税制

電子商取引のVAT課税ルール見直し、欧州委が提案

欧州委員会は1日、EU域内におけるデジタル単一市場の実現を目指す取り組みの一環として、電子商取引やその他のオンラインビジネスに係る付加価値税（VAT）の課税ルールの見直し案を発表した。国境をまたいで物品やサービスを販売す […]

年金問題が来秋選挙の争点に、企業負担増える恐れ

来年秋の連邦議会（下院）選挙で年金改革が大きな争点となる公算が高まってきた。少子高齢化を背景に公的年金の給付水準は低下傾向にあり市民の関心は高いものの、各党が選挙戦の目玉にすると有権者の歓心を買うために年金財政の大きな足

トルコ、乗用車の特別消費税を引き上げ

トルコ政府は25日、乗用車に対する特別消費税（SCT）を引き上げた。価格が4万リラ（1万1,578米ドル）以上のモデルが対象で、低価格帯の国産車の販売を促進する狙い。今回の増税で、4万～7万リラの乗用車は3％前後値上がり

露、機械に対する新たな廃棄費用負担制度の導入を検討

ロシア政府が新たに販売される機械類の廃棄費用負担を求める課徴金制度の導入を計画していることがわかった。現地紙『ベドモスチ』が先ごろ報じた。産業貿易省が検討しているのは機器の生産者に課されるもので、税率は製品価格の7％。対

EUの法人税率、ハンガリーが最低に

ハンガリーのオルバン首相は17日、来年から法人税を減税すると発表した。最高19％の法人税率を一律9％に引き下げる。この税率はアイルランドの12.5％を下回り、欧州連合（EU）最低の水準となる。 同国の法人税率は現在、課税

ハンガリー、自動車充電料金の導入を準備

ハンガリー政府が電気自動車（EV）向け充電料金の規制に乗り出す。来年末までに立法化する方針で、これにより、現在無料の充電が有料化されることになる。 国家経済省によると、外国での実践例や経験を参考に法整備を図る。他の自動車

EUの法人税率、ハンガリーが最低に

ハンガリーのオルバン首相は17日、来年から法人税を減税すると発表した。最高19％の法人税率を一律9％に引き下げる。この税率はアイルランドの12.5％を下回り、EU最低の水準となる。 同国の法人税率は現在、課税所得が5億フ

化学・製薬業界に危機感、研究開発費の税優遇など要求

独化学工業会（VCI）は14日、同国の化学・製薬産業を支援するために政府は研究開発費の税優遇措置などを導入すべきだと要求した。世界的に競争が厳しさを増していることを受けたもので、技術革新を促進する体制の構築が必要だとして

租税回避地ブラックリスト策定、加盟国が判断基準などで合意

EU加盟国は8日開いた財務相理事会で、租税回避対策に非協力的な国・地域を列挙したEU共通の「ブラックリスト」を策定するための基準および審査プロセスで合意した。共通の判断基準に基づいて多国籍企業や富裕層による租税回避を助長

スロバキア企業、R&D投資には消極的

スロバキア政府が昨年新たに導入した研究開発（R＆D）投資促進措置の利用が低迷している。新たな税額控除措置を利用した企業は50社に過ぎなかった。同国のR＆D投資の国内総生産（GDP）に占める割合は他の欧州連合（EU）諸国と

EUの法人税課税ルールを統一、欧州委が税逃れ対策で提案

欧州委員会は25日、EUの法人税制の改革案を発表した。多国籍企業の課税逃れを防ぐのが主眼で、「共通連結法人税課税標準（CCCTB）」と呼ばれるシステムを導入し、課税ベース算定などのルールを統一する。 EUでは加盟国によっ

自動運転のテスト区間を一般道にも設置へ

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は18日、高速道路（アウトバーン）A9号線に昨年9月に開設した自動運転技術の試験区間に関する中間報告を発表したなかで、一般道にも試験区間を設置する考えを表明した。A9号線のテスト区

外資・国外政府からの企業防衛を政財界が検討

国内企業を国外の企業・政府から防衛するための検討がドイツの政財界で行われているもようだ。保護主義など経済エゴイズムの潮流が世界的に強まり、ドイツの有力企業が巨額の制裁金を科されて経営危機に陥ったり、互恵主義に反した“不当

日本とスロベニア、租税条約に調印

財務省は9月30日、スロベニア政府と租税条約に調印したと発表した。両国が租税条約を結ぶのはこれが初めて。二重課税を廃し、脱税・租税回避を防止する狙いだ。両国が批准手続き完了の通告を行ってから30日後に発効する。 財務省に

ハンガリー、通勤費と研究開発費を税額控除の対象に

ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は9月26日、同国の投資促進機関（HIPA）などが主催した会合で、新たな税制措置を来年1月に導入する方向で検討していることを明らかにした。労働市場の流動性確保や研究開発投資の促進が目的と

仏エンジーに不当な税優遇か、欧州委がルクセンブルクを調査

欧州委員会は19日、ルクセンブルクが仏公益事業大手エンジー（旧GDFスエズ）に不当な税優遇措置を適用した疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。同国にあるエンジーの子会社間の融資をめぐり、貸し手、借り手の双方

