金融

ユーロ圏19カ国は9日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、総額5,400億ユーロ規模の経済対策を実施することで合意した。

財務相会合ではESMの4,100億ユーロに上る融資枠を新型コロナ対応に活用し、各国の要請に応じて予防的な特別信用供与枠を設けることで合意した。

ユーロ圏共同債を発行し、コロナ危機で苦境に陥っている国の財政を支援するのが目的だ。

ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際の担保基準を緩和し、幅広い資産を担保として受け入れる。

ECBは新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするため、3月12日に量的金融緩和を拡大し、年末までに新たに総額1,200億ユーロの資産を買い取ることを決定。

銀行の融資能力増強に向けた今回の追加措置は、TLTROなどECBの資金供給プログラムを利用する際に適用される。

国際通貨基金（IMF）は14日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2020年の予想成長率をマイナス3.0％とし、前回（1月）のプラス3.3％から6.3ポイント下方修正した。

一方、中国は新型コロナ感染がピークを過ぎたことから、1.2％のプラス成長を維持すると予想しているが、前回から4.8ポイントの下方修正となる。

21年については、世界全体で5.8％、ユーロ圏で4.7％のプラス成長に回復すると予想した。

欧州証券市場監督庁（ESMA）は9日、EU域内で活動する投資ファンドの運用者に義務付けている運用報告書の提出期限に関連して、各国当局に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて加盟国が実施している外出制限措置を考慮して対応するよう要請した。

2019年12月期の年次報告書については2カ月、半期報告書は1カ月の期限延長を勧告した。

例えばUCITSファンドの運用者は、監査済みの年次報告書を会計期間の終了日から4カ月以内（19年12月期の場合は4月末まで）、半期報告書を2カ月以内（2月末まで）に提出する必要がある。

銀行の融資を公的に保証することで貸し倒れリスクを軽減し、4,000億ユーロ以上の市中に資金が出回るようにする。

銀行の法人向け融資の90％を政府が保証する。

伊政府は3月、新型コロナ感染拡大を受けた経済活動の停滞に対応するため、総額325億ユーロ規模の経済対策を発表したばかり。

フランスとスペイン、ベルギー、オーストリア、ギリシャの金融監督当局は15日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の急落を受けて実施している株式の空売りを一時的に禁止する措置を延長すると発表した。

EUでは一部の国が、株式を実際に保有せずに売り注文を出す投機的な空売りが新型コロナウイルス問題を受けて加速し、株安を増長させているとして、空売りを禁止している。

フランス、スペイン、ベルギー、オーストリア、ギリシャは足並みをそろえ、5月18日まで期限を延長する。

欧州委員会は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けるEU企業の雇用を維持するため、総額1,000億ユーロ規模の融資制度を創設する計画を発表した。

市場から調達した資金を加盟国に低利で貸し付け、各国政府が実施する雇用対策を支援する。

加盟国は業績悪化に直面しながら雇用維持に努める企業に対してさまざまな支援策を打ち出しているが、欧州委は1人当たり労働時間を短縮して従業員の解雇を回避するドイツ型のモデルを採用するよう促している。

新型コロナウイルスの感染拡大で銀行の業績悪化が懸念される中、資本を温存して損失への備えや中小企業などへの支援を優先させるのが狙い。

ECBは声明で「新型コロナウイルスの感染拡大による損失を吸収するため資本を温存すると共に、深刻な打撃を受ける家計や小規模事業者の資金繰りを支援するため、銀行の株主に対しても協力を期待したい」と強調した。

ECBは3月12日に開いた定例理事会で、新型コロナウイルスの感染拡大による域内経済への悪影響に対応するため、量的緩和政策を年末までに1,200億ユーロ拡大すると決定した。