国家・地方自治体

EUと英の離脱交渉がなお難航、合意期限を12月に先送りへ

欧州連合（EU）は17、18日に開いた首脳会議で英国と進めている離脱交渉について協議したが、大きな進展なく終了した。EUは正式合意の場となる臨時首脳会議を11月に開く方針だったが、今回の結果を受けて開催の見送りを決定。「 […]

EUとシンガポール、FTA・投資保護協定に署名

欧州連合（EU）とシンガポールは19日、ブリュッセルで開かれたアジア欧州会議（ASEM）首脳会議で、自由貿易協定（FTA）および投資保護協定に署名した。両協定は欧州議会で採決が行われ、承認されると、FTAについては欧州委

ポーランド鉱工業生産の上げ幅縮小、9月は2.8％に

ポーランド中央統計局（GUS）が17日発表した9月の鉱工業生産指数は前年同月比で2.8％の上昇にとどまり、伸び率は前月（5％）から2.2ポイント縮小した。市場は4.3％の上昇を予測していた。 34業種のうち24業種でプラ

PGNiG、米LNG会社と20年の長期調達契約

ポーランド石油・ガス大手の国営PGNiGは17日、米国のベンチャーグローバルLNG社の子会社2社と液化天然ガス（LNG）の供給契約を結んだ。PGNiGは2022年から20年間にわたり年間200万トンのLNGを輸入する予定

貿易業界団体が輸出見通し引き下げ

独卸売・貿易業者連盟（BGA）は17日、同国の今年の輸出成長率を従来予測の5％から3.5％へと下方修正した。米トランプ政権の保護主義政策に起因する通商摩擦と英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を最大のリスク要因とみ

ハンガリー政府、完全禁煙を検討か

ハンガリーで非喫煙者保護問題を担当するラザール首相顧問が、国内完全禁煙を検討している。政府に近い新聞『マジャール・イデーグ』が報じたところによると、2020年以降に出生した者にたばこ製品の取得を禁ずる内容で、政府は具体的

チェコの9月インフレ率2.3％、2カ月ぶり低下

チェコ統計局（CSU）が9日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.3％上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント縮小した。インフレ率の低下は2カ月ぶり。 「娯楽・文化」が前月から2.6ポイント減の0.4％増

タリン市公共交通機関、天然ガス車両を導入

エストニアの首都タリンの公共交通機関タリンナ・リンナトランスポルディAS（TLT）はこのほど、2019年に天然ガスを燃料とするガスエンジン搭載バス100台を調達することを決定した。費用は2,500万ユーロ。TLTは天然ガ

ロシア金融大手2社、新航空会社の設立を計画

ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクと同2位VTB銀行が、国内線に特化した航空会社の設立を計画している。国営タス通信が先ごろ内部筋の情報として伝えたところによると、政府からの要請を受けたもので、現在、事業計画を策定中という

機密の値段～ロシア

ロシアのジャーナリストの調査で、今年3月に英ソールズベリーで起きた元スパイ暗殺未遂事件の容疑者が、ロシア軍の情報機関であるロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）のトップスパイだった可能性が濃くなっているが、この結論に至る

トルコとルーマニア、貿易関係強化

トルコのエルドアン大統領は15日、同国を訪問しているルーマニアのダンチラ首相と会談し、両国間の貿易額を100億ドルまで増加させることで合意した。同大統領によると、2017年の貿易額は約60億ドル。今年1-8月期は前年同期

トルコとカンボジア、関係強化で一致

カンボジアのフン・セン首相は21日、訪問先のトルコで同国のエルドアン大統領と会談し、関係強化で合意した。両国間貿易の活発化で一致したほか、教育、農業分野などにおける8つの基本合意（MoU）に調印した。 フン・セン首相が2

ポーランド統一地方選、PiSの党勢に陰り

ポーランドで21日統一地方選挙が行われ、政府与党の「法と正義（PiS）」が最多票を獲得した。ただ、得票率は事前のアンケート調査を大きく下回り、来年の欧州議会選、議会選に含みを残した。選挙管理委員による結果発表は25日に予

トルコの自動車販売、今年は39％減の見通し

トルコの自動車販売協会（ODD）は17日、2018年の同国における自動車販売台数が前年比38.8％減の約60万台にとどまるとの見方を明らかにした。生産台数は5％、輸出台数は2.5％それぞれ減少する見通し。9月の乗用車・小

トルクメニスタン、新ガス化学・プラントが稼働

トルクメニスタン西部、カスピ海沿岸のキヤンリーで17日、新たに建設されたガス・化学プラントが稼働を開始した。同プロジェクトは国営トルクメンガスと東洋エンジニアリング、韓国の現代エンジニアリング、現代建設、LGインターナシ

