書評・交流サイト運営 ポーランド
本についてのブログ記事をコンテンツの中核としているのが特徴で、ユーザーは自身のブログサイトやウェブサイトをブックライクにリンクさせることができる。
アカウントを作成して個人ページを持つと、読んだ本の感想や評価を執筆・登録できる。
同種のサービスとして先行する米グッドリード（Goodreads）のアカウントを持つユーザーは自身の投稿内容をブックライクにインポートすることができる。
サービス
ノルウェーIT大手ビスマラボズ、スロバキアにサービスセンター設置
ノルウェーのIT大手ビスマ・ラブズ（Visma Labs）がスロバキア東部のコシツェにビジネスサービスセンターの設置を計画している。
同センターは賃貸オフィスを利用する。
ビジネスサービスセンターでは主にクラウドや人工知能（AI）、アルゴリズム、モバイル端末、オートメーション、サイバーセキュリティなどに関連した開発を行う。
量子コンピューターで通行ルート最適化、VWがリスボンでデモへ
量子コンピューターを利用して通行ルートを最適化する研究・開発が自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）で進展しているもようだ。
その際に走行するルートを匿名化された通信データなどをもとに量子コンピューターが割り出す。
交通状況を30秒おきに分析し、走行ルートを2分毎に車両へと送信する。
米マスターカード・アドバイザーズ、ブダペストに欧州センターを設置
米クレジットカード大手マスターカードのコンサルティング部門マスターカード・アドバイザーズはこのほど、欧州センターの一つをブダペストに設置すると発表した。
マスターカードは今年初め、地域センターを欧州レベルで組織する戦略を発表した。
地元に限定されたコンサルティング業務から、地域・欧州全体を見通してサービスを提供できる仕組みを構築する目的で、今回のブダペスト欧州センターもその一環だ。
ウイルス対策ソフトのチェコ・アバスト、サイバー攻撃の被害に
犯人は特定されていないが、チェコ保安情報庁（BIS）によると、中国から侵入したと推定される。
BISが外国機関からの情報と合わせて分析したところ、誰かが中国から攻撃したと推定される。
改ざんがなかったことを確認したうえで今月15日にユーザーにアップデートを公開し、従来の資格認証を無効にした。
エボニック―イスラエルの3D印刷ソフト会社に出資―
化学大手の独エボニック（エッセン）は24日、産業用3D印刷分野のソフトウエアを手がけるイスラエルのスタートアップ企業キャスター・テクノロジーズに資本参加すると発表した。
3D印刷向けサービス事業を拡充し、自社の3D印刷材料販売を加速する狙い。
エボニックは3D印刷材料分野のノウハウでキャスターを支援する。
ダイムラー―第3四半期黒字転換―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が24日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益（EBIT）は前年同期比8％増の26億9,400万ユーロとなり、2四半期ぶりに黒字転換した。
乗用車は4％増の14億2,300万ユーロで、同部門の売上高営業利益率は前年同期の6.3％から6.0％へと低下した。
純利益は前年同期比2％増の17億1,900万ユーロだった。
エルゴ―長城汽車と中国で合弁―
独ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴ（デュッセルドルフ）は28日、中国の自動車大手・長城汽車（GWM）と共同で合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。
新会社ではGWMのディーラーおよそ1,000社を通してエルゴの自動車保険を販売するほか、中国市場向けのモビリティソリューションを開発する。
中国の自動車保険はその80～90％がディーラーで販売される。
エボニック、イスラエルの3D印刷ソフト会社に出資
