ソフト・ウエア

ホロライト―事業資金400万ユーロを調達―

拡張現実（AR）ソフト開発の独ホロライト（イスマニング）は11日、事業資金400万ユーロを複数の投資家から調達すると発表した。

販売網の国際化を図るほか、顧客ニーズに見合った製品の開発能力を強化する。

ホロライトは2015年の設立で、機械や自動車などの産業顧客向けにプロトタイプの作製や生産設備の設計に用いるARソフトを開発している。

フランクフルト空港に早めの到着を、検査で長蛇の列の懸念

連邦警察は16日、18日から23日にかけて出入国検査と手荷物（保安）検査で長蛇の列ができる可能性があると指摘。

同空港では旧式の検査システムを使用していることから、検査に時間がかかり行列ができやすい。

検査の請負事業者で従業員数が不足していることも追い打ちをかける。

駐車ソリューション開発　ハンガリー

アプリを通じた通常の駐車場検索に加え、駐車場の予約や貸し借りもできる駐車場シェアリングサービスでもあるのが特徴。

提供するサービスは、駐車場利用（「オフ・ストリートパーキング」）、路上駐車（「オン・ストリートパーキング」）、充電スタンドの検索と利用（「eモビリティ」）の3つ。

このうち駐車場利用では、公共の駐車場に加え、Parklの提携パートナーが開放している駐車スペース（ホテル、オフィス、集合住宅など）の利用も可能になる。

テレフォニカ、独5Gネットワークに華為製品投入

スペイン通信最大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラントは11日、第5世代の移動通信規格（5G）のネットワークにフィンランドのノキアのほか、中国の華為技術の製品を投入する計画を発表した。

通信網の末端に当たる無線アクセスネットワークの構築に華為とノキアの製品を投入する。

テレフォニカはベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、ケルン、フランクフルトの5都市で5G通信網の構築を2020年に開始し、21年末に完了する計画。

英JLRのベンチャーキャピタル、自動運転OS開発の米Apex.AIに出資

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は5日、子会社のベンチャーキャピタル「インモーション・ベンチャーズ」を通じ、自動運転技術用ソフトウエア開発の米Apex.AIに出資すると発表した。

Apex.AIは2020年初頭に、主力製品である自動運転用OS「Apex.OS」を市場投入する予定。

同OSはロボット運用ソフトの「ロボット・オペレーティング・システム」（ROS）を実際の乗り物向けに改良したもので、車や飛行機の自動運転が安全かつ確実に行われるよう設計されている。

汎欧州電池プロジェクト始動へ、欧州委が総額32億ユーロの助成を承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。

欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。

今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。

バイエル―カーボンニュートラルを今後10年で達成―

バイエルはこれを踏まえて30年までに達成すべき同社独自のSDGs目標を策定した。

飢餓や健康・男女平等などの分野では◇低中所得国の小規模な農業従事者1億人に最新の技術や知識を提供することを通して、食料品の地域的な自給を実現するとともに、農村地域の貧困を改善する◇低中所得国の女性1億人が適切な家族計画を実現できるようにするために、避妊薬を手ごろな価格で提供するとともに、啓発プログラムへの財務支援を行う◇一般医薬品が不足している地域で供給状況を改善し、1億人が恩恵を受けられるようにする。

同社はこのほか、SDGsを意思決定プロセスと取締役・管理職の報酬に反映させることで、目標実現に向けた主体的な取り組みを促進する意向だ。

EU財務相理が仮想通貨への対応決定、リスク解決まで「リブラ」発行認めず

EUは5日開いた財務相理事会で、米フェイスブックが発行を計画している「リブラ」など暗号資産（仮想通貨）への対応について協議し、リスクや監督上の課題が解決されるまで域内での発行を認めるべきではないとの方針を決定した。

財務相理はまた、EU内で欧州中央銀行（ECB）に公的なデジタル通貨の発行を求める動きが出ていることを受け、ECBや各国中銀のデジタル通貨や決済システムのデジタル化に関する取り組みに留意すると表明した。

