施すると発表した。
電動車が今後広く普及すると、配電網に過度の負担がかかり、停電する恐れがあることから、そうした事態を低コストで回避する技術を確立する狙いだ。
充電電力を抑制するようにする。
トヨタは2017年9月8日、ミライ20台をライドシェアサービスの独クレバーシャトルに引き渡した。
クレバーシャトルはその後、ミライの投入台数を45台へと拡大。
ミライは15年、独市場に投入された。
同サービスはWebRTC※を活用し、ブラウザ上における高品質の映像や音声のストリーミングを可能にしている。
セキュリティ面では、データを暗号化するDTLSおよびSRTPといったプロトコルを利用している。
※WebRTC:ブラウザ間で音声や映像などのデータをリアルタイムにやり取りするための技術。
欧州委員会のベステアー委員(競争政策担当)は4日、米フェイスブックが発行を計画しているデジタル通貨「リブラ」について、競争を阻害する恐れがないか調査を進めていることを明らかにした。
「(リブラの発行が)競争上のリスクになり得るかどうか調査しており、介入が必要と判断した場合は速やかに行動する準備ができている」と述べた。
欧米メディアによると、ベステアー氏は8月上旬、リブラを管理するリブラ・アソシエーションに参加する28社(フェイスブックを含む)に質問状を送り、会員になるための条件や、消費者データの利用実態、リブラと関連づけられる予定の「メッセンジャー」や「ワッツアップ」などのアプリについて照会したとされる。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループ(ヴォルフスブルク)は2日、車両の販売後に顧客に提供するサービス(アフターサービス)事業の強化方針を打ち出した。
電動車の販売が今後増えると、修理コストが低下しアフターサービス事業の縮小につながる恐れがあることから、サービス対象となるグループブランドの車両数を増やすほか、デジタルサービスを活用することで、同事業売上の拡大基調を保つ意向だ。
30年にはアフターサービスの対象となるグループ車両の10~15%を電動車が占めると予想している。
インスタグラムのフォロワー数を増やすための自動化ツール(ボット)を開発している。
インスタグラムを利用する個人や企業は同サービスを通じてアカウントの発信力を高め、宣伝・広告効果を強めることができる。
インスタグラムは問題のある自動化ツールについて利用するアカウントの凍結などの措置を講じているが、同サービスではインスタグラムが設定するルールと制限に従うようにアルゴリズムを設計しているため安全だとしている。
ハンガリーでITセキュリティシステムサービスを手がけるオット・ワン(OTT-ONE)が中国市場に進出する。
ハンガリーのオンライン情報サイトPortfolio.huによると、オット・ワンは合弁会社を設立し販売網を構築する計画だ。
中国進出にあたり、すでに現地での事業許可などを取得している。
中国の総合家電大手小米がドイツ市場に本格参入する。
シャオミ・ハウスはドイツの主要都市に開設するとしている。
欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)に対応するとしている。
中国のインターネットサービス大手テンセントが、セルビアでクラウドサービス向けデータセンターの設立を計画している。
テンセントは世界中で約20億人のユーザーにクラウドサービスを提供しており、中国のクラウドサービス業界ではアリババに次ぐ2位につける。
テンセントはまた、10億人超が利用するコミュニケーションアプリ「ウィーチャット」の決済サービス「ウィーチャットペイ」をセルビアでも導入することを検討しているという。
欧州委員会のベステアー委員(競争政策担当)は8月27日、米グーグルの求人情報検索サービスについて、欧州連合(EU)競争法に基づく調査に着手したことを明らかにした。
問題となっているのは、グーグルが2017年に開始した求人情報検索サービス。
求人情報を検索すると、検索結果ページの上部にグーグルのサービスが表示されるのは不公平だと主張し、欧州委に調査を要請すると共に、暫定的な是正命令を出すよう求めている。
中国の新興電気自動車(EV)メーカー愛馳汽車(Aiways Automobile)が欧州市場に進出する。
欧州で販売されている同サイズの電気SUVが最低8万ユーロに上ることを踏まえると、各段に安い。
欧州市場参入を目指した中国の自動車メーカーはこれまですべて失敗した。
ドイツの産業ロボット・溶接機械メーカー、カール・クロース・シュヴァイステヒニクはこのほど、中国の自動化機器メーカー南京埃斯頓自動化股份有限公司(Estun Automation)が同社を買収すると発表した。
建機や鉄道車両、自動車業界向けに溶接機械とロボットを生産している。