独化学大手のエボニックは24日、産業用3D印刷分野のソフトウエアを手がけるイスラエルの新興企業キャスター・テクノロジーズに資本参加すると発表した。
3D印刷向けサービス事業を拡充し、自社の3D印刷材料販売を加速する狙いがある。
エボニックは3D印刷材料分野のノウハウでキャスターを支援する。
クロスレンド―3500万ユーロ調達―
独フィンテックのクロスレンド（ベルリン）がスペインのサンタンデール銀行を中心とする投資家から総額3,500万ユーロの資金を調達するもようだ。
ブルームバーグ通信が消息筋の情報として16日、報じたもので、クロスレンドは調達資金を新たな市場の開拓に充てる。
今回の資金調達は同社を1億ユーロ超と評価して行われた。
三井物産―ドイツ鉄道のライドシェア子会社に出資―
三井物産がドイツ鉄道（DB）のライドシェア子会社クレバーシャトルに資本参加する。
出資額は明らかにされていない。
同社にはDBが76％、クレバーシャトルの創設者と三井物産がそれぞれ12％出資することになる。
ドイツ鉄道が音声アシスト導入へ
ザビーネ・イェシュケ取締役（デジタル担当）が明らかにしたもので、2021年から駅やインターネットで利用できるようにする。
DBは人工知能（AI）をベースとする独自の音声アシスト「ゼンミ（Semmi）」を開発している。
これまでにベルリン中央駅とフランクフルト空港駅で実施したテストでは利用者の74％が性能に「満足した」と回答した。
リトアニア実業家の航空持ち株会社、英チャーター大手を買収
リトアニアの実業家ゲディミナス・ジエメリス氏が保有する航空持ち株会社、アヴィア・ソリューションズは15日、英航空機チャーター大手チャップマン・フリーボーンの買収手続きを完了したと発表した。
チャップマン買収で、グループ企業の数は世界32カ国110社、従業員数は約5,000人に増加した。
チャップマンは今後も「チャップマン」ブランドで従来の事業を継続する。
センヴィオン―シーメンス子会社への事業売却で合意―
ルクセンブルクに本社を置くドイツ系風力発電設備大手センヴィオンは21日、欧州で展開する陸上風力発電のメンテナンス事業と、ポルトガルのブレード工場をシーメンスの子会社である同業のシーメンス・ガメサに売却することで合意したと発表した。
同社はインド事業や欧州域外のサービス事業も売却する意向で、現在、売却先を模索している。
売却のメドが立たない事業は清算する。
SAP―MSとの販売協業が奏功、クラウド新規受注39％増加―
独ソフト大手SAP（ヴァルドルフ）は21日、2019年第3四半期（7～9月）のクラウド新規受注高が前年同期比39％増の5億7,200万ユーロへと大きく拡大したことを明らかにした。
ソフトライセンス・サポート事業は4％増の38億4,000万ユーロだった。
営業利益は20％増の20億8,600万ユーロ、税引き後利益は15％増の15億6,400万ユーロへと拡大した。
スマートシティ独1位はハンブルク
「社会」と「エネルギーと環境」の2分野では1位を獲得した。
ハンブルクは総合評価で79.5点を獲得した。
5位のミュンヘンは公衆無線LANなどデジタルインフラの充実が高く評価された。
アクセス解析ツール開発 トルコ
サイト訪問者の視点による動きの再現などを通じ、クリックやページ移動、サイト離脱などの行動を可視化する。
サイト訪問者の行動データを可視化したグラフ「ヒートマップ」、訪問者の動きを録画し再生する「セッションリプレイ」、サイトからの離脱行動を分析する「ファネル分析」など、アクセス解析の代表的な手法を一括して提供している。
説明によると、ウェブページ解析の競合ツールであるグーグル・アナリティクスが訪問者の行動データを数値化して提示するのに対し、VisitorLABのサービスはデータの視覚化を通じ、訪問者の関心をピンポイントで解析できるようになっている。
三井物産、ドイツ鉄道のライドシェア子会社に出資
16日付の独経済紙ハンデルスブラットが報じたもので、三井物産は12％を出資し、クレバーシャトルの事業拡大を支援する。
出資額は明らかにされていない。
同社にはDBが76％、クレバーシャトルの創設者と三井物産がそれぞれ12％出資することになる。