ECBは理事会に提出した文書で、欧州で現金の利用が縮小すれば公的なデジタル通貨が必要になるとの認識を示したうえで、リスクや悪影響を詳細に分析する必要があると指摘している。

欧州委がフェイスブックとグーグルを調査、個人データ取り扱いめぐり

欧州委員会は2日、米フェイスブックと米アルファベット傘下のグーグルに対し、個人データの収集方法や利用実態などについて予備的調査を開始したことを明らかにした。

欧州委の報道官は欧米メディアの取材に対し、「グーグルとフェイスブックに個人データの取り扱いについて質問状を送付した。データがどのように収集・加工・利用され、広告目的を含めてどのように収益化されているか調査する」と述べた。

欧州委は外部の開発者がフェイスブックのAPIを利用する際の契約内容を精査し、データ利用に関する条件や制限の有無などを調査する方針を示している。

JLR、OTAのソフト更新機能を標準装備へ

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は11月28日、無線通信（OTA）技術を通して車載ソフトウェアを更新する機能（SOTA）を全ての新型モデルに搭載すると発表した。

最新のインフォテインメントシステムである「タッチプロ」および「タッチプロ・デュオ」と連動する「スマートフォンパック」も同様に標準装備する。

JLRはまた、2016年以降に生産されたモデルを所有するおよそ50万人の顧客向けに、SOTA機能やインフォテインメントシステム、スマートフォンパックの無料アップグレードサービスを提供していく。

米国企業がドイツに不満、デジタルインフラの不備などを問題視

米国企業のドイツ評価が悪化しているもようだ。

スポートラーリー氏は、こうした問題を理由に重要市場のドイツからUPSが撤退することはないとしながらも、「次は（ドイツでなく）ポーランドに投資することを検討している」と明言した。

AmCham Germanyとアクセンチュアの共同調査によると、ドイツで活動する米国系企業トップ50社の2018年の売上高は前年比5.5％増の1,770億ユーロに拡大し、伸び率は前年の3.4％を上回った。

ダイムラー―吉利との中国配車合弁スタート―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は3日、同社と筆頭株主の浙江吉利控股集団が中国に設立した配車サービスの合弁会社が同日付でサービスを開始したと発表した。

両社は昨年10月、折半出資の配車サービス合弁を設立することで合意した。

顧客はアプリをダウンロードして同サービスを利用する。

外資規制を一段と強化、AI企業などへの出資も審査の対象に

また、EU・EFTA域外の企業が域内に子会社を設立して貿易法・政令の審査規制を回避することを防ぐために、審査期間を従来の2カ月から4カ月に拡大する条項も追加された。

国家電網は50ヘルツへの出資比率を20％にとどめる考えだったことから、政府は25％以上を審査の対象にするとしたAWVの規定に基づく拒否権を行使できず、出資を阻止するために50ヘルツの出資者に水面下で働きかけるという「裏技」を使わざるを得なかった。

政府は審査対象となる案件の規定も変更し、外資の出資に伴うリスクが確実でない場合でも拒否権を行使できるようにする意向だ。

ZF―中国3カ所目のR&D拠点建設へ―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11月27日、中国南部の広州に研究開発（R&D）拠点を建設すると発表した。

約9,000万ユーロを投じて新R&D拠点を設置する。

広州のR&D拠点内には上海の両R&D拠点のサテライトを設置し、中国南部の顧客ニーズにきめ細かな対応できるようにする。

エーオン―英国事業を再編、大量の人員削減か―

独競合RWEとの事業交換に伴い経営不振の英エネルギー販売会社Nパワーを取得したことから、組織の見直しを通して安定的に利益を稼げるようにする意向だ。

エーオンは2018年3月、RWEとの事業交換で合意した。

そうした状況のなかで経営難のNパワーを取得したことから、さらに踏み込んだ措置が避けられない状況で、エーオンの経営陣は今回、◇Nパワーの個人顧客・小企業向けサービスプラットホームを廃止してエーオン英法人エーオンUKのプラットホームに統合する◇Nパワーに残る大口顧客向け事業を今後2年間でリストラする――方針を打ち出した。