南京埃斯頓自動化はクロースの買収を通して世界有数のロボットメーカーになる考えだ。
テレビやデジタルカメラなどの娯楽家電はスマホに押されて7.7%減の86億ユーロへと後退する見通しだ。
スマホの販売台数は2,240万台となり、前年の2,260万台からやや減少するものの、平均価格は12%増の532ユーロと大幅に上昇する。
販売台数は4%減少し、平均価格は昨年を13ユーロ下回る587ユーロとなる見通しだ。
ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は8月29日、中小企業の支援に向けた「中小企業戦略」の概要を発表した。
同経済相に対しては中小企業を軽視しているとの批判が出ていたことから、これを踏まえて支援方針を打ち出した。
同相は「ドイツ企業の99.5%は中小企業だ。これらの企業は全売上の約35%、全雇用の60%弱を創出している」と述べ、中小企業が果たす経済・社会的な役割の大きさを強調した。
フランクフルトを中心とする地域で事業を展開するタウヌス貯蓄銀行とフランクフルト人民銀行(信用組合)が支店の大部分を統合する。
ネットバンキングの利用増を受けて、金融機関の支店を利用する顧客は減少し続けている。
両行はこうした現状を踏まえ、支店の多くを共有することを決定した。
労働組合と雇用者団体が締結する協定賃金(特別手当込み)が第2四半期(4~6月)は前年同期比で3.8%上昇し、2年来(8四半期来)の大きな伸びを記録したことが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。
第2四半期のインフレ率(消費者物価の上昇率)は前年同期比で1.6%にとどまっており、協定賃金を受け取る被用者の実質収入は大幅に増加したことになる。
公共サービス部門の協定賃金は5.3%上昇した。
トルコ統計局(TUIK)が8月27日発表した最新のインターネット利用統計によると、ネットアクセスが可能な世帯の割合は1年前に比べて4.5ポイント増え、88.3%に拡大した。
2018年4月から19年3月の1年間に、個人的な目的で公的機関のオンラインサービスを利用した人は5.6ポイント増えて51.2%に達した。
また、ネットでモノやサービスを購入した人は4.8ポイント増の34.1%だった。
ロシアのインターネット大手ヤンデックスが、完全自動運転車の公道実証試験を強化する。開発の迅速化に向け、2022年までに実験車を現行の90台から1,000台規模に増やす。5~7年後にはモスクワで無人タクシーが実用化できると
金融サービス大手の独ワイヤーカードは2日、ソフトバンクの完全子会社で移動端末の卸売事業を手がける米ブライトスターと協業合意したと発表した。
これ以外の分野でも協業を検討していく。
ソフトバンクとは4月に戦略協業合意を締結した。
欧州委員会のベステアー委員(競争政策担当)は8月27日、米グーグルの求人情報検索サービスについて、EU競争法に基づく調査に着手したことを明らかにした。同社のサービスが反競争的だと主張する競合企業からの申し立てを受けた措置
中国の新興電気自動車(EV)メーカー、愛馳汽車(Aiways Automobile)が欧州市場に進出する。同市場で販売されている電気SUVが高価格帯製品に限られることから、手ごろな価格のSUVを投入し、足場を築くことを目
ドイツの産業ロボット・溶接機械メーカー、カール・クロース・シュヴァイステヒニクはこのほど、中国の自動化機器メーカー南京埃斯頓自動化(Estun Automation)が同社を買収すると発表した。南京埃斯頓自動化の傘下に入
ドイツ鉄道(DB)は8月27日、貨物車3万4,000両をIoT化したと発表した。積荷情報をリアルタイムで顧客に提供できるようにするための取り組み。2020年までに6万8,000両のIoT化を完了する計画だ。 貨物車の車両
中国のインターネットサービス大手テンセントが、セルビアでクラウドサービス向けデータセンターの設立を計画している。同社の投資担当取締役であるビビ・チャン氏は8月27日、マティッチ貿易通信副大臣を訪問し説明を行った。同社の中
ロシアのインターネット大手ヤンデックスが、完全自動運転車の公道実証試験を強化する。開発の迅速化に向け、2022年までに実験車を現行の90台から1,000台規模に増やす。5~7年後にはモスクワで無人タクシーが実用化できると
ドイツ鉄道(DB)は27日、貨物車3万4,000両をIoT化したと発表した。
積荷情報をリアルタイムで顧客に提供できるようにするための取り組み。
貨物車の車両にセンサーとRFIDタグ、NFCタグ、テレマティックモジュールを搭載し、積荷情報を送信する。
ドイツ金融監督庁(BaFin)は21日、欧州連合(EU)の新決済サービス指令(PSD 2)に基づくクレジットカード利用者の本人認証強化措置について、9月14日からの導入義務を当面、免除すると発表した。