EUと英の離脱交渉がなお難航、合意期限を12月に先送りへ

EUは17、18日に開いた首脳会議で英国と進めている離脱交渉について協議したが、大きな進展なく終了した。EUは正式合意の場となる臨時首脳会議を11月に開く方針だったが、今回の結果を受けて開催の見送りを決定。「合意なき離脱

EUとシンガポール、FTA・投資保護協定に署名

EUとシンガポールは19日、ブリュッセルで開かれたアジア欧州会議（ASEM）首脳会議で、自由貿易協定（FTA）および投資保護協定に署名した。両協定は欧州議会で採決が行われ、承認されると、FTAについては欧州委員会の任期が

伊政府が19年予算案を閣議決定、欧州委が見直し指示か

イタリア政府は14日、2019年の予算案を閣議決定し、EUの欧州委員会に提出した。EUの財政規律を順守しているものの、赤字が当初の目標を上回る水準となっており、欧州委が見直しを命じると目されている。 EUの財政規律では、

ユーロ圏貿易収支、8月は117億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットが16日発表した8月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は117億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の153億ユーロを下回った。輸出が前年同月比5.6％増の1,815億ユ

蘭リチウムイオン電池企業、中国に第2工場建設

リチウムイオン電池の製造を手がけるオランダのリチウム・ワークスは16日、中国に第2工場を開設すると発表した。中国での需要増大に応じたもので、16億ユーロを投じて新工場を建設する。 リチウム・ワークスはリチウムイオン電池の

タリン市公共交通機関、天然ガス車両を導入

エストニアの首都タリンの公共交通機関タリンナ・リンナトランスポルディAS（TLT）はこのほど、2019年に天然ガスを燃料とするガスエンジン搭載バス100台を調達することを決定した。費用は2,500万ユーロ。TLTは天然ガ

欧州共通の燃料表示システム導入、EUと近隣7カ国で12日から

欧州連合（EU）加盟国と近隣国で12日、ガソリンやディーゼルなど燃料の表示システムが統一された。EU域内と対象国ではすべての給油所のタンクに共通の表示ステッカーが貼られ、ドライバーは国外にいても、間違った燃料を給油すると

「合意なき離脱」、電力供給や鉄道運行に支障も＝英政府

英政府は12日、欧州連合（EU）離脱交渉が不調に終わり、通商協定などがまとまらないまま2019年3月の離脱期限を迎えた場合のリスクに関する新たな文書を公表した。最悪のシナリオである「合意なき離脱」になった場合、北アイルラ

トルコ、インフレに官製値下げで対応

トルコ政府は9日、消費者物価の高騰に官製値下げで対応する方針を打ち出した。政府の呼びかけに民間企業が応じ、インフレ率算出の基になる全品目で年末までに最低10％値下げする。また、銀行も8月以降に契約された高利融資について金

州議選で国政与党大敗、メルケル政権への不満鮮明に

ドイツ南部のバイエルン州で14日、州議会選挙が行われ、即日開票の結果、国政レベルの与党である中道右派のキリスト教社会同盟（CSU）と同中道左派の社会民主党（SPD）はともに得票率を10％以上、落とし大敗した。メルケル政権

VW、露カルーガ・エンジン工場の生産能力増強を検討

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）が、モスクワ近郊カルーガにあるエンジン工場の生産能力を2倍に増強することを検討している。ロシア子会社のオセゴヴィッチュ社長が先ごろ、現地経済紙『ヴェドモスチ』のインタビューで

ブレグジットにらみ法整備、英法人の独法人化を容易に

英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴い必要となる法律の整備をドイツ政府が進めている。企業活動に大きな支障が出るのを回避するのが狙い。10日の閣議では英国法に基づく非公開有限責任会社（private compan

米S&P、ポーランド信用格付けを引き上げ

格付け大手の米S&Pグローバル・レーティングは12日、ポーランドの信用格付けを「BBBプラス」から「Aマイナス」へ引き上げた。見通しは「安定的」。バランスの取れた力強い経済成長に加え、予想を上回る財政の健全性が

再可エネ助成分担金2年連続低下、入札制度などの効果で

独連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの助成分担金が今年の1キロワット時（kWh）当たり6.792セントから来年は6.405セントへと約6％低下すると発表した。同分担金の低下は2年連続。再可エネ電力の買

チェコ原発工事で「韓国KHNPが有望」＝原子力安全局長

チェコの原発工事の受注合戦で、韓国の水力原子力発電会社（KHNP）が有望視されている。チェコ原子力安全局のドラボヴァー局長が現地ラジオ局に明らかにしたもので、工期・費用の現実性から判断すると、競合をリードしているという。