IT人材不足が一段と深刻に、ソフト開発者のニーズが特に拡大

Bitkomのアッヒム・ベルク会長はデジタル化が今後、一段と進展するとIT人材不足はさらに深刻化すると指摘。

企業アンケートでは83％が「労働市場にIT人材が不足している」と回答した。

「求人条件に見合ったIT人材を獲得するうえでネックとなる問題は何ですか」との質問（複数回答可）では「応募者が要求する給与水準が高すぎる」が最も多く、72％に上った。

ロンドン当局がウーバーの営業許可更新せず、システム不備で安全性に問題

これまでに他のドライバーのアカウントを使って営業する「なりすまし」などが1万4,000件確認されており、その中には免許を取り消されたドライバーも含まれていた。

ロンドン交通局は2年前にも安全上の理由から、ウーバーに対する営業許可を更新しない決定を下した。

ウーバーにとってロンドンは欧州で最も重要な市場であり、最終的に営業許可がはく奪された場合、今後の事業戦略に影響する可能性がある。

アウディ、独従業員9500人を削減

販売不振や自動車業界の構造転換、ディーゼル車排ガス不正問題を受けて業績が悪化していることから、事業効率の改善などを通じしてコストを削減。

ドイツ国内の従業員（6万1,000人）の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。

これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。

独エネルギー大手、英国事業を再編

独同業RWEとの事業交換に伴い、経営不振の英エネルギー販売会社Nパワーを取得したことから、組織を見直して安定的に利益を稼げるようにする。

エーオンは2018年3月、RWEとの事業交換で合意した。

こうした状況で経営難のNパワーを取得したことで、さらに踏み込んだ措置が避けられないことから、エーオンは◇Nパワーの個人顧客・小企業向けサービスプラットホームを廃止してエーオン英法人エーオンUKのプラットホームに統合する◇Nパワーに残る大口顧客向け事業を今後2年間でリストラする――方針を打ち出した。

自動車部品ZF、中国3カ所目のR&D拠点開設

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11月27日、中国の広州に研究開発（R&D）拠点を建設すると発表した。

約9,000万ユーロを投じて新R&D拠点を設置する。

広州のR&D拠点内には上海の両R&D拠点のサテライトを設置し、中国南部の顧客ニーズにきめ細かく対応できるようにする。

ティッセンクルップ―自動車業界向け生産設備部門で人員削減―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は20日、自動車業界向けの生産設備を手がけるシステム・エンジニアリング部門で人員削減に踏み切る方針を明らかにした。

同部門の独従業員（3,500人）の2割弱に当たる約640人を整理する。

同部門の統括責任者は、競争力と利益を再び確保するためにはメス入れが避けられないと述べ、理解を求めた。

ドイツテレコムが基幹回線網から華為製品排除か

米国メーカーの製品も交換の対象になることを示し、華為製品を意図的に排除する考えはないことを示唆した。

米政府は5月、華為への製品供給を事実上、禁止する措置を発動した。

華為は自社のソリューションに米国製品を使用してきた。

フォルクスワーゲン―ソフト開発を独立の事業ユニットに―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、グループ全体のソフトウエア開発を統括する事業組織「カーソフトウエア・オーガニゼーション」を来年1月1日付で独立の事業ユニットにすることを明らかにした。

これらの機器にはそれぞれソフトが搭載されていることから、スムーズに連携させるのは大きな手間となっている。

VWはグループの全車両に共通のOS「vw.os」を搭載するとともに同OSに対応したソフトを開発することで、この問題を解決する考えだ。

被用者用「口座」設置で化学労使が合意、独自の介護保険も導入へ

被用者1人1人に「将来口座」という企業負担の貯蓄口座を付与したうえで、被用者が自由に使えるようにすることと、公的介護保険を補完する「追加介護保険」を企業の負担で導入することが最大の柱。

