ドイツポスト―電動貨物機を発注―
物流大手ドイツポストは3日、急送便部門DHLエクスプレスが米スタートアップ企業エビエーション(Eviation)に電動貨物機「アリス」12機を発注したと発表した。アリスの調達契約を結ぶのは同社が初めて。事業活動で排出され […]
物流大手ドイツポストは3日、急送便部門DHLエクスプレスが米スタートアップ企業エビエーション(Eviation)に電動貨物機「アリス」12機を発注したと発表した。アリスの調達契約を結ぶのは同社が初めて。事業活動で排出され […]
独緑の党が「気候保護緊急プログラム」を発表した。9月の連邦議会選挙後の政権入りをにらんだもので、過去最大規模の包括的な温暖化防止政策案を短期間で成立させ、自らの主導下で改革を実現することを狙っている。7月にドイツ西部を襲
ドイツ政府は7月30日の閣議で、新型コロナウイルスに関する証明書の提示をすべての入国者に義務付ける政令案を承認した。夏季バカンスで国外旅行に出た市民の帰国が本格化すると、国内の感染者数が大幅に増える懸念があることから、そ
独物流大手のドイツポストDHLはこのほど、貨物輸送ドローンの製造・運用を手がけるブルガリアのドロナミクス(Dronamics)と提携契約を結んだ。ドローンを活用する当日配達ネットワークの構築・運用で協業する。来年初めにも
ロベルト・コッホ研究所(RKI)は23日、スペインとオランダを新型コロナウイルスの「高感染地域」に指定した。これに伴い、ワクチン接種が完了していない人は27日以降、両国からドイツに入国する場合、自主隔離を義務付けられるよ
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は15日、ホワイトハウスで米ジョー・バイデン大統領と会談した。訪米して同大統領と会談する欧州首脳はメルケル首相が初めて。トランプ前大統領時代に悪化した欧米関係の修復・再強化を最大の目的として
欧州連合(EU)の欧州委員会は14日、2030年までにEU域内の温室効果ガス排出量を1990年比で55%削減する目標を達成するための包括的政策案を発表した。35年にハイブリッド車を含むガソリン車などの新車販売を事実上禁止
ドイツ政府は5日、英国、ポルトガル、ロシア、インド、ネパールの5カ国について新型コロナウイルスの「変異株地域」指定を7日付で解除すると発表した。感染力が特に高いデルタ株の国内感染比率がこれらの国に近づいていることを踏まえ
世界最大の自転車見本市「ユーロバイク」の開催地がドイツ南部のフリードリヒスハーフェンから国際金融都市フランクフルトに移転することが決まった。フランクフルト見本市会社とフリードリヒスハーフェン見本市会社が6月29日に発表し
欧州委員会は6月29日、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)とスペインのイベリア航空などの親会社である英インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)がスペインのエア・ヨーロッパを買収する計画について、競
ドイツ連邦統計局が28日発表した1-3月期の実質賃金指数は前年同期を2.0%下回った。減少は2四半期ぶり。名目賃金が0.7%低下したうえ、インフレ率が1.3%(前期は同-0.2%)に達したことから減少幅が大きくなった。
ドイツ内務省は17日、新型コロナウイルス用ワクチンの接種を完了した欧州連合(EU)域外の人の入国を25日から一部の例外を除き認めると発表した。EU加盟27カ国の合意を踏まえた措置で、EU域外の市民の観光目的の入国が可能に
デジタル物流ソリューションを提供する独スタートアップ企業フォルトは21日、ソフトバンク・ヴィジョン・ファンド2(SVF2)を中心とする投資家から総額2億4,000万ドルの資金を調達すると発表した。既存と新規の投資家から得
●経済制裁は主要輸出品の炭酸カリウムや石油製品など対象 ●EIBによる投資の制限など金融制裁も検討 欧州連合(EU)は21日に開いた外相理事会で、ベラルーシへの制裁拡大で合意した。旅客機を強制着陸させて反体制派ジャーナリ
独ルフトハンザ航空は14日、増資を計画していると発表した。コロナ禍による経営危機を乗り切るため政府から受けた公的資金を市場で調達した資金で早期に返済し、利払いコストを削減するとともに、経営の自由を取り戻す。新規感染者数が
航空大手の独ルフトハンザは14日、増資の準備を金融機関に委託したと発表した。コロナ禍で悪化した経営を底支えするために国から得た支援を、市場資金で早期に返済。利払いコストを削減するとともに、経営の自由を取り戻す狙いだ。新規
