国家・地方自治体

欠航・遅延などの回避に向け官民合意

国と州の交通相は5日、航空会社や空港、管制官のトップと会談し、不要な欠航やフライトの遅延、空港の混乱を回避するための措置を取り決めた。ドイツでは今年、そうした問題が多発。特に夏季の旅行シーズンに旅行客が大きなしわ寄せを受 […]

ハンガリー乗用車登録、7-9月期は7.4％減

ハンガリー自動車輸入業者連盟（MGE）が1日発表した2018年7-9月期の国内の乗用車登録台数は8,888台となり、前年同期から7.4％減少した。1-9月期では26.5％増の10万4,617台だった。3.5トン以下の小型

トルコの新車販売不調が深刻化、9月は68％減

トルコ自動車販売協会（ODD）が2日発表した2018年9月の新車販売台数（乗用車・小型商用車）は2万3,028台となり、前年同月比で67.7％減少した。2ケタ減は5か月連続。下げ幅は前月の53％から大きく拡大した。通貨リ

ポーランドの17年成長率、4.8％に上方修正

ポーランド中央統計局（GUS）は3日、2017年の国内総生産（GDP）伸び率を速報値（4月発表）の4.6％から4.8％に上方修正した。企業業績、貿易収支などの最終データと、行政機関のデータをより多く統計に反映させたことを

ハンガリーの9月インフレ率、3.6％へ上昇

ハンガリー中央統計局（KSH）が9日発表した2018年9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.6％上昇し、前月の上げ幅（3.4％）を上回った。自動車用燃料や食品の値上がりが主な理由だ。前月比では0.3％上昇した。

チェコ製造業、UAEでの商機を模索

チェコの企業関係者がアラブ首長国連邦（UAE）との経済協力に注目している。UAEは石油に依存する経済構造から脱却しようとしており、宇宙開発プロジェクトを打ち出したり、国際博覧会をホストするなど産業の多角化に向けた動きを進

ルーマニアの航空会社、エア・モルドバを買収

ルーマニアの航空会社シビル・エービエーショングループがモルドバ国営エア・モルドバを買収したことが分かった。モルドバの公共資産庁（APP）が2日明らかにしたもので、買収額は12億レウ（2億5,660万ユーロ）。うち5,00

トルコの9月インフレ率24.5％、03年末以来最高に

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した9月のインフレ率は、前年同月比24.52％となり、2003年末以来の高水準に達した。前月の17.9％から6.6ポイントも拡大し、通貨危機が経済と消費者を大きく圧迫していることが改めて

ウクライナ国営大手100社、17年純利益が39％増加

ウクライナの大手国有企業100社の2017年の純利益が前年比39％増の444億フリブナ（13億5,600万ユーロ）に達したことがわかった。経済発展貿易省が先ごろ発表した統計によると、上位100社の純利益の総額のうち国営ガ

カンボジアの関税優遇停止手続きに着手、ミャンマーも停止検討

欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は5日、カンボジアのフン・セン政権が野党や報道機関への弾圧を強めていることを受け、同国からの輸入品に対する関税優遇措置の停止に向けた手続きに着手したことを明らかにした。また、ミ

シーメンス・タレス連合、パリ地下鉄関連事業を受注

独シーメンス（ミュンヘン）は4日、同社と仏同業タレスのコンソーシアム（企業連合）がパリの新地下鉄プロジェクト「グラン・パリ・エクスプレス」の関連事業を受注したと発表した。受注額は明らかにしていない。 グラン・パリ・エクス

10月1日付の法令改正

・玩具に含まれる鉛の量の制限強化。許容上限値がチョークで従来の1キログラム当たり13.5ミリグラムから2ミリグラム、フィンガーカラーで同3.4ミリグラムから0.5ミリグラムに（10月28日付で施行） ・温水器の窒素酸化物