仏ルノーが自動運転モビリティサービスを提供へ、米ウェイモなどと提携
仏自動車大手のルノーは11日、米グーグルの自動運転開発子会社ウェイモと共同で、パリ市および周辺地域で自動運転車によるモビリティサービス事業を開始すると発表した。
ルノーはEVRAに、革新的な自動車技術を開発するプラットフォーム「PFA」を通して参加する。
今年6月にはウェイモおよび日産自動車と無人運転車サービスの開発で提携しており、今回発表した取り組みはその一環となる。
仏ルノー、自動運転車のオンデマンド・モビリティサービスの実証試験
仏自動車大手のルノーは14日、電気自動車（EV）「ゾエ」の自動運転仕様車2台を使ったモビリティサービスの実証試験を開始したと発表した。
自動運転車によるオンデマンドサービスの技術的課題の検証と、この種のサービスが市民に受け入れられるかを調査する。
ルノーは実証試験の結果を自動運転車やモビリティサービスの開発にフィードバックする。
エネルギーがインフレ率押し下げ、食品も上げ幅鈍化
エネルギーでは地域熱と天然ガスがともに4.7％、電力が3.9％上昇したものの、自動車燃料は6.7％、暖房用灯油は10.5％低下した石油製品全体では下落幅が7.4％に上った。
食料品の上げ幅は1.3％で、前月の同2.7％から大幅に低下した。
1.0％減となり、下げ幅が前月の同0.2％から拡大した。
ドイツ鉄道のライドシェア子会社、3都市で営業停止
ドイツ鉄道（DB）のライドシェア（相乗り）サービス子会社クレバーシャトルが14日、ハンブルク、フランクフルト、シュツットガルトの3都市で突然、営業を停止した。
ハンブルクでは自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の移動サービス子会社モイアがEVを利用したライドシェアを4月に開始した。
3都市から撤退したことで、クレバーシャトルが事業を展開する都市はベルリン、ミュンヘン、ライプチヒ、ドレスデン、キールの5カ所に減少した。
SEOソリューション開発 ポーランド
規模の大きな企業向けにSEO（検索エンジン最適化）対策のソリューションを開発している。
グーグルの検索結果で上位表示されるために、基となるビッグデータを機械学習のアルゴリズムにより解析し、有効なキーワードを設定していく。
提供するサービスには、自社のサイトに最適なキーワードについて複数の言語や地域を対象に設定できる「キーワードリサーチ」、選択したキーワードのグーグルにおけるボリュームや競合他社の使用状況を追跡・監視する「ランクトラッカー」、検索結果の上位表示に有効なコンテンツを提案する「スマートコンテンツプランニング」、自サイト内を行き来するためのリンク（内部リンク）を効果的に設定する「インターナル・リンキング」などがある。
アリババ、露ネット通販合弁会社が始動
電子商取引（EC）世界大手の中国アリババのロシア合弁事業がスタートした。
政府系金融機関のロシア直接投資基金（RDIF）が9日明らかにしたもので、同社と携帯通信大手メガフォン、無料メールサービス大手メールルー（Mail.Ru）、RDIFによる4者合弁「アリエクスプレス・ロシアJV」の設立が完了し、事業を開始した。
アリババは47.8％を出資する筆頭株主で、世界で1,000万の中小事業者と20億人の顧客を取り込むという長期国際戦略の中でロシア合弁事業を重要な一歩と位置付けている。
仏製薬大手サノフィ、ブダペストにサービスセンター設置
仏製薬大手サノフィがハンガリーのブダペスト拠点にサービスセンターを設置する。
政府広報によると、同センターでは経理や人事などのバックオフィス業務が7か国語で実施される予定。
同社は2013年以来、ハンガリー政府の戦略パートナーとなっており、国内で2,000人を雇用している。
アリババ、露ネット通販合弁会社が始動
電子商取引（EC）大手のアリババ（中国）のロシアでの合弁事業が始動した。
政府系金融機関のロシア直接投資基金（RDIF）が9日明らかにしたもので、同社と携帯通信大手メガフォン、無料メールサービス大手メールルー（Mail.Ru）、RDIFの合弁会社「アリエクスプレス・ロシアJV」の設立が完了し、事業を開始した。
