ポーランドで地熱プロジェクトが始動、暖房に活用
●探鉱井の掘削深度は1,600メートル、作業期間は3カ月を予定 ●政府は国内15自治体に対し地熱資源探査費用を助成 ポーランドの首都ワルシャワの約20キロ東方に位置するヴォウォミン郡で地熱プロジェクトが動き出している。地 […]
●探鉱井の掘削深度は1,600メートル、作業期間は3カ月を予定 ●政府は国内15自治体に対し地熱資源探査費用を助成 ポーランドの首都ワルシャワの約20キロ東方に位置するヴォウォミン郡で地熱プロジェクトが動き出している。地 […]
アルミニウム大手の独スペイラ(ノルスク・ハイドロの元アルミ圧延品部門)は9日、デュッセルドルフ西部のノイスにある「ラインヴェルク工場」の精錬事業を全面停止すると発表した。電力価格の高止まりで採算が取れないためで、今後はア
●事業再編の一環、企業価値を約19億ユーロと評価 ●エネルはルーマニアに300万の顧客を持ち、3,100人を雇用する 伊電力最大手エネルは9日、ルーマニア全事業の売却でギリシャの国営エネルギー企業PPCと合意したと発表し
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)が車載電池セル工場の建設計画で欧州よりも北米を優先するとの観測が浮上している。英『フィナンシャル・タイムズ』は8日、VWは米国でインフラ抑制法(IRA)に基づき最大100億ユーロの
●今回の暫定危機対応・移行枠組みは25年末までの時限措置 ●EUは特定の企業に対する国家補助を原則として禁止している 欧州委員会は13日、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的
エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーがイラクの発電所のメンテンナンスなどを同国エネルギー省から受注した。アンナレーナ・ベアボック独外相の同国訪問に合わせて7日、契約の調印が行われた。受注額は明らかにされていない。
エネルギー分野のプロジェクト開発を手がける独コンユンクタは9日、同社が参加する国際コンソーシアムがモーリタニアにグリーン水素プラントを設置することで同国政府と基本合意したと発表した。モーリタニアはグリーン水素製造の有力国
石油・天然ガス採掘大手の独ヴィンタースハルDEAは7日、ベルギーの天然ガス輸送・貯蔵大手フラックシスと共同で二酸化炭素(CO2)輸送の実行可能性調査を実施すると発表した。ヴィンタースハルはCO2の分離・輸送・地下貯留(C
電子材料大手の独メルクは9日、米半導体大手インテルと持続可能な半導体製造技術の共同研究を欧州で行うことで基本合意したと発表した。エネルギーと資源を大量に使用する半導体製造の現状を改めていく狙い。人工知能(AI)と機械学習
ドイツ連邦統計局が9日発表した2022年の国内発電量(送電網への供給量ベース)は5,094億キロワット時(kWh)となり、前年を1.9%下回った。原子力と天然ガス発電が大幅に減少し、足を強く引っ張った。 原子力発電は50
欧州議会とEU閣僚理事会は10日、2030年までの省エネ目標を定めたエネルギー効率化指令の改正案で基本合意した。20年時点における30年のベースライン予測に対し、EU全体の最終エネルギー消費(産業活動や家庭でのエネルギー
アルミニウム大手の独スペイラ(ノルスク・ハイドロの元アルミ圧延品部門)は9日、デュッセルドルフ西部のノイスにある「ラインヴェルク工場」の精錬事業を全面停止すると発表した。電力価格の高止まりで採算が取れないためで、今後はア
スウェーデンのパーソナルケア用品大手エシティは9日、製造工程で二酸化炭素(CO2)を一切、排出せずに製紙を行うことに成功したと発表した。再生可能エネルギー電力に加え、グリーン水素を投入することで実現した。製紙に水素を投入
仏エネルギー大手のトタルエナジーズは6日、ポーランドのバイオガス生産会社ポルスカ・グルパ・ビオガゾヴァ(Polska Grupa Biogazowa、PGB)を買収すると発表した。同国における再生可能エネルギー事業の強化
欧州委員会は13日、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、加盟国がネットゼロ産業(温室効果ガス排出の実質ゼロに貢献する産業)に対
欧州連合(EU)議長国スウェーデンは3日、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する法案をめぐり、7日に予定していた採決を延期すると発表した。自国に大手自動車メーカーを抱えるドイツが現行案の