マケドニア、国名変更めぐる国民投票が不成立

マケドニアで9月30日、EUと大西洋条約機構（NATO）への加盟に向けて国名を変更することの是非を問う国民投票が実施された。圧倒的多数が「北マケドニア」への変更を支持したが、投票率が50％を大きく割り込み、投票は不成立と

欧州委、ハンガリー化学大手への政府助成を承認

欧州委員会は1日、ハンガリー化学大手ボルショドケムが1億4,200万ユーロを投じてアニリン・プラントを建設する計画に対し、ハンガリー政府が4,500万ユーロを助成することを承認した。発展の遅れる同国北東部における雇用創出

スロバキア、オンライン売上申告システムを導入

スロバキア政府は9月26日、オンライン・キャッシュレジスターシステム「e-Kasa」を来年7月1日付で導入する法案を閣議決定した。レジから直接オンラインで税務当局に売上情報を送る仕組みで、税務処理業務の効率化と脱税・申告

ブルガリア、天然ガス卸価格が13.9％上昇

ブルガリアの天然ガス卸価格が10月1日付で13.89％引き上げられた。国家エネルギー水道規制委員会が国際市場価格の上昇を理由に決定したもので、1,000平方立方メートル当たり456.65レフ　（約3万800円）に値上がり

トルコ、民間年金加入を義務化

トルコ政府は被雇用者の民間個人年金加入を義務化する方針だ。9月20日発表の新経済計画（YEP）に盛り込んだもので、加入者を増やして年金制度の安定を図る狙いがある。個人年金制度に企業が参加しやすくする措置の導入も予定してい

ベラルーシ、中国の江蘇蘇豪と協力

ベラルーシ経済省と中国の国有企業、江蘇蘇豪控股集団はこのほど、両国間の経済協力を推進するための基本合意書（MOU）を締結した。両国間貿易の増加と多様化を図るとともに、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」の関連基金をベ

トルクメニスタン、公益サービス無料枠を廃止

トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領はこのほど、電気、ガス、飲料水及び食塩の無料配給措置を廃止する決定に署名した。同国の市場経済をさらに発展させることが狙いと説明している。来年1月1日から実施される。 トルクメニス

成長率予測を大幅引き下げ＝秋季予測

Ifoなど有力経済研究所は9月27日に公表した共同作成の「秋季経済予測」で、国内総生産（GDP）見通しを引き下げた。ドイツ企業の主要な国外市場が弱含んでいるうえ、人材不足も深刻化しているためだ。自動車業界の生産が新しい排

マケドニア、国名変更めぐる国民投票が不成立

マケドニアで9月30日、EUと大西洋条約機構（NATO）への加盟に向けて国名を変更することの是非を問う国民投票が実施された。圧倒的多数が「北マケドニア」への変更を支持したが、投票率が50％を大きく割り込み、投票は不成立と

ユーロ圏インフレ率、8月は2.1％に拡大

EU統計局ユーロスタットが9月28日発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比2.1％となり、前月の2％から0.1ポイント拡大した。ただ、物価の基調は依然として弱く、欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重

シーメンス―イラクの電力インフラ受注に向け交渉―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）がイラクの電力インフラ再建に向けた受注活動を積極的に展開している。競合の米ゼネラル・エレクトリック（GE）も受注獲得を狙っていることから、ドイツ政府はシーメンスを後押し。23日にはシー

「フランクの走行禁止は不要」、州政府が控訴へ

ヘッセン州政府は19日、フランクフルトに旧型ディーゼル車などの走行禁止ゾーンを設定するよう命じたヴィースバーデン行政裁判所の判決を不服として控訴する意向を表明した。多くのドライバーが走行区域を大幅に制限されることは受け入

公共交通の無料化、効果は期待以上＝タリン市長

エストニアの首都タリンのタービ・アース市長はこのほど、今年7月に公共バスが全国的に無料化されたことで利用者が大幅に増加したとの見方を明らかにした。無料化された路線を利用した人の数が8月に33％増えたことが需要を掘り出した

