電力・エネルギー

商船三井―独社にアンモニア燃料の船舶エンジン発注へ―

商船三井は18日、大型エンジン製造の独MANエナジー・ソリューションズ（MAN ES）、三井Ｅ＆Ｓマシナリー（MES-M）と、MAN ESが開発中のアンモニアを主燃料とする船舶用エンジンの発注に向けて基本協定書を締結した […]

DCS―エネルギー大手bpが出資―

高級車大手の独ダイムラーとBMWは14日、充電サービスを提供する両社の折半出資会社デジタル・チャージング・ソリューションズ（DCS）に英エネルギー大手bpが資本参加すると発表した。顧客の利便性が高まるとしている。 DCS

リリウム―eVTOL用充電インフラをABBが開発・製造へ―

電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発中の独リリウムは13日、スイス電機大手ABBと協業合意したと発表した。ABBはリリウムの機材が用いる超急速充電インフラを開発・製造。リリウムがeVTOLを効率的に運用できるようにする。

パワー半導体市場は30年までに3倍に拡大

独電気電子工業会（ZVEI）は14日、世界のパワー半導体市場規模が2030年までに現在の3倍に拡大するとの見通しを明らかにした。半導体市場全体の6倍のスピードで成長すると指摘。シェア30％で世界最大の市場となっている欧州

再可エネ支援分担金43％低下、来年は3.7セントに

連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの支援分担金が来年は1キロワット時（kWh）当たり3.723セントとなり、今年の6.5セントから約43％低下すると発表した。低下は2年連続。国が30億ユーロ強の費用を

新築住宅の暖房、1位はヒートポンプ

ドイツで昨年、完成した新築住宅11万3,000軒のメイン暖房で最もシェアが大きかったのはヒートポンプで46％に上った。連邦統計局が13日のプレスリリースで明らかにした。 2位は天然ガスで39％だった。10年前の2010年

チェコが充電ネットワークを整備、25年までに3,000カ所

●急速充電設備を中心とした充電網の早急な整備が必須とみる ●関係省庁と国営CEZ、シュコダ自が協力して推進 チェコ政府が2025年までに国内3,000カ所に電動車用の充電設備を設置することを計画している。自動車立国である

英EV用充電施設大手、ロンドン証取に上場へ

英国の電気自動車（EV）用充電施設運営大手ポッド・ポイントは11日、ロンドン証券取引所（LSE）に上場すると発表した。新規株式公開（IPO）で調達した資金で、需要増大が見込める充電施設の増設を進める。 同社は2009年に

独エネルギー大手が発電所建て替え、燃料を石炭からガスへ

独エネルギー大手のEnBWは13日、シュツットガルト近郊のアルトバッハ・ダイツィザウにある発電所を建て替え、燃料をこれまでの石炭から天然ガスに切り替える計画を発表した。温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みの一環で、長期

中東欧諸国、欧州委に原発の重要性アピール

EU加盟国のうち原子力発電を推進する中東欧諸国などが、原発の重要性をアピールするため欧州委員会に送付した書簡が11日、主要紙に掲載された。書簡に署名した国には原発の建設を検討しているポーランドを含む中東欧7カ国が含まれる

ボルボ・カーが年内上場を発表、IPOで250億クローナ調達へ

スウェーデン高級車大手のボルボ・カーは4日、年内にナスダック・ストックホルム証券取引所に上場すると正式に発表した。新規株式公開（IPO）では250億クローナ（約3,180億円）の調達を目指す。 同社は5月にナスダック・ス

8月の鉱工業生産4％減少、昨年4月以来の大幅下落に

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した8月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比4.0％減の94.2（暫定値）となり、新型コロナウイルスの感染第1波のただ中にあった昨年4

フォルクスワーゲン―東欧セル工場、来年上期に立地決定―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は11日、東欧に設置する車載電池セル工場の立地選定を来年上半期中に完了すると発表した。欧州6カ所で整備を計画する工場のうちの1つで、2027年の稼働を予定する。ハンガリー、ポーラン