化学業界の労使は昨年9月に協定を締結した際、勤務時間を被用者のニーズに合わせて柔軟化するよう求める労組側の要求を、今年の交渉で協議し具体化していくことを取り決めた。

具体的には◇被用者が獲得する必要のある技能などを判定するためのソフトウエアを会員企業に提供する◇連邦雇用庁（BA）の協力を受けて化学・製薬業界に特化した研修・職業教育のコンサルティングサービスを行う◇今後に重要性が高まるスキルおよび必要性の低下するスキルを具体的に示す見取り図「フューチャー・スキルズ・マップ」を労使が共同作成する――予定だ。

アウディ―独従業員9.5千人削減へ―

ドイツ国内の従業員（6万1,000人）の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。

アウディの工場は内燃機関車の販売不振を受けて稼働率が低下している。

これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。

植物画像認識ツール開発　チェコ

調べたい植物をスマホカメラで撮影してアップロードすると2秒ほどで結果を確認できる。

機械学習技術を活用することにより、正答率約90％という高い精度を実現している。

Plant.idを開発運用するスタートアップ「フラワーチェッカー（FlowerChecker）」は2014年、植物学やITを専攻する博士課程の学生3人によって立ち上げられた。

BASF、仏3D印刷サービス会社を買収

化学大手の独BASFは18日、3D印刷サービスを手がける仏スカルプテオを買収することで合意したと発表した。

独自開発のオンラインプラットホームを利用した3D印刷サービスを手がけており、顧客はデータをアップロードするだけで3D造形されたプロトタイプなどの実物を入手できる。

スカルプテオはBASFの傘下に入ることで3D印刷材料の幅を拡充する。

中国通信モジュール大手クエクテル、セルビアにR&D拠点

中国通信モジュール製造最大手のクエクテル・ワイヤレスソリューションズ（Quectel Wireless Solutions）は12日、セルビアの首都ベオグラードに研究開発（R&D）センターを設置すると発表した。

欧州における同社の開発拠点として整備する。

本国のR&D部門と共同で開発に取り組む。

ロシアのカマズ、生産設備に新しい保守整備システムを導入

ロシアのトラック最大手カマズが、設備の保守整備に新システムを導入する。

システムには独SAPが開発したオンライン監視装置も組み込まれている。

新しい保守整備システムの導入で、設備の稼働停止時間を短縮し、業務効率の向上を狙う。

ダイムラー―コスト削減へ、乗用車では人件費10億ユーロ圧縮―

排ガス規制の強化と車両の電動・IoT化を背景に利益が圧迫されているためで、事業プロセス・構造のスリム・効率化を通してコストを圧縮する意向だ。

バン部門でもコストを圧縮する意向で、人件費は1億ユーロ引き下げる。

同事業の変動費を2億5,000万ユーロ、人件費を3億ユーロ削減する。

ルフトハンザシステムズ、ハンガリーに新拠点

ルフトハンザ・ドイツ航空のソフトウェア開発企業、ルフトハンザシステムズがハンガリー南部のセゲドに拠点を設ける。

研究開発提携を開始したセゲド大学の近くに拠点を置くことで、有能な人材を集め、ノウハウを蓄積する狙いがある。

同社は先ごろ、同大学IT学部と研究開発提携を開始したところだ。

アリアンツとMSが提携、オープンな保険プラットホームをクラウドで提供

アリアンツの保険プラットホーム「アリアンツ・ビジネス・システム（ABS）」をマイクロソフトのクラウド「アジュール」に移管したうで、同業企業が利用できるようにする。