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は2月28日、鉄鋼加工メーカーの独ヴッパーマン、ビルシュタイン、EMWスタールサービス、および西アラニアの4社に、二酸化炭素(CO2)の排出を抑えた低炭素鋼を供給する契約を結んだと発表した。タタの
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会はこのほど、EUの基準を満たした環境債「欧州グリーンボンド(EUGB)」の発行に関する規則案で合意した。それぞれが合意案を持ち帰り、承認した上で発効する。グリーンボンドに関する基準を設ける
ベルギーなど欧州連合(EU)加盟10カ国はクリーンエネルギー分野で欧州が米国や中国に対抗するため、競争力強化と生産性向上のための長期的な戦略が不可欠とする書簡を欧州委員会に送った。ロイター通信が1日、入手した文書をもとに
ドイツ銀行は2日、主に発電に用いる一般炭を採掘ないし使用する企業への融資ガイドラインを改めると発表した。融資のハードルを高め、石炭事業の縮小・廃止へと誘導する狙いだ。5月から新ガイドラインを適用する。 2016年に導入し
●関税率を40ポイント引き上げ、実質販売価格を引き上げる狙い ●トルコでは今月、初の国産EVが発売予定 トルコは3日、中国から輸入されるバッテリー型電動車(BEV)の関税率を40ポイント引き上げた。トルコ初の国産EVが近
化学大手の独BASFは7日、中国とドイツに香料工場を新設すると発表した。世界需要の拡大を受けた措置で、広東省湛江の統合生産施設にシトラール工場、本社所在地ルートヴィヒスハーフェンの統合生産施設にメンソールとリナロールの工
●中国ブランドは国産製品より高価なのにも関わらず需要が堅調 ●吉利汽車、長安汽車、東風汽車などが続々とEVを投入 国有企業ウズオート(UzAuto)が独占してきたウズベキスタン自動車市場に、中国国有の奇瑞汽車(チェリー)
ドイツ連邦陸運局(KBA)が2日発表した2023年1月1日時点の国内乗用車保有台数(登録残数)は4,876万3,036台となり、前年同日を0.5%上回った。内燃機関車は減少したものの、電気自動車(BEV)とプラグインハイ
●競争力強化と生産性向上のための長期的な戦略が不可欠と指摘 ●今月23~24日のEU首脳会議で同問題について議論するよう促す ベルギーなど欧州連合(EU)加盟10カ国はクリーンエネルギー分野で欧州が米国や中国に対抗するた
独カーシェアリング業界団体BCSは2月28日、カーシェアリングサービスの利用者数(登録者数ベース、複数のサービスに登録している人がいるため重複あり)が今年1月1日時点で447万2,800人となり、前年同日を31.8%上回
●トタルエナジーズのバイオガス生産能力は1.1TWhに増加 ●200MWの太陽光発電プロジェクトも取得 仏エネルギー大手のトタルエナジーズは6日、ポーランドのバイオガス生産会社ポルスカ・グルパ・ビオガゾヴァ(Polska
欧州連合(EU)議長国スウェーデンは3日、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する法案をめぐり、7日に予定していた採決を延期すると発表した。自国に大手自動車メーカーを抱えるドイツが現行案の
ベルギーなど欧州連合(EU)加盟10カ国はクリーンエネルギー分野で欧州が米国や中国に対抗するため、競争力強化と生産性向上のための長期的な戦略が不可欠とする書簡を欧州委員会に送った。ロイター通信が1日、入手した文書をもとに
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会はこのほど、EUの基準を満たした環境債「欧州グリーンボンド(EUGB)」の発行に関する規則案で合意した。それぞれが合意案を持ち帰り、承認した上で発効する。グリーンボンドに関する基準を設ける
乗用車大手の独メルセデスベンツは3日、西南ドイツのクッペンハイム工場内で使用済みの車載リチウムイオン電池をリサイクルするパイロット施設の定礎式を行った。廃電池から電池材料を取り出すノウハウを集めたうえで、中長期的にリサイ
●35年以降は内燃エンジン車に加え、HVやPHVも販売できなくなる ●ドイツの他イタリア、ポーランドも支持しない意向 欧州連合(EU)議長国スウェーデンは3日、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事
独複合企業ティッセンクルップは1日、鉄鋼子会社ティッセンクルップ・スチールが水素製鉄プラントを独設備大手SMSグループに発注したと発表した。炭素中立実現に向けた同社初の水素製鉄プロジェクトに投入する。 デュースブルク工場