住宅問題の解決に政府が着手、年37万戸創出へ

ドイツ政府が住宅問題の解決に本腰を入れ始めた。都市部の住宅不足と家賃高騰が大きな社会問題に発展し、現状を放置すると住宅に住めなくなる人や、長距離通勤を余儀なくされる人が大幅に増える懸念があるためで、政府は今月に入って借家

EUと英の離脱交渉、合意期限を11月に先送り

英国のEU離脱をめぐる同国とEUの交渉が依然として難航している。EUは19、20日にオーストリアのザルツブルクで非公式首脳会議を開き、EU離脱問題について協議したが、北アイルランドとアイルランドの国境管理など懸案をめぐる

マクドナルドに対する税優遇は「適法」、3年に及ぶ調査終了

欧州委員会は19日、米マクドナルドがルクセンブルクから受けた税優遇措置について、約3年に及ぶ調査の結果、両者の取り決めに違法性はなかったと結論づけた。欧州委はこれまでに米アップル、アマゾン・ドット・コム、スターバックス、

トルコ中銀が大幅利上げ、政策金利24％に

トルコ中央銀行は13日、主要政策委金利である7日物レポ金利を6.25ポイント引き上げ、24％とすることを決めた。利上げは6月7日に続くもので、過去5カ月間では5回目。通貨安に歯止めがかからず、輸入コストが上昇してインフレ

ハンガリー鉱工業生産、7月は6.2％増

ハンガリー中央統計局（KSH）が12日発表した7月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で6.2％増加し、上げ幅は前月から2ポイント拡大した。同業生産高のプラスは4カ月連続。 分野別にみると、構成比重のダン

ロシア経済、今年後半から減速の見通し

ロシアのオレシュキン経済開発相は先ごろ、2018年7-9月期及び10-12月期の国内総生産（GDP）伸び率がそれぞれ1.9％を上回るとの見通しについて懐疑的な見方を示した。ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの会見

みずほ銀が露FEIAと協力覚書、日本企業の極東進出をサポート

みずほ銀行は13日、ロシア極東投資誘致・輸出支援庁（FEIA）と日系企業支援に関する業務協力覚書を交わしたと発表した。今後の経済発展が期待される極東地域でFEIAの持つ情報を活かし、日系企業の新規進出と事業拡大をサポート

BMW―ブレグジット直後に英工場の操業を一時停止―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）直後に英工場の操業を一時停止する。英ニュース専門局スカイ・ニュースが報じ、同社が追認したもので、広報担当者は英国が通商協定を結ばずにEUを離脱

UBS

スイス金融大手のUBSは英国の欧州連合（EU）離脱後、独フランクフルトをEU事業の統括拠点とすることを決めた。セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（CEO）がブルームバーグ通信に明らかにしたもので、パリ、ミラノなどの拠点

機械業界減速、来年は生産成長率2％に低下

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は13日、独業界の来年の生産成長率が実質2％となり、今年の同5％（予測）から大幅に低下する見通しを明らかにした。英国が欧州連合（EU）から「無秩序離脱」するリスクの高まりや通商摩擦などリスク

英中銀総裁の退任延期、EU離脱に対応

英政府と英中央銀行のイングランド銀行は11日、来年6月末に退任する予定だったイングランド銀のカーニー総裁が2020年1月末まで留任すると発表した。英国のEU離脱からまもない微妙な時期に金融政策のトップが交代するのは望まし

ユーロ圏鉱工業生産、2カ月連続で低迷

EU統計局ユーロスタットは12日、ユーロ圏の7月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.8％低下したと発表した。低下は2カ月連続。ドイツの不振が大きく影響しているもようだ。（表参照） 下げ幅は前月と同水準。

ユーロ圏労働コスト上昇率、4～6月は6年ぶり高水準

EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の2018年4～6月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.2％となり、12年7～9月期以来、約6年ぶりの高水準に達した。（表参

ユーロ圏貿易収支、7月は176億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットが14日発表した7月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は176億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の216億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比9.4％増の1,946億

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