バルト海パイプライン、EUへの輸送を10月に開始
ロシアのプーチン首相は4月26日、訪問先のデンマークで、バルト海パイプライン「ノルド・ストリーム」が10月から欧州連合(EU)向けの天然ガス輸送を開始できるとの見通しを明らかにした。ロシアとドイツを結ぶ全長1,220キロ […]
ロシアのプーチン首相は4月26日、訪問先のデンマークで、バルト海パイプライン「ノルド・ストリーム」が10月から欧州連合(EU)向けの天然ガス輸送を開始できるとの見通しを明らかにした。ロシアとドイツを結ぶ全長1,220キロ […]
ロシア最大の石油会社であるロスネフチが4月28日発表した2011年1-3月期の純利益は38億8,000万米ドルとなり、前年同期比で60%の大幅増益を記録した。ブルームバーグ通信のアナリスト予想中央値である38億ドルを上回
ロシアの石油大手ルクオイルは4月29日、カナダのクワッドエナジー(カルガリー)から南シナ海のハノイトラフ02鉱区における権益50%を買収すると発表した。東南アジアにおける資源探索は同社として初めてで、かねてから進めている
3月のバーデン・ヴュルテンベルク(BW)州議会選挙で大勝した環境政党・緑の党は4月27日、中道左派の社会民主党(SPD)との政権協定交渉を終了した。緑の党の州首相がドイツで初めて誕生することもあり、新政権がどのような経済
伊藤忠商事や丸紅などがガスプロムと、ウラジオストクでの液化天然ガス(LNG)プラントの事業化調査を共同で実施する。東日本大震災に起因する原子力発電所の運転停止などで発電能力が落ちている日本に対し、LNGを安定供給する狙い
ドイツ連邦統計局が4月27日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比で2.4%上昇し、2008年9月以来の大きな上げ幅となった。これまでに引き続きエネルギーが全体を強く押し上げた格好で、消費者物価は前月比でも0
ロシア政府は4月28日、国内のガソリン不足を解消するため5月にガソリンの輸出を停止することで国内の石油会社と合意した。さらにプーチン首相は、エネルギー省にガソリン輸出税の引き上げを指示。RIAノボスチ通信によると、ガソリ
ドイツ連邦統計局が4月28日発表した2011年3月の輸入物価指数は前年同月を11.3%上回り、上げ幅は5カ月連続で10%を超えた。これまで同様、エネルギーが最大の押し上げ要因で、石油を除いたコアの上昇率は7.7%だった。
スポーツ用品世界3位の独Puma(ヘアツォーゲンアウラハ)は4月26日の決算発表で値上げ方針を表明した。原料価格の高騰や中国をはじめとする生産拠点の人件費上昇、輸送コストの上昇を受けた措置。今秋から個別の商品で値上げを開
仏石油大手トタルは4月28日、米太陽電池パネル大手のサンパワーを買収することで合意したと発表した。サンパワー発行済み株式の最大60%を公開買い付けで取得する。買収総額は最大13億8,000万ドルに上る。 \ サンパワーは
2011年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は87億8,000万ドルで、前年同期から60%増加。原油高に加え、多額の資産売却益を計上したほか、精製部門が好調で、大幅増益となった。売上高は28%増の1,099億ドル。 \
2011年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は71億2,400万ドルで、前年同期から17%増加。原油高が追い風になったほか、米メキシコ湾の原油流出事故の補償のため実施した資産売却の利益が収益を押し上げた。売上高は18%
福島第1原発事故の発生から40日が経った現在、ドイツでは原子力発電を早急に全廃することがすでに既定路線となっている。原発の稼働延長政策を支持する声は同政策を推進してきた与党内からも消えており、連邦政府は原子力から再生可能
連邦政府は14日、「二酸化炭素(CO2)の分離・貯留(CCS)技術の導入と利用に関する法案」を閣議了承した。同法案が規制の対象とするのは研究・デモ目的の施設で、プロジェクト事業者に事故の際の損害を補償させることなどを骨子
ドイツ政府は14日、2011年の国内総生産(GDP)成長率を従来予測の2.3%から2.6%へと引き上げた。景気回復が厚みを増しているため。2012年は1.8%に減速すると見込んでいる。景気をけん引するのは内需で、政府によ
イゴル・セチン副首相は取締役会長を辞した後も、国営石油会社のロスネフチで采配を振る見通しだ。今回の辞任は、国営企業の経営効率を向上させ、透明性を高める目的で政府高官と大手国営企業役員の兼任を解くメドベージェフ大統領の方針
ドイツ連邦統計局が13日発表した2011年3月の卸売物価指数は前年同月比で10.9%上昇し、1981年10月以来およそ30年ぶりの大きな上げ幅となった。石炭・褐炭・石油製品が20.2%上がったほか、穀物・種苗・飼料とコー
独プラスチック・ゴム加工機械業界の2010年の輸出高は33億1,200万ユーロとなり、前年比で25.6%増加した。中国などアジアを中心にほぼ全ての地域で需要が拡大した。国外からの輸入も17.5%増の6億3,300万ユーロ
ドイツ連邦統計局が14日発表した2010年の海運貨物取扱量は2億7,600万トンで、前年から5.0%増加した。景気回復が反映された格好。ただ、経済危機前の08年に比べるとなお14%下回っている。 \ 輸入貨物が前年比7.