スロバキア最低賃金、月520ユーロに引き上げ

スロバキア政府は10日、来年から最低賃金を現行の480ユーロから8.3％引き上げ、520ユーロとする労働省案を承認した。時給ベースでは2.989ユーロとなる。手取りでは現行の403.18ユーロから430.25ユーロに上昇

ブルガリア、プロブディフ空港運営権入札を取りやめ

ブルガリア政府は10日、プロブディフ空港の運営権入札を取りやめると発表した。今年3月に中国の複合企業・海航集団（HNAグループ）とオランダに拠点を置くプロブディフ・エアポート・インベスト（PAI）が合同応札で同運営権を落

トルコ7月失業率10.8％、今後悪化の見通し

トルコ統計局（TUIK）が15日発表した2018年7月の失業率は10.8％となり前年同月比で0.1ポイント上昇した。失業率の悪化は3か月連続。季節調整後では11％で、前月から0.1ポイント上昇した。アナリストらは今後、景

トルコ鉱工業生産の上げ幅が再び縮小、8月は1.7％に

トルコ統計局（TUIK）が16日発表した8月の鉱工業生産指数（稼働日調整済み）は前年同月比で1.7％上昇し、22カ月連続のプラスとなったものの、上げ幅は前月の5.6％から3.9ポイント縮小した。これは2016年12月（1

ロシアの19年経済成長予測を上方修正＝IMF

国際通貨基金（IMF）は9日発表した最新の世界経済予測で、ロシアの2019年の予想経済成長率を従来の1.5％から1.8％に上方修正した。インフレ率については、今年は中銀目標の4％を下回る2.8％前後で推移するが、来年は内

ユーロ圏住宅価格、4～6月は4.3％上昇

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2018年4～6月期の住宅価格は前年同期比で4.3％上昇し、16期連続で値上がりした。上げ幅は前期の4.5％を下回った。（表参照） EU28カ国ベースの上昇率も4.3％

ポーランド初の商業観測衛星、来年4月打ち上げへ

ポーランドが中東欧初の国産商業衛星を打ち上げる。同衛星を開発・製造したサットレヴォリューションのズヴォリンスキー社長が10日、現地通信社PAPに明らかにしたもので、各種テストが予定通り完了すれば来年4月に打ち上げられる見

ブルガリア、プロブディフ空港運営権入札を取りやめ

ブルガリア政府は10日、プロブディフ空港の運営権入札を取りやめると発表した。今年3月に中国の複合企業・海航集団（HNAグループ）とオランダに拠点を置くプロブディフ・エアポート・インベスト（PAI）が合同応札で同運営権を落

「合意なき離脱」、電力供給や鉄道運行に支障も＝英政府

英政府は12日、EU離脱交渉が不調に終わり、通商協定などがまとまらないまま2019年3月の離脱期限を迎えた場合のリスクに関する新たな文書を公表した。最悪のシナリオである「合意なき離脱」になった場合、北アイルランドへの電力

欧州共通の燃料表示システム導入、EUと近隣7カ国で12日から

EU加盟国と近隣国で12日、ガソリンやディーゼルなど燃料の表示システムが統一された。EU域内と対象国ではすべての給油所のタンクに共通の表示ステッカーが貼られ、ドライバーは国外にいても、間違った燃料を給油するといった事態を

ドイツ、オーストリア国境での出入国審査を6カ月延長

ドイツ内務省は12日、オーストリア国境で行っている出入国審査を6カ月延長すると発表した。EUの欧州委員会は速やかな停止を求めているものの、ホルスト・ゼーホーファー内相は停止の前提条件が欠如しているとして、11月11日まで

8月のユーロ圏鉱工業生産1％上昇、3カ月ぶりプラスに

EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の8月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で1％上昇し、3カ月ぶりのプラスとなった。全分野で伸びを記録した。（表参照） 分野別では中間財が0.4％、エネルギーが

ABB、中央アジア送電網にHVDC変電所設備を供給

スイスの重電・エンジニアリング大手ABBは9月末、高圧直流送電（HVDC）用変電所設備をタジキスタンとパキスタンに供給すると発表した。世界銀行が中央アジアで進める送電網・電力取引プロジェクト「CASA1000」の高圧送電

政府の走行禁止回避策に疑問符、裁判所が効果を認める保証なし

ディーゼル車の走行禁止を回避するために独政府が打ち出した対策方針に多くの疑問が浮上している。対策方針に法的強制力はなく、あくまで自動車メーカーの任意の協力が必要不可欠であるうえ、仮に完全履行したとしても十分な効果が上がる

ベルリンにもディーゼル車走行禁止判決

ベルリン市（州）の大気浄化計画は効果が不十分だとして環境保護団体DUHが同計画を作成した州政府を提訴している裁判で、一審のベルリン行政裁判所は9日、訴えを認める判決を下し、旧型ディーゼル車の走行を一部区間で禁止するよう命

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