9月の環境対応車新車登録、トヨタはHVとFCVで1位に

トヨタ自動車がドイツの環境対応車市場で健闘している。連邦陸運局（KBA）の7日付プレスリリースによると、同社のモデルはハイブリッド車（HV）と燃料電池車（FCV）の2部門で新車登録台数1位を獲得した。 「ミライ」は41台

シュコダ自、ヴルフラビー工場のCO2排出を大幅削減

●同社の工場として初めてカーボンニュートラルを達成 ●年間電力使用量の90％を再生エネから調達して実現 独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は6日、ヴルフラビーにある変速機工場で、20

ロールスロイス、30年までにEV専業へ

英高級車メーカーのロールス・ロイス・モーター・カーズは9月29日、2030年までにガソリン車の製造・販売を打ち切ると発表した。23年に初の電気自動車（EV）を発売するのを皮切りに新車のEVへの切り替えを進め、EV専業メー

デジタル化推進を経済界が次期政権に要求

次期政権の課題としてデジタル化の推進を挙げる企業が最も多いことが、ドイツ商工会議所連合会（DIHK）のアンケート調査で分かった。行政手続きの迅速化を求める声も強く、ペーター・アドリアン会長は「強力なデジタルインフラと迅速

インフレ率4％突破、93年12月以来の水準に

ドイツ連邦統計局が9月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比4.1％増となり、インフレ率は1993年12月以来およそ28年ぶりの高水準に達した。コロナ禍で物価が落ち込んだ昨年の反動や年初の炭素税導入のほ

輸入物価の上げ幅が一段と拡大、8月は16.5％に

ドイツ連邦統計局が9月29日発表した8月の輸入物価指数は前年同月を16.5％上回り、上げ幅は前月の同15.0％を一段と上回った。エネルギーと中間財がこれまでに引き続き全体を強く押し上げ、第2次石油危機の渦中にあった198

再生エネベースの航空機燃料、世界初の量産開始

再生可能エネルギー電力ベースの「持続可能な航空燃料（SAF）」を量産する施設の開所式が4日、ドイツ北部のヴェルルテで行われた。再生エネベースのSAFを量産するのは世界初。式典にはアンゲラ・メルケル首相などが参列した。 S

コソボ、暗号通貨法制定へ

●野放しの現状を是正する目的 ●北部では発掘用コンピューターが多数設置され電力消費が急増 コソボ議会が年内にも暗号通貨関連法を可決する見通しだ。野放しとなっている現状を正して規制を設け、暗号通貨への投資リスクを軽減する狙

ロールスロイス、30年までにEV専業へ

英高級車メーカーのロールス・ロイス・モーター・カーズは9月29日、2030年までにガソリン車の製造・販売を打ち切ると発表した。23年に初の電気自動車（EV）を発売するのを皮切りに新車のEVへの切り替えを進め、EV専業メー

高級EVのポールスター、米でSPAC上場へ

スウェーデン自動車大手ボルボ・カーと中国同業の浙江吉利控股集団の合弁会社で、高級電気自動車（EV）の生産を手がけるポールスター（スウェーデン）は9月27日、特別買収目的会社（SPAC）との合併によって米ナスダック市場に上

中東欧4カ国の送ガス事業者、中欧水素輸送管の敷設で提携

チェコ、スロバキア、ウクライナ、ドイツの送ガス網運営事業者が共同で、中欧を横断する水素パイプライン「中欧水素コリドー」を敷設する計画だ。ウクライナで生産する水素を低コストで欧州に供給するのが狙い。2030年までに最大で日

英石化大手イネオス、脱炭素化へ10億ポンド追加投資

英石油化学大手のイネオスは9月22日、スコットランド中部グレンジマスにある製油所の脱炭素化事業に10億ポンド（約1,500億円）以上を追加投資すると発表した。水素を動力源として稼働する体制を整備する。 グレンジマスの施設

エネルギー価格高騰対策の指針を欧州委が策定へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は22日、天然ガス価格の高騰が域内の経済や家計に深刻な影響を与えている現状を受けて、加盟国がエネルギー市場のルールに抵触することなく急激な価格上昇に対処するための手引きとなる「ツールボックス」