●予算総額は250万ユーロ、申請受け付けは10月31日まで ●交付額は乗用車やトラックで2,500~5,000ユーロ セルビア政府は今年、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)など低公害車の購入補助金を昨
EU議長国スウェーデンは3日、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する法案をめぐり、7日に予定していた採決を延期すると発表した。自国に大手自動車メーカーを抱えるドイツが現行案のままでは支持
EU加盟国と欧州議会はこのほど、EUの基準を満たした環境債「欧州グリーンボンド(EUGB)」の発行に関する規則案で合意した。それぞれが合意案を持ち帰り、承認した上で発効する。グリーンボンドに関する基準を設けるのは世界初と
ベルギーなどEU加盟10カ国はクリーンエネルギー分野で欧州が米国や中国に対抗するため、競争力強化と生産性向上のための長期的な戦略が不可欠とする書簡を欧州委員会に送った。ロイター通信が1日、入手した文書をもとに報じた。 ロ
欧州航空大手エールフランスKLMを中心とする複数の航空会社は3日、アムステルダムにあるスキポール空港の発着便数をめぐり、オランダ政府を提訴する方針を明らかにした。空港周辺の騒音や温室効果ガス排出を削減するため、政府が事前
ドイツ連邦経済・気候省は2月27日、北海の洋上風力発電パークと陸地を結ぶ送電線を相互に連結するプロジェクト案を公表した。欧州の電力供給の安定性を高めるほか、送電線の利用効率を高め、電力料金の低下や温室効果ガスの排出削減に
ドイツ銀行は2日、主に発電に用いる一般炭を採掘または使用する企業に対する融資のガイドラインを改めると発表した。融資のハードルを高め、石炭事業の縮小・廃止へと誘導する狙いだ。5月から新ガイドラインを適用する。 2016年に
EU排出量取引制度(EU-ETS)に基づく排出枠(EUA)価格が2月21日、2005年の取引開始以来、初めて1トン当たり100ユーロを超えた。欧州では天然ガスを中心にエネルギー価格が下落しているため、市場では燃料費が抑制
EU統計局のユーロスタットは2月21日、域内の2022年8月~23年1月の天然ガス消費量が17~22年の同期と比べて19.3%減少したと発表した。化石燃料の脱ロシア依存をEUが掲げてから、各国で天然ガス消費が減っている。
化学大手の独BASFは2月28日、同社が日揮グローバルと共同開発した二酸化炭素(CO2)回収技術「ハイパクト(HiPACT)」をINPEXの「ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験」に提供すると発表した。同実証試験
軸受大手の独シェフラーは米国に工場を建設する意向だ。同国で施行されたインフレ抑制法(IRA)はシェフラーの自動車、産業向け事業に大きなメリットをもたらすため。クラウス・ローゼンフェルト社長は日曜版『ヴェルト』紙のインタビ
独農業機械大手フェントは2月27日に同国南部のシュトラウビングで開催された地元バイエルン州政府のイベント(水素サミット)で燃料電池トラクターのプロトタイプ第1号を初公開した。同トラクターは独北部ニーダーザクセン州ハーレン
天然ガス輸送大手の独ティッセンガスと蘭ガスニーは2月23日、ドイツ北部のヴィルヘルムスハーフェン港とケルン近郊のヴェッセリングを結ぶ全長およそ400キロの水素輸送パイプラインを設置する計画を発表した。両社が計画する他の水
●バッテリー生産における再生材料の利用促進が狙い ●まずはポーランドでリサイクル・バリューチェーン構築を目指す 欧州復興開発銀行(EBRD)と欧州連合(EU)系投資機関EITイノエナジーが、EVバッテリー・リサイクリング
●重力蓄電は揚水発電と同じ原理で、位置エネルギーを応用する ●専門家らは同技術の普及には大きな進歩が必要と指摘 重力を利用して電力を地下に貯蔵する特許技術を持つ英国の新興企業グラヴィトリシティ(Gravitricity)
●水素の充填圧力は35MPa、電解装置の日産能力は400kg ●受注規模は390万ユーロ、来年初めの稼働を予定 スウェーデンのメタコン(Metacon)は2月27日、スロバキアのハイドロホールディング(Hydrohold
太陽光発電を活用した電気自動車(EV)の充電ソリューションを提供する。家庭用ソーラーパネルと、ワイヤレスV2G(ビークル・トゥ・グリッド)による双方向充電機能を備えたEVとを組み合わせることで、太陽エネルギーによる充電だ