だが、これだとオンライン詐欺などを防止できないことから、EUはPSD 2を施行し、ネット決済の安全性を向上させることにした。
PSD 2の運用に向けて定めた「規制技術基準(RTS)」には、商品をカードで購入する消費者がカードの所有者であることを確かめるための本人認証の要素として「本人のみが知っていること(知識)」、「本人のみが所有するもの(所有物)」、「本人に先天的に備わるもの(生体情報)」の3つが規定されている。
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は23日、メルセデスベンツブランドで展開する小型バン「シタン」の後継モデルを開発することを決議したと発表した。
プラットホームを共同開発するのか、それとも前回の反省を踏まえてダイムラーが開発してルノー・日産・三菱サイドに提供するのかは不明。
ダイムラーは声明で「メルセデスベンツの車両であることが一目で分かる」ようにすると強調していることから、プラットホーム開発をルノー・日産・三菱側に全面委託することはないとみられる。
ドイツの住民1人当たりの情報通信技術(ICT)投資額は昨年1,584ユーロだったことが、独情報通信業界連盟(Bitkom)の発表で分かった。首位スイスは3,214ユーロ、2位の米国も3,126ユーロと2倍前後に上っており
自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)は26日、穀物の刈り入れと脱穀、選別を同時に行うコンバインハーベスター向けのスマートな動力伝達(トランスミッション)ベルトを開発すると発表した。
コンチネンタルはこうしたリスクを軽減するためにスマートな動力伝動ベルトを開発する。
これによりベルトの状態をリアルタイムで把握し、メンテナンスと交換の時期を事前に予測できるようにする。
中国の大手スマートフォンメーカー、小米科技がドイツに事務所を設置する。欧州最大市場の同国に事業拠点を構えることで現地販売を拡大する狙いだ。26日付『ハンデルスブラット』紙が報じたもので、広報担当者は独西部のデュッセルドル
ポーランド国営郵便会社ポチュタ・ポルスカは21日、日産自動車と電気駆動の配送用バン「e-NV200」20台のリース契約を結んだと発表した。期間は3年で、保守点検サービスも附帯する。ビャウィストク、ビドゴシュチ、グダンスク
上半期(1~6月)決算が極めて好調だったうえ今後も事業の拡大が見込めるためで、2019年12月期の営業利益(EBITDA)を従来予測の「7億6,000万~8億1,000万ユーロ」から「7億6,500万~8億1,500万ユーロ」へと上方修正。
20年12月期の売上高も「30億ユーロ」から「32億ユーロ以上」へと引き上げた。
税引き後利益は50.7%増の2億3,750万ユーロだった。
トーヨータイヤは8日、技術開発拠点「欧州R&Dセンター」を独西部のヴィリッヒに開設すると発表した。
2022年に予定する欧州生産のスタートに先駆けて現地に開発基盤を確保し商品開発力を強化する意向だ。
各R&Dセンターは技術・商品情報を共有するとともに、連携を通して開発を加速する考えだ。
金融サービス大手の独ワイヤーカード(アッシュハイム)は20日、ソフトバンクの出資を受けるインド系ホテルチェーン大手のOYOと協業すると発表した。
ワイヤーカードがソフトバンクの出資先と協業するのはこれで2件目となる。
ワイヤーカードは決済サービスの有力企業で、ソフトバンクとは4月に戦略協業合意した。
検索エンジン最適化(SEO)のためのツールを開発・提供している。
対象のウェブサイトがグーグルなどの検索エンジンにどのように評価されるかを分析し、評価を高めるための方策を提示することで、サイトが検索結果の上位に表示されるようにする。
主な機能に◇サイト訪問者の「熟読率」を計測する「コンテンツ・アナライザー」◇検索エンジン向けにサイトの情報を知らせるタグ(メタタグ)の有効度を分析する「メタタグ・アナライザー」◇検索エンジンの評価につながる適正な画面表示の検証ツール「ビューポイント・ベリフィケーション」◇ウェブサイトの記述言語CSSの最適化ツール「CSSオプティマイザー」◇表示画像の最適化ツール「イメージファイル・オプティマイザー」――などがある。
欧州委員会は7日、チェコ携帯電話サービス大手のTモバイル・チェコとO2チェコ、通信インフラ会社CETINの通信ネットワーク共有協定が欧州連合(EU)競争法に違反するとして、3社に異議告知書を送付したことを明らかにした。
チェコの携帯電話サービス事業者はTモバイル・チェコ、O2チェコとボーダフォンの3社だけ。
Tモバイル・チェコとO2チェコは、携帯電話サービス会社によるネットワーク共有は欧州で一般的に行われており、第5世代(5G)サービスを低コストで運用するために必要などと主張し、競争法違反を否定している。