EUは12日に開いた外相理事会で、リビアに対する追加制裁措置を決めた。カダフィ政権の資金源になっているとされるエネルギー関連企業26社を制裁対象に加え、域内の資産を凍結する。すでにリビア国営石油会社(NOC)と関連会社の
連邦統計局が8日発表した2011年2月のドイツ製造業売上高(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.0%増となり、3カ月ぶりに好転した。国内が2.2%増と好調で全体をけん引した格好。国外はユーロ圏が1.
エネルギー大手RWEのガス・油田開発子会社RWE Dea(ハンブルク)がリビア事業の凍結を余儀なくされている。国連などの制裁の影響で油田開発作業が停止しているうえ、現地従業員への給与支払いも認められていないという。同社の
独エネルギー水道産業連合会(BDEW)は8日の緊急理事会で、国内原発の早期全面廃止を支持すると決議した。早ければ2020年、遅くとも2023年までに実現できるとしている。BDEWのエヴァルト・ヴォステ会長は「福島原発事故
ポーランド国家財産省が国営炭鉱会社3社の統合を計画している。現地日刊紙『ジェチポスポリタ(Rzeczpospolita)』が消息筋の情報としてこのほど報じた。 \ 同紙によると、欧州最大の無煙炭輸出会社であるWeglok
天然ガス世界最大手のガスプロムは11日、2011年1-3月期の輸出量が前年同期比30%増の730億立方メートルに拡大したと発表した。旧ソ連諸国を除く国外出荷量は12%増の441億立方メートルで、主要取引先である欧州向けも
ロシアの天然ガス最大手ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチは、伊炭化水素公社(ENI)が保有するドイツの石油精製会社PCKラフィネリーの株式8.3%を取得する方向で、ENIと交渉を進めている。3月29日付けのロシア日刊
アゼルバイジャンの国営石油会社ソカールがルーマニアのガソリン小売市場に参入する。1,000万ユーロを投資して15のガソリンスタンドの建設し、7月をめどに営業を開始する予定だ。同社は向こう2~3年合計300のガソリンスタン
世界最大の産業見本市、ハノーバー国際産業技術見本市(ハノーバーメッセ)が4日、開幕した。今回は世界65カ国から前回(2009年)を300社以上上回る6,500社強が出展。発表された新製品・新技術も約25%増の5,000件
中国の3企業がポーランドの石炭火力発電所建設計画への投資を検討している。1日付の現地有力紙『ジェチポスポリタ』が報道したところによると、複数の交渉が進行中で、すべて実現した場合の投資総額は150億ズロチ(52億8,500
環境・エネルギー対策の一環として1月に導入されたバイオエタノール混合ガソリン「E10」の販売不振打開に向け、自動車メーカーとガソリンスタンドが動き出した。独自動車メーカー7社は3月28日、「ドイツ車の99%はE10対応」
英蘭系国際石油資本(メジャー)のロイヤル・ダッチ・シェルが、ポーランドでのシェールガスの開発プロジェクトへの参画に意欲を見せている。3月29日付けの現地日刊紙『ジエンニック・ガゼタ・プラウナ(DGP)』が報じた。 \ シ
ポーランド政府は、国有資産の売却を加速させる。6月にヤスチェンベ石炭公社(JSW)の新規株式公開(IPO)を実施するほか、9月には国内最大の銀行であるPKOバンク・ポルスキ(PKO-BP)の持ち株を売却、年内に総額150
ロシアの国営パイプライン運営会社トランスネフチは今年、パイプライン建設に総額1,616億ルーブル(57億米ドル)を投資する計画だ。アジアや欧州向けの石油・天然ガス輸送を強化する。3月29日付けの『モスクワ・タイムズ』が伝
建設大手の独Bilfinger Berger(マンハイム)は3月30日の決算発表で、ドイツが原発廃止政策を加速すれば同社の利益につながるとの見方を示した。建設、サービスの両面で需要が見込めるとしている。 \ Bilfin