アリアンツはABSのソースコードを公開し、同プラットホーム上で使えるソフトを外部のIT事業者が開発できるようにする。

インシュアテック（ITを活用した保険分野のスタートアップ企業）が同マーケットプレイスを活用し、低コストでサービスを開発することも視野に入れている。

通信機器大手ノキア、ハンガリーにコンピテンシーセンター開設

エンドツーエンド5G、モノのインターネット（IoT）、クラウド関連の需要に応える狙い。

ノキアはブダペストを選んだことについて、ハンガリーが自社にとって重要な立地であることに加え、ハンガリー人の才能と、仕事に対する姿勢を高く評価しているとコメントした。

新センターの開発の重点は、◇5G製品・ソリューション◇人工知能（AI）◇企業資源計画（ERP）◇サイバーセキュリティ◇人事労務管理（HR）◇品質保証・法令順守関連ソリューション――など。

フォルクスワーゲン―EV・HV・デジタル化投資を加速―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は15日、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、デジタル化に2020～24年の5年間で最大600億ユーロを投資すると発表した。

EVは同年までに約2,600万台、HVは同約600万台、販売する目標。

EV2,600万台のうち2,000万台を、VWグループのEV専用プラットホームである「MEB」の採用車が占める。

BASF―3D印刷サービス会社スカルプテオを買収―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は18日、3D印刷サービスを手がける仏スカルプテオを買収することで合意したと発表した。

独自開発のオンラインプラットホームを利用した3D印刷サービスを手がけており、顧客はデータをアップロードするだけで3D造形されたプロトタイプなどの実物を入手できる。

BASFは今後、スカルプテオのプラットホームを一段と発展させるとともに、これをグローバルなネットワークへと拡充していく。

iTagトラッキングサービス開発　スロバキア

IoT（モノのインターネット）を活用して、ユーザーが必要な情報を都度取得できるサービスを開発している。

ブルートゥースを使ったビーコンの一種のiTag（QRコードや近距離無線通信技術のNFC、BLEを用いる）を介して情報にリンクする仕組みで、スマートフォンで対象物のiTagをスキャンすると、その場で関連する全てのデータが表示される。

製品ごとの具体例として、◇在庫・資産や施設、フリート、文書、従業員の採用・勤務履歴などの一元的な管理（「スマートカンパニー」）◇美術館などの文化施設全体の情報や展示作品ごとの詳細、および公共交通機関における運行状況や乗り換え情報などの表示（「スマートシティ」）◇医療現場などで患者自身の健康状態、治療・投薬履歴、各種の診断結果などを一括して表示し、医師による診断に資する「スマートヘルス」◇製品情報の提供や、製品メンテナンスの現場で対象製品の技術情報やこれまでの修理歴などを表示する「スマートプロダクト」――などがある。

VW、EV・HV・デジタル化への投資を加速

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は15日、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）やデジタル化の技術に2020～24年の5年間で最大600億ユーロを投資すると発表した。

600億ユーロのうち330億ユーロをEVに投資。

EV2,600万台のうち2,000万台を、VWグループのEV専用プラットホームである「MEB」の採用車が占める。

中国通信モジュール大手クエクテル、セルビアにR&D拠点

中国の通信モジュール製造最大手クエクテル・ワイヤレスソリューションズは12日、セルビアの首都ベオグラードに研究開発（R&D）センターを設置すると発表した。

新R&Dセンターは、主要顧客に対するモノのインターネット（IoT）機器向けモジュールの設計、ソフトウェアのカスタマイズ、システムやサービスに必要なアプリケーション機能の開発を行う。