アリババは47.8％を出資する筆頭株主で、世界で1,000万の中小事業者と20億人の顧客を取り込むという長期国際戦略の中でロシア合弁事業を重要な一歩と位置付けている。
仏ルノー、フリートの低炭素化に向けたコンサル事業を開始
仏自動車大手ルノーは1日、保有車両（フリート）の電動化などを通じて低炭素化に取り組む企業・団体に向けて「モビリティ・コンサルティング」事業を開始したと発表した。
ルノーが持つ電気駆動車や環境対応エンジンの広範な知見を提供し、環境規制の強化による影響が大きい企業・団体を支援する。
コンサルティングに際しては、フリートを電動化した場合の適合性を実際の運転条件で検証する「ZEエクスプロール・プロ」や、既存のルノーの電動車フリートについて運用や充電の最適化を図れる「ZEエクスペリメント」などの専用アプリを活用する。
ドイツポスト―デジタル化に20億ユーロ投資―
同社はこれまで、周辺事業を売却してこれらの中核事業を強化してきた。
同社は今回、22年のEBIT目標を発表し、25年目標を提示しなかったことについて、市場の変動が激しくなり、先行き見通しを立てにくくなっているためだと説明した。
今後は常に3年先の業績目標を提示していく意向で、23年目標は21年3月に発表するとしている。
NTTデータ―独子会社がブラジル社買収―
NTTデータは4日、独子会社アイテリジェンスを通じ、ブラジルのITサービス企業ファチン・エ・ホアゲ・インコルポラサオ・エ・パルティシパサオ（FH）の過半数株を取得することで最終合意したと発表した。
1999年の創業以来、ブラジルの幅広い業界でシステム構築を支援し事業を拡大してきた。
今後はNTTデータグループが持つ顧客基盤を活用したクロスセルを通してブラジル内外でのビジネス展開を加速。
グローリー―独フィンテック買収―
グローリーは3日、ドイツの有力フィンテックであるキャッシュ・ペイメント・ソリューションズ（CPS）の発行済株53％を取得することで合意したと発表した。
CPSは2011年の設立で、流通小売店のレジを通じた総合的な現金決済プラットホームを欧州で提供している。
利用者は最寄りのスーパーやドラッグストアで、CPS発行のバーコードを提示するだけで、銀行口座の入出金、電子商取引や公共料金の現金支払いができる。
成長率予測を0.5％に引き下げ、外需低迷で景気後退入りの見通し
前回予測（春季予測）では成長の弱まりを一時的としていたが、今回は来年の成長率も大きく下方修正しており、低迷は長引く見通しだ。
昨年秋には1.9％との予測を提示していた。
成長率を押し下げるのは外需と設備投資で、今年の輸出成長率は昨年の2.1％から0.9％へと縮小。
米マスターカード、ラクテンバイパー上でP2P決済サービスを開始
米クレジットカード大手のマスターカードは3日、楽天のメッセージングアプリ「ラクテンバイパー」上で個人間（P2P）送金ができるサービス「マネートゥーユー（Moneytou)」をハンガリーで提供すると発表した。ウクライナ、ルーマニア、セルビア、ブルガリアにもサービスを広げ、年末までに2,500万人の利用を見込む。決済業務は独ワイヤーカードが、加盟店契約業務（アクワイアリング）はルーマニアのリブラ・インターネット・バンクが担当する。
マスターカードによると、ハンガリー顧客の利用限度額は欧州資金洗浄防止指令に沿い、月12万5,000フォリント（約375ユーロ）、年78万フォリント（約2,170ユーロ）となる。手数料は基本料金が送金1件当たり79フォリント（0.24ユーロ）で、送金額が3,000フォリント（約9ユーロ）を超える場合、超えた分の1.5％が加算される。年末までは特別価格として土曜日の送金に限り、基本料金を48フォリントとする。
マネートゥーユーはハンガリーのネオペイ（Neopay）がマスターカードの電子決済システムを構成するサービスとして開発した。（1HUF=0.35JPY）
NTTデータ、独子会社がブラジル社買収
NTTデータは4日、独子会社アイテリジェンスを通じ、ブラジルのITサービス企業ファチン・エ・ホアゲ・インコルポラサオ・エ・パルティシパサオ（FH）の過半数株式を取得することで最終合意したと発表した。