ドイツとの国境に近いポーランド北西部の港湾都市シフィノウイシチェで23日、液化天然ガス(LNG)ターミナルの建設が開始された。カタールなどからタンカーでLNGを輸入し、ロシアの天然ガスへの依存率を減らすのが狙いだ。投資総
ポーランド政府は28日、国内石油第2位ロトスの政府保有株53.2%の買収価格を9月か10月に決定すると発表した。政府は昨年10月にロトスの民営化手続きを開始。当初は今年3月までにロトス株を売却する方針を示していたが、拘束
ポーランドの国営ガス石油会社PGNiGが21日発表した2010年決算は、売上高が前年比10%増の213億ズロチ、純利益が前年のほぼ2倍の24億6,000万ズロチだった。ガス事業が好調だったことに加えて、子会社の資産損失償
ハンガリーの石油ガス大手MOLは25日、イラク北部のクルド自治区にあるAkri-Bijeel鉱区でBekhme第一試掘井の掘削を開始したと発表した。昨年11月に坑井調査を完了したBijell第一試掘井に続いて同鉱区で2番
ドイツ政府は22日、エネルギー倫理委員会を設置した。福島原発事故を受けて打ち出した原発廃止政策の加速に向けて社会的なコンセンサスを図るのが狙い。メルケル首相は新しい安全基準に基づいて原子炉を検査するという技術的な措置だけ
ロシアの天然ガス最大手ガスプロムは22日、スロベニアのガス供給会社Geoplin Plinovodiと合弁会社を設立することで合意したと発表した。ロシア産天然ガスを黒海経由で南欧に輸送するパイプライン「サウス・ストリーム
市場調査大手のGfKが29日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は5.9となり、前月の6.0(修正値)からやや低下した。原料・エネルギー価格の高騰を背景にインフレ懸念が強まっていることや、中東・北アフリカ情勢が
中東・北アフリカの政情不安や福島第一原子力発電所の事故で、天然ガスの世界最大手であるガスプロムの商機が拡大している。第一の理由は、新たな調達先として注目を集めていた北アフリカ諸国の治安が悪化し、ロシアが「より確実な供給源
英石油大手BPがロシア国営ロスネフチとの包括提携計画をめぐって、さらなる窮地に立たされている。ストックホルム商工会議所の仲裁機関は24日、判決日の来月7日まで計画を差し止める仮処分を延長する判断を下した。訴えているのはB
独化学大手のBASFは21日、ロシア主導の天然ガスパイプライン計画「サウス・ストリーム」に参加することで基本合意した。露国営ガス会社ガスプロムとの協力関係を強化。南東欧のガス販売事業を加速させる意向だ。 \ サウス・スト
日本の震災と原発事故を受け、ロシア政府が対日ガス輸出の拡大を計画している。プーチン首相は20日、エネルギー不足に陥っている日本への液化天然ガス(LNG)輸出の緊急拡大について、ロシアが欧州連合(EU)向けにパイプライン経
ロシアのガスプロムがイタリアのエニなどと共同で推進するガスパイプライン・プロジェクト、サウス・ストリーム計画をめぐり、ロシアとトルコの間に不協和音が響いている。ガスプロムによる調査報告の未提出を理由に、トルコ政府が黒海海
チェコ電力最大手CEZがドイツの原発政策修正で予定外の利益を手にする可能性が出てきた。反原発運動が盛んなドイツでは、政府が日本の原発事故に敏感に反応。15日には昨秋決定した国内原発の稼働期間延長措置を3カ月間凍結するうえ
ロシア石油大手ロスネフチは、北極圏での資源開発プロジェクトを進めるに当たり、中国とインドの石油会社との提携を模索している。エドゥアルト・クダイナトフ最高経営責任者(CEO)が16日、記者団に対し明らかにした。 \ クダイ
天然ガス世界最大手のガスプロムがチェコ製油最大手Ceska Rafinerskaへの資本参加を検討している。イタリアのエニが持つ株式32.455%が対象。チェコのニュースサイトCeska Poziceが15日、政府および