米ニュースケール、ポーランド2社とSMR開発で提携

●KGHMの自家用石炭火力発電所をSMRに転用し、脱炭素化を進める ●計画通り2029年に建設できれば、ポーランド初のSMR導入例に ポーランドの精銅大手KGHMとコンサルティング企業ピエラ・ビジネス・エンジニアリング（

欧州委がエネルギー価格高騰を懸念、対応の指針策定へ

●加盟国が急激な価格上昇に対処するための手引きを策定 ●ガス価格は欧州市場で年初と比べて4倍以上の水準で推移 欧州委員会は22日、天然ガス価格の高騰が域内の経済や家計に深刻な影響を与えている現状を受けて、欧州連合（EU）

中東欧4カ国の送ガス事業者、中欧水素輸送管の敷設で提携

●水素をウクライナからスロバキア、チェコ経由でドイツに輸送 ●30年までに最大で日量120GWh相当の水素輸送を視野に チェコ、スロバキア、ウクライナ、ドイツの送ガス網運営事業者が共同で、中欧を横断する水素パイプライン「

生産者物価が1974年以来の上げ幅に、8月は12％

ドイツ連邦統計局が20日発表した8月の生産者物価指数は前年同月比12.0％増となり、第1次石油危機の余波が残る1974年12月以来の大きな上げ幅を記録した。同物価の上昇は9カ月連続。エネルギーと中間財がこれまでに引き続き

「21年インフレ率は3％に」＝Ifo

Ifo経済研究所は15日、ドイツの今年のインフレ率が3％に達し、1993年（4.5％）以来の高水準に達する見通しを明らかにした。昨年はコロナ禍でエネルギー価格が急落したほか、7月から12月にかけて景気対策で付加価値税率が

充電スタンドでのカード決済サービス、23年7月から義務化

ドイツ政府の充電スタンド政令案が17日、州政府の代表で構成される連邦参議院で可決された。カード決済サービスの提供を充電事業者に義務付けることが柱で、デビットカードとクレジットカードでの決済が可能となる。 充電スタンドを利

JERA、水素貯蔵・輸送技術の独社に出資

東京電力と中部電力の合弁会社であるJERAは13日、水素貯蔵・輸送技術開発の独ハイドロジーニアスLOHCテクノロジーズに出資すると発表した。水素経済実現で大きな役割を果たすと期待されている液体有機水素キャリア（LOHC）

8月のインフレ率、93年以来の高水準に

ドイツ連邦統計局が10日に発表した8月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は3.9％となり、1993年12月以来の高水準に達した。昨年はコロナ禍対策で7～12月の半年間、付加価値税率が引き下げられており

卸売物価が47年来の上げ幅に、8月は12.3％

ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の卸売物価指数は前年同月比12.3％増となり、1974年10月以来およそ47年ぶりの大きな上げ幅を記録した。同物価の上昇は7カ月連続。6月以降は上げ幅が2ケタ台に上っている。景気の回復

JERA―水素キャリア開発の独社に出資―

JERAは13日、水素貯蔵・輸送技術開発の独ハイドロジーニアスLOHCテクノロジーズに出資すると発表した。水素経済実現で大きな役割を果たすと期待されている液体有機水素キャリア（LOHC）技術の知見を得るとともに、欧州、北

石炭が上期の最大の電源に、風力は21％減少

石炭が今年上半期に風力を抜いて再びドイツ最大の電源になったことが、連邦統計局の発表で分かった。第1四半期に風が弱く風力発電が大きく減少したことから、石炭を中心とする在来型発電がその穴を埋めた格好だ。 上期の風力発電量は7

ロスアトム、風力発電設備の国産化を推進

●国産化比率を現在の80％から85％まで引き上げ ●23年までに最大4.5MWの発電容量を持つ設備の量産を開始 ロシア原子力公社（ロスアトム）は7日、風力発電設備の国産化を進める計画を発表した。風力発電事業子会社ノバウィ

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