ルーマニアの民間医療機関大手、オンライン診療を開始