●ブランド名は旧称の「モンテネグロ航空」を使用 ●7月からは独フランクフルトに週2便就航 モンテネグロの新たな国営航空会社「トゥー・モンテネグロ(ToMontenegro)」が、10日から定期便の運航を開始する。当初は首
ドイツ政府は日本からの入国制限を6日付で解除した。欧州連合(EU)理事会の勧告を受けた措置で、日本からの渡航者は事前の滞在許可取得や出張理由書などの準備なしで入国できるようになった。デジタル入国登録(DEA)と隔離の義務
●「連帯運輸ハブ」整備計画の一環 ●高速鉄道の区間距離は1,800キロメートル ポーランド政府は5月31日、国内の高速鉄道網の整備計画でスペイン政府と協力していくことを明らかにした。新空港・鉄道路線の整備計画「連帯運輸ハ
EUと東南アジア諸国連合(ASEAN)は4日、包括的な航空自由化協定の締結で合意したと発表した。地域共同体の間での同協定締結は初。EUの27カ国、ASEANの10カ国に適用される。批准手続きを経て正式発効となる。 同協定
ポーランド政府は5月31日、国内の高速鉄道網の整備計画でスペイン政府と協力していくことを明らかにした。新空港・鉄道路線の整備計画「連帯運輸ハブ」(STH)の一環で、スペインは高速鉄道システムのノウハウを提供する。 STH
モンテネグロの新たな国営航空会社「トゥー・モンテネグロ(ToMontenegro)」が、10日から定期便の運航を開始する。当初は首都ポドゴリツァ、アドリア海沿岸のティバトと、セルビアの首都ベオグラードを結ぶ路線を運航する
欧州連合(EU)の欧州委員会は5月31日、新型コロナウイルス対策として実施している域内の移動制限措置の緩和を加盟国に提案した。ワクチン接種が進み、新規感染者が減少傾向にあることを受けたもので、ワクチンの接種を受けた人など
ドイツ政府は5月28日、水素経済実現に向けたプロジェクト計62件を支援することを決めた。欧州連合(EU)の「欧州の共通利益に適合する重要プロジェクト(IPCEI)」の枠組みで州とともに総額83億ユーロの補助金を交付する。
フランクフルト国際空港の運営会社フラポートは5月25日、第2ターミナルの営業を6月1日付で再開すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用者の減少を受けて昨年3月から閉鎖してきたが、夏季バカンスシーズンのスター
EUは24日に開いた首脳会議で、ベラルーシに新たな制裁を科すことで合意した。同国当局が欧州格安航空大手ライアンエアー(アイルランド)の旅客機を首都ミンスクの空港に強制着陸させ、搭乗していたベラルーシの反体制派ジャーナリス
新型コロナウイルス感染拡大の影響で深刻な経営難に陥っているノルウェーの格安航空会社(LCC)ノルウェー・エアシャトルは26日、再建計画が完了したと発表した。これによって倒産を回避し、営業を継続できることになった。 ノルウ
フランクフルト国際空港の運営会社フラポートは25日、第2ターミナルの営業を6月1日付で再開すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う利用者の減少を受けて昨年3月から閉鎖してきたが、夏の観光シーズンに入って旅客需要が
ドイツ連邦統計局が25日発表した第1四半期(1~3月)の国内総生産(GDP)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比1.8%減となり、減少幅は速報値の1.7%を上回った。マイナス成長は昨年第2四半期(4~6月)以来
電動垂直離着陸(eVTOL)機を開発中の独リリウムは21日、プライベートジェットとヘリコプターの運行会社であるルクセンブルクのルクスアヴィエーションと協業合意したと発表した。欧州で計画する空飛ぶタクシー事業の構築で支援を
ドイツ政府は22日、英国を新型コロナウイルスの「変異株地域」に指定すると発表した。従来のウイルスに比べ感染力の高いインド株「B.1.627.2」が流行しているためで、ドイツ国籍保有者とドイツ在住の外国人以外を航空会社など
欧州連合(EU)は24日に開いた首脳会議で、ベラルーシに新たな制裁を科すことで合意した。同国当局が欧州格安航空大手ライアンエアー(アイルランド)の旅客機を首都ミンスクの空港に強制着陸させ、搭乗していたベラルーシの反体制派
アイルランドに本拠を置く欧州格安航空会社(LCC)最大手ライアンエアーは17日に発表した2021年3月期決算で、10億1,510万ユーロの純損失を計上し、前期の黒字(6億4,870万ユーロ)から赤字に転落した。新型コロナ