本国のR&D部門と共同で開発に取り組む。

ボッシュ―デジタル農業分野でBASFとの協業緊密化―

両社は2016年、農薬散布量を必要最低限に抑える「スマート・スプレーイング」技術の研究開発を開始した。

今後はプロジェクトセンターを設立し、関係者全員が同一空間で業務を行うようにする。

両社が開発しているスマート・スプレーイング技術は、農機に搭載したカメラで作物と雑草を認識し、農薬を雑草にのみ散布するというもの。

ゾンネン―電動車リース事業に参入―

一般世帯のソーラー発電を利用した仮想発電所を運営する独ゾンネン（ヴォルトポルツリート）は7日、電動車のリース事業に参入すると発表した。

同社はソーラー発電機と蓄電池をレンタルする新商品「ゾンネン・ナウ」も市場投入する。

蓄電池を製造・販売するほか、独自開発のソフトウエアを用いて◇太陽光発電システムと蓄電池をともに持つ世帯をネットワーク化する◇過剰な電力を持つ世帯から電力が不足する世帯に電力を融通する――「ゾンネンコミュニティ」という名のネットワークを運営している。

ダイムラー―独管理職の10％を削減か―

自動車大手のダイムラー（シュツットガルト）がドイツ本国の管理職の10％に当たる1,100人を削減するとの観測が浮上している。

ダイムラーは、厳しい経済状況に対処するためにコストや事業プロセスの見直しを行っているとしたうえで、「従業員代表と建設的な協議を行っている」ことを明らかにした。

ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は10月末、こうした事情を踏まえてコスト削減に踏み切る意向を表明した。

アディダス―独米の自動生産工場を閉鎖へ、アジアに移管―

スポーツ用品大手の独アディダス（ヘアツォーゲンアウラハ）は11日、ドイツと米国での高度なオートメーション技術を利用したシューズ生産を来年4月までに停止し、アジアに移管すると発表した。

製品づくりのノウハウを持つアジアのサプライヤーに生産を委託した方が大きな成果が出ると判断したため。

アジアのサプライヤーでは今後、アディダスが独米で培った技術を利用してシューズ以外の同社製品も製造する意向だ。

健康アプリが健保の給付対象に

給付対象となるのは効果が証明されたアプリで、連邦医薬品・医療機器審査局（BfArM）が安全性、機能、品質、データ保護機能などを審査する。

公的健保組合はアプリ開発を金銭的に支援することができる。

同法案にはこのほか◇患者がデジタル医療サービスを利用できるようにするために病院と薬局に対しテレマティクスインフラへの接続を義務づける◇公的健保が持つ患者データを匿名化したうえで研究目的で利用できるようにする――などが盛り込まれている。

フォルクスワーゲン―自動運転用ソフトで10秒後の交通状況を予測―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は6日、独北部のハンブルクで実施した自動運転車の公道走行試験で大きな成果を上げたことを明らかにした。

VWは3月、ハンブルクに設置された「自動運転車とコネクテッドカー用のテスト区間（TAVF）」で自動運転車の公道走行試験を開始した。

VWは「交通密度の高い大都市でも自動運転車が規則に従って走行できることを証明した」と強調している。

シーメンス―9月通期の営業益は微増―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が7日発表した2019年9月通期決算の産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前期比1％増の89億8,600万ユーロとわずかな伸びにとどまった。

産業分野の売上高は4％増の826億3,500万ユーロで、売上高営業利益率は前期の11.1％から10.9％へと低下した。

第4四半期は好調で、産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前年同期比20％増の26億4,100万ユーロへと拡大した。

ツァランド―カーボンニュートラル実現へ―

ファッション分野の独ネット通販大手ツァランド（ベルリン）は10月30日、カーボンニュートラルの実現に取り組む方針を発表した。持続可能性を重視する消費者が急速に増えていることに対応する。ルービン・リッター共同最高経営責任者

ミーレ―従業員1100人削減へ―

高級白物家電大手の独ミーレ（ギュータースロー）は10月30日、人員削減方針を発表した。低価格を武器とするアジア競合の攻勢や景気低迷に対応するとともに、将来に向けた投資資金を確保することが狙い。全世界の従業員（2万200人

ボッシュ―量子コンピューターのスタートアップに出資―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は1日、量子コンピューターを開発・販売する米スタートアップ企業イオンQに資本参加したと発表した。イオンQの技術は量子情報の最小単位である量子ビットを増やしやすく将来性が高いこ

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