1999年の創業以来、ブラジルの幅広い業界でシステム構築を支援し事業を拡大してきた。
今後はNTTデータグループが持つ顧客基盤を活用したクロスセルを通じて、ブラジル内外でのビジネス展開を加速。
Commerzbank：コメルツ銀行―新戦略を監査役会が承認―
事業のデジタル化を加速するとともにコストを削減し、競争力を高める狙い。
インターネット・モバイルバンキングの利用増を背景に実店舗の利用者が減少していることから、国内の支店は200カ所閉鎖して800カ所とする。
国際事業を展開する企業にサービスを提供する「企業顧客部門」では既存顧客との取引を拡大するとともに新規顧客を大幅に増やしていく意向で、営業要員をドイツだけで150人強、増強する。
RWE―40年までにカーボンニュートラル実現へ―
CO2排出量が多い石炭火力発電から撤退するなど在来型発電事業を縮小すると同時に、再生可能エネルギー発電と蓄電事業を拡大していき、目標を達成する意向だ。
その実現に向けて石炭発電を◇英国で20年に停止する◇ドイツでも段階的に減らしていく◇オランダでは30年までに停止する――計画だ。
火力発電は電力の安定供給を確保するために40年以降も維持するものの、電源は環境負荷が小さいガスへと絞り込む。
インフレ率が1年7カ月来の低水準に、9月は1.2％
ドイツ連邦統計局が9月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.2％増となり、上げ幅（インフレ率）は1年7カ月来（2018年2月以来）の低水準へと落ち込んだ。
物価に占める比重が約53％に上るサービスは1.8％増となり、上げ幅は3カ月連続で拡大した。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が0.9％、前月比がマイナス0.1％だった。
Scania：商用車大手スカニア、ビジネスソリューションのアコアに投資
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは18日、傘下のベンチャー投資ファンドのスカニア・グロース・キャピタルを通じ、ビジネス自動化ソリューションを開発するアコア（AKOA）に出資すると発表した。
アコアは新市場の顧客開拓を加速するとともに、組織力とサービスを強化する。
アコアはロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）、バーチャルアシスタント、チャットボット、人工知能（AI）といった技術を使ってビジネスプロセスを自動化するソフトウエアソリューションを開発している。
Opel：独オペル、点検・修理を可視化する「マイ・デジタルサービス」の運用開始
顧客と整備工場とのやり取りをデジタル化するもので、作業工程を画像や動画で顧客に知らせることで業務の透明性を高めている。
顧客は送られてきた情報をもとに必要なサービスを選択し、作業の依頼やキャンセルもオンラインでできる。
オペルで顧客サービス部門の責任者を務めるトビアス・タイレ氏は「新サービスは、ネット通販のトラッキングサービス（配達状況追跡）のように簡単に利用できる。顧客は整備工場との間で、いつ、どこにいても透明性と公平性のあるやり取りができる」と述べた。
Bayer：バイエル―デジタル健康ソリューションのIDSに出資―
製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は17日、デジタル健康ソリューション分野で定評のある米インフォームド・データ・システムズ（IDS）と協業・ライセンス契約を締結したと発表した。
IDSは糖尿病患者向けのセルフケア・プラットホーム「ワン・ドロップ」を開発・運営する企業。
バイエルはワン・ドロップを糖尿病以外の様々な慢性疾患の患者も利用できるプラットホームへと発展させるための資金を提供する。
一般データ保護規則、対応完了の企業は25％
デジタル時代に対応した個人情報保護を実現する目的で欧州連合（EU）が昨年5月に導入した一般データ保護規則（GDPR）への対応にドイツ企業が苦慮していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。
