石油・石炭・ガス

化学業界が売上予測引き上げ、調達コスト上昇の転嫁で

独化学工業界（VCI）は18日、同国化学・製薬業界の2021年売上高を従来予測の前年比8.5％増の2,060億ユーロから同11％増の2,110億ユーロへと引き上げた。上昇した原料調達コストの転嫁が進んでいるためで、出荷価

海運大手マースク、グリーンメタノールを調達

コンテナ海運世界最大手のAPモラー・マースク（デンマーク）は19日、船舶用グリーンメタノールの調達契約を結んだと発表した。同社が2023年に投入する世界初のグリーンメタノール・コンテナ船で利用する。 グリーンメタノールは

スロバキアとポーランド、ガスパイプラインが接続

スロバキアとポーランドを結ぶ天然ガスパイプラインが8月初めに相互接続された。同パイプラインは欧州の南北間を結び天然ガスの供給円滑化を図るためのもので、EU域内のエネルギー・交通・通信インフラの形成を促進するプログラム「コ

米国産バイオ燃料への反ダンピング措置、5年延長が決定

欧州連合（EU）は2日、米国産バイオディーゼルに発動している反ダンピング措置、反補助金措置の5年間延長を決めたと発表した。現時点での解除に問題があると判断したためで、2026年まで適用する。 EUは米国産バイオディーゼル

次期政権の温暖化対策、主導権確保に向け緑の党が布石

独緑の党が「気候保護緊急プログラム」を発表した。9月の連邦議会選挙後の政権入りをにらんだもので、過去最大規模の包括的な温暖化防止政策案を短期間で成立させ、自らの主導下で改革を実現することを狙っている。7月にドイツ西部を襲

鉱工業生産3カ月連続減、原料・部品不足響く

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した6月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で96.5（暫定値）となり、前月を1.3％下回った。減少は3カ月連続。原料や部品が幅広い業界で不足

7月の乗用車新車登録－25％に、5カ月ぶり減少

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した7月の乗用車新車登録台数は23万6,393台となり、前年同月を24.9％下回った。減少は2月以来で5カ月ぶり。比較対象の昨年7月は新型コロナ危機対策として電動車購入補助金が引き上げ

チェコCEZ、ポーランド企業と提携でEV用充電スタンド設置

●スイス重電大手ABBの急速充電設備を導入 ●CEZは今後5年で充電ステーションを800カ所まで増やす計画 チェコ電力大手の国営CEZは3日、ポーランド石油大手PKNオルレンのチェコ子会社オルレン・ウニペトロルと提携し、

ガスプロム、ブルー水素の対欧州輸出を計画

●天然ガス販売の減少をブルー水素輸出で補う狙い ●ロシアは30年までに世界水素市場シェア20％の獲得を目指す ロシアのエネルギー大手国営ガスプロムが、天然ガスの代替燃料として「ブルー水素」を中長期的に欧州に輸出することを

米国産バイオ燃料への反ダンピング措置、5年延長が決定

EUは2日、米国産バイオディーゼルに発動している反ダンピング措置、反補助金措置の5年間延長を決めたと発表した。現時点での解除に問題があると判断したためで、2026年まで適用する。 EUは米国産バイオディーゼルについて、米

チェコCEZ、ポーランド企業と提携でEV用充電スタンド設置

チェコ電力大手の国営CEZは3日、ポーランド石油大手PKNオルレンのチェコ子会社オルレン・ウニペトロルと提携し、電気自動車（EV）用の急速充電スタンドを国内に新設したと発表した。ウニペトロルが展開する石油小売チェーンのベ

欧州委、インフラ事業の気候変動対策に関する技術指針発表

欧州委員会は7月29日、欧州連合（EU）が2021～27年に計画しているインフラ整備プロジェクトが洪水や熱波など気候変動の影響に対応できる要件を備えているかどうかを評価するための技術指針を発表した。同指針に基づく評価はE

インフレ率が93年以来の高水準に、7月は3.8％

ドイツ連邦統計局が7月29日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比3.8％増（暫定値）となり、インフレ率は1993年12月以来およそ28年ぶりの高水準に達した。昨年はコロナ禍対策で7～12月の半年間、付加価値税率が引き

輸入物価の上げ幅が石油危機来の水準に、6月は12.9％

ドイツ連邦統計局が7月28日発表した6月の輸入物価指数は前年同月を12.9％上回り、上げ幅は第2次石油危機の渦中にあった1981年10月以来およそ40年ぶりの水準に達した。エネルギーと中間財が全体を強く押し上げた格好。エ

インフラ事業の気候変動対策技術指針を欧州委が発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は7月29日、EUが2021～27年に計画しているインフラ整備プロジェクトが洪水や熱波など気候変動の影響に対応できる要件を備えているかどうかを評価するための技術指針を発表した。同指針に基づく評

コンチネンタル―ペットボトル廃材を再生、タイヤに投入へ―

自動車部品大手の独コンチネンタルは3日、ペットボトル廃材から再生したポリエステル糸をタイヤ生産に投入する計画を発表した。2050年までにタイヤをすべて持続可能な材料で生産できるようにする取り組みの一歩と位置付けている。9

ウクライナ議会、eモビリティ産業振興の新法案可決

●新法はEVおよび関連製品の国内生産の後押しに向けたもの ●企業に対する減免措置などを導入 ウクライナ議会はこのほど、eモビリティ製品の生産促進に向けた法案を採択した。一連の法案にはeモビリティ産業の振興法案のほか、税法

シェル、CO2排出削減命令めぐり控訴

英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは20日、同社に対して2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量を19年比で45％削減するよう命じたオランダの裁判所の判決を不服として控訴すると発表した。特定の1社を標的に、

経済省からのエネルギー行政分離、緑の党が目論む

連邦議会選挙を2カ月後に控え、ドイツの主要政党は政権入り後の獲得ポストや省庁再編について様々な皮算用を行っている。与党となる可能性が高い緑の党はエネルギー行政の権限を経済省から分離することを目指しているもようだ。『フラン

「ボッシュに損賠責任なし」、VW排ガス不正で最高裁が判断

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループの排ガス不正に用いられたソフトウエアの製造元であるボッシュにVWの株主が損害賠償を請求していた訴訟で、ドイツの最高裁である連邦司法裁判所（BGH）は20日、訴えを退ける判決を下

シェル、CO2排出削減命令めぐり控訴

英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは20日、同社に対して2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量を19年比で45％削減するよう命じたオランダの裁判所の判決を不服として控訴すると発表した。特定の1社を標的に、

トラックのガソリン・ディーゼル車販売、英が40年までに禁止

英政府は14日、国内で使われる新車のトラックについて、ガソリン車とディーゼル車の販売を2040年までに禁止すると発表した。温室効果ガス排出量を50年までに実質ゼロにするという目標の達成に向けたもので、乗用車の販売禁止に続

6月インフレ率、エネルギーが押し上げ

ドイツ連邦統計局が13日に発表した6月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は速報値と同じ2.3％だった。前月の2.5％からややや低下したものの、依然として高い水準にある。これまでに引き続きエネルギーが全

生産者物価が石油危機来の上げ幅に、6月は8.5％

ドイツ連邦統計局が20日発表した6月の生産者物価指数は前年同月比8.5％増となり、第2次石油危機の渦中にあった1982年1月以来の大きな上げ幅を記録した。同物価の上昇は7カ月連続。エネルギーと中間財がこれまでに引き続き全

ボッシュ―エンジン部品工場の移管検討―

自動車部品大手の独ボッシュがエンジン部品の生産をミュンヘンのベルク・アム・ライム地区にある工場から他の拠点に移管することを検討している。地元紙『メルクーア』が報じ、同社が追認した。内燃機関車の需要は今後、大幅に減少するこ

ステランティスがEV化加速、25年までに300億ユーロ投資

欧州自動車のステランティスは8日、脱ガソリン車計画を発表した。2025年までに300億ユーロ以上を投じて電気自動車（EV）の開発を進める。販売台数に占めるEVとプラグインハイブリッド車（PHV）の割合を30年までに欧州で

卸売物価が石油危機来の大幅上昇に、6月は10.7％

物価の高騰が止まらない。ドイツ連邦統計局が12日発表した6月の卸売物価指数は前年同月比10.7％増となり、第2次石油危機の渦中にあった1981年10月以来およそ40年ぶりの大きな上げ幅を記録した。同物価の上昇は5カ月連続

鉱工業生産2カ月連続減少、半導体不足響く

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した5月の鉱工業生産指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.3％減（暫定値）となった。減少は2カ月連続。半導体不足が深刻な自動車業界の生産調整が響いたもようだ。経済省は

ECBが物価目標「2％」に変更、上振れ容認で緩和継続へ

欧州中央銀行（ECB）は8日、1年半にわたり実施してきた金融政策の戦略見直しの結果、物価上昇率の目標をこれまでの「2％未満でそれに近い水準」から「2％」に変更すると発表した。物価の一時的な上振れを容認することで、強力な緩

エボニック―PA12の新工場で竣工式―

特殊化学大手のエボニックは8日、独ルール地方のマールに建設したポリアミド12（PA12）工場の竣工式を行った。今後は個々の生産工程で操業を開始し、10-12月期にフル稼働体制に入る予定だ。 PA12は軽量で安定性、耐熱性

オルネクス―タイ同業PTTが買収―

化学大手の独オルネクスは12日、投資会社アドベントが同社をタイのPTTグローバル・ケミカル（GC）に売却することで合意したと発表した。取引金額は約40億ユーロ。規制当局の承認を経て取引が10-12月期に完了すると見込んで

ECBが物価目標「2％」に変更、上振れ容認で緩和策継続へ

欧州中央銀行（ECB）は8日、1年半にわたり実施してきた金融政策の戦略見直しの結果、物価上昇率の目標をこれまでの「2％未満でそれに近い水準」から「2％」に変更すると発表した。物価の一時的な上振れを容認することで、強力な緩

ステランティスがEV化加速、25年までに300億ユーロ投資

欧州自動車のステランティスは8日、脱ガソリン車計画を発表した。2025年までに300億ユーロ以上を投じて電気自動車（EV）の開発を進める。販売台数に占めるEVとプラグインハイブリッド車（PHV）の割合を30年までに欧州で

仏ブガッティ、クロアチア企業の傘下に

電動スーパーカーを製造するクロアチアの新興企業リマック・オートモビリは5日、独フォルクスワーゲン（VW）グループの高級車子会社ポルシェと、高級スポーツ車メーカーの仏ブガッティを合弁会社とすることで合意したと発表した。新会

「欧州気候法案」が発効、温効ガス「30年までに55％減」

欧州連合（EU）加盟国は6月28日、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」を正式承認した。これによって同法が7月1日付で発効した。 欧州気候法はEUの包括的

欧州気候法が発効、温効ガス「30年までに55％減」

欧州連合（EU）加盟国は6月28日、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法案」を正式承認した。これにより同法は7月1日付で発効した。 欧州気候法はEUの包括的な

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