ドイツ政府は12日の閣議で気候保護法(KSG)改正案を了承した。現行法を違憲とする連邦憲法裁判所の判断と、欧州連合(EU)の温室効果ガス排出削減目標引き上げを踏まえたもので、カーボンニュートラル(炭素中立)実現の時期を前
ドイツの連邦政府と州政府はこのほど、グリーン水素ベースのPtL航空機燃料を実用化するためのロードマップを航空、石油、プラントエンジニアリング業界団体と取り決めた。温室効果ガスの排出削減を図るとともに、PtL燃料生産技術分
緑の党の首相候補であるアンナレーナ・ベアボック共同党首は9月の次期連邦議会選挙で第1党となり首相に就任した場合、低価格でのフライトサービスを提供できなくする意向だ。同党首は日曜版『ビルト』紙のインタビューで、地中海の観光
人口10万人当たりの直近7日間の新型コロナウイルス新規感染者数(7日間の発生数)がようやく100人を下回った。ロベルト・コッホ研究所(RKI)の14日午前4時56分時点のデータによると、7日間の発生数は96.5人となり、
ドイツ政府は12日の閣議で、気候保護法(KSG)改正案を承認した。現行法を違憲とする連邦憲法裁判所の判断と、EUの温室効果ガス排出削減目標引き上げを踏まえたもので、カーボンニュートラル(気候中立)実現の時期を前倒しするほ
フランクフルト国際空港運営会社フラポートは11日の決算発表で、コロナ禍で激減した航空旅客需要は底を打ったとの見方を示した。シュテファン・シュルテ社長はワクチン接種の進展、PCR検査や簡易検査の拡充、旅行の潜在的な需要の根
ドイツ政府は4日、新型コロナウイルスワクチン接種を完了した人と、感染から回復した人の行動制限を緩和することを閣議決定した。関連法案は連邦参議院(上院)が7日に可決し、9日から規制が緩和された。 規制緩和によってワクチン接
温室効果ガスの排出削減を一段と強化する動きが主要政党の間でにわかに活発化してきた。きっかけはドイツの温出効果ガス排出削減目標を定めた環境保護法(KSG)を一部、違憲とする連邦憲法裁判所(BVerfG)の決定。9月に連邦議
新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した人と感染から回復した人は、行動制限措置が今週末にも緩和される見通しだ。ドイツ政府は4日の閣議で当該政令案を承認した。連邦議会と連邦参議院で7日までに可決されるのは確実と目されてい
新型コロナウイルスの感染拡大防止策をドイツ全国で一律化することを柱とする改正感染防止法案が22日までに連邦議会(下院)と連邦参議院(上院)で可決・承認された。同法はシュタインマイヤー大統領の署名を経て23日に施行された。
業務自動化ソリューションを手がけるルーマニアのKIM(旧 キープITモバイル)が国外進出を含めた事業拡大を狙っている。独自のプラットフォームを通じて新商品を提供し、国内だけでなく欧州・アジアでも顧客を獲得したい意向だ。
フランス政府は13日、同国とブラジルを結ぶ航空便の運航を全面的に停止すると発表した。感染力が強いブラジル型の新型コロナウイルス変異株の感染が国内で拡大するのを防ぐためで、14日から実施する。 同方針はカステックス首相が国
電動垂直離着陸(VTOL)機を開発中の独リリウムは19日、同国南部バイエルン州の2空港を空飛ぶタクシーサービス事業のハブ拠点にすると発表した。ミュンヘン空港とニュルンベルク空港の利用者は空港へのアクセスと空港から自宅や出
航空会社や空港運営会社の業界団体である独航空業界全国連盟(BDL)とドイツ鉄道(DB)は15日、鉄道とフライトの連携を強化する行動計画を取り決めた。国内線の代わりに鉄道を利用する乗客を増やすことで交通セクターの二酸化炭素
ANAホールディングス(ANAHD)は15日、医薬品や日用品のドローン配送の事業化に向け、ドローン開発・製造の独ウイングコプターと業務提携を締結したと発表した。日本の新たな地域社会インフラとしてドローン配送ネットワークを
フランス政府は13日、同国とブラジルを結ぶ航空便の運航を全面的に停止すると発表した。感染力が強いブラジル型の新型コロナウイルス変異株の感染が国内で拡大するのを防ぐためで、14日から実施する。 同方針はカステックス首相が国
ANAホールディングス(ANAHD)は15日、医薬品、日用品をドローンで配送する事業の実現に向けて、ドローン開発・製造の独ウイングコプターと業務提携したと発表した。日本の新たな地域社会インフラとしてドローン配送ネットワー