「GDPRは改善ないし簡素化されるべきだと思いますか」との質問では98％が「はい」と回答した。
それによると、個人データの処理を外部企業に委託している計264社のうち、英国企業に委託しているのは29社（11％）だった。
ゲルベシャインが廃止に、事務手続き簡素化法案を閣議決定
医師が発行する就労不能証明書（通称ゲルベシャイン）やホテルの宿帳をデジタル化するなどして、企業や被用者、市民の負担を軽減する。
企業の納税事務負担も軽減する。
政府はこれらの措置により企業や市民、被用者の負担が年11億ユーロ軽減されると試算している。
ANA：全日本空輸―日本初のキャンセル保険、独社の技術で開発―
搭乗予定便が悪天候により欠航のおそれがあると判断され、乗客が航空券をキャンセルした場合、取消手数料と払戻手数料を補償する。
悪天候で欠航の可能性があると搭乗日直前に判断された場合はこれまでも、取消手数料と払戻手数料なしで航空券をキャンセルできた。
悪天候により欠航のおそれがあると日本気象協会が判断した場合、実質的な負担ゼロでの航空券キャンセルが5日前から可能となる。
ブロックチェーン戦略を政府が策定、デジタルベースの有価証券やICOの法整備へ
ドイツ政府は18日の閣議でブロックチェーン戦略を了承した。
ブロックチェーンでは記録されたデータを消したり修正することができない。
ただ、リブラを否定する政府の態度に対しては、ビットコイン全国連盟のマルクス・エヴァルトから、新しいデジタル通過を禁止するのではなく、それを創出できるようにするための法的な枠組みを整備すべきだとの批判が出ている。
CastPrint：医療用3Dプリントサービス ラトビア
骨折患者向けに3Dプリントによるギプスの成形サービスを提供している。
3Dスキャナーで怪我の箇所をスキャンし、その画像をもとに3Dプリンターで出力するため、個々の患者にフィットしたギプスの成形が可能になる。
同社を紹介した米経済誌『フォーブズ』によると、医療用3Dプリントは急成長している産業で、市場規模は2024年までに約12億ドルに拡大する見込み。
Commerzbank：コメルツ銀行―ネットバンク子会社を統合―
時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合する。
だが、近年はデジタル化の進展を背景に両行の事業モデルが近接してきたことから、コムディレクトを統合することにした。
同子会社を放出すると、コメ銀のリスク加重資産はおよそ170億ユーロ圧縮される。
Celonis：セロニス―日本法人を設立―
プロセスマイニング世界最大手の独セロニス（ミュンヘン）は24日、日本法人を開設し本格的な営業を開始したと発表した。
プロセスマイニングは企業内の業務処理で発生した履歴データを集めたうえで対象、処理内容、時刻を軸に分析し、ビジネスプロセスを可視化・分析・最適化する技術。
独自のアルゴリズムをエンジンに持つプロセスマイニング・ソリューション「セロニス」を提供している。
エーオンのイノジー買収、欧州委が条件付で承認
欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。
RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。
欧州委は2月末、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得することを無条件で承認した。
Bayer：バイエル、デジタル健康ソリューションのIDSに出資
製薬大手の独バイエルは17日、デジタル健康ソリューション分野で定評のある米インフォームド・データ・システムズ（IDS）と提携・ライセンス契約を締結したと発表した。
IDSは糖尿病患者向けのセルフケア・プラットホーム「ワン・ドロップ」を開発・運営する企業。
バイエルはワン・ドロップを糖尿病以外の様々な慢性疾患の患者も利用できるプラットホームに発展させるための資金を提供する。