「西バルカン統一市場の形成を」＝セルビア首相

セルビアのヴチッチ首相が旧ユーゴ連邦を構成していた西バルカン諸国政府に対し、統一市場の形成を呼びかけている。経済面での協力を通じて地域の政治的安定を図る狙い。西バルカン諸国が互いを必要としている事実を認識し、数百年にわた

フォルクスワーゲン―環境対応車で安徽江淮汽車と提携へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は7日、環境対応車の分野で中国同業の安徽江淮汽車（JAC）と提携することで基本合意したと発表した。電気自動車（EV）などの販売台数を大幅に増やす目標を実現するため

スロバキア、EV普及策を検討

スロバキア経済省は、電気自動車（EV）普及策として、購入費用助成および税制優遇措置を導入したい姿勢だ。2030年までに新規登録車に占めるEVの比率を31％へ引き上げる戦略に基づくもので、現在、省庁間での検討が進められてい

東芝とロシア郵便が提携、郵便・物流システム事業で

東芝は2日、国営ロシア郵便と郵便・物流システム事業で戦略的な協業の覚書を交わしたと発表した。国内の複数の物流ハブの自動化を計画するロシア郵便と、同システム事業の拡大を目指す東芝の方向性が一致した。今後、具体的な協業内容を

会社主催のイベントにおけるVAT還付可能な限度額

2015年１月より社内イベントにおける被雇用者への手当てや心付け(Zuwendung)の取り扱いが法的に整備されました。 もっとも重要なのは、ドイツ所得税法第19条1項1a号に基づき、年間2回までの社内イベントに適用され

中国アリババ、リガ空港を北欧向け配送経由地に

中国のインターネット通販最大手アリババ集団が、北欧市場向け商品の配送経由地としてラトビアのリガ空港を利用することを検討している。LETA通信が24日、ラトビア投資開発庁関係者の発言として報じたもので、同庁は現在、アリババ

欧州委、マルタ開発銀の設立認可

欧州委員会は24日、マルタ政府の出資で中小企業への融資とインフラ投資を専門に行う「マルタ開発銀行（MDB）」を設立する計画を認可したと発表した。MDBは資金調達が困難な中小企業と民間からの投資が不十分なインフラ事業に対す

英GDP、EEA残留で4％押し上げ＝英研究所

英財政研究所（IFS）は10日公表した英国のEU離脱に伴う経済面の影響に関する報告書で、EU離脱後も欧州経済領域（EEA）の構成国としてEU単一市場の一員にとどまれば、EEAからも離脱して単に世界貿易機関（WTO）加盟国

欧州委、中・ロの冷延鋼板に反ダンピング措置

欧州連合（EU）の欧州委員会は4日、中国とロシア製の冷延鋼板に正式な反ダンピング（不当廉売）措置を発動すると発表した。中国製に19.7～22.1％、ロシア製に18.7～36.1％の反ダンピング関税を課す。 冷延鋼板は自動

インボイス作成・管理サービス　エストニア

欧州内の異なる言語や通貨国向けのインボイスを簡単に発行できる。対象国・利用言語は現在、英、独、仏、西、露など14。作成作業はほぼ自動のため、面倒な翻訳作業や計算を省略できる。 発行したインボイスはデータベース化により、対

欧州委、中・ロの冷延鋼板に反ダンピング措置

欧州委員会は4日、中国とロシア製の冷延鋼板に正式な反ダンピング（不当廉売）措置を発動すると発表した。中国製に19.7～22.1％、ロシア製に18.7～36.1％の反ダンピング関税を課す。 冷延鋼板は自動車、白物家電などに

中国大手2企業、ハンガリーの情報通信プロジェクトで提携

中国華為技術と万華ボルショドケムは7月28日、ハンガリーにおける情報通信プロジェクトに関連し、戦略提携契約を結んだ。万華ボルショドケムは華為技術の協力を得て、情報通信センターを新設する。これにより現地の生産技術を世界水準

フォルクスワーゲン―上期営業増益を確保―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は20日、2016年1-6月期（上半期）の営業利益が特別要因を除いたベースで前年同期（69億9,000万ユーロ）比7％増の75億ユーロとなり、市場の予測を大幅に上

英は自動車部品輸出先3位、域内市場残留を独業界が要請

独自動車工業会（VDA）は19日、英国向けの自動車部品輸出高は約40億ユーロで、中国（同81億ユーロ）、米国（59億ユーロ）に次いで3番目に大きいことを明らかにした。独サプライヤーが英国に持つ拠点数は2010年からこれま

ポーランド下院、流通大手課税法案を可決

ポーランド下院は6日、大手小売店を対象とする売上税導入法案を賛成234票、反対207票、棄権2票で可決した。9月1日に発効する見通し。流通業界は規模の大きい外資系小売店を差別するものとして、欧州委員会に苦情を申し立てる構

英が法人税率引き下げ検討、EU離脱による企業流出防止で

英国のオズボーン財務相は4日、法人税の減税を検討していることを明らかにした。英のEU離脱によって企業が国外に流出するのを防ぐのが狙いで、法人税率を15％以下に引き下げたい考えだ。 法人税の減税策は、オズボーン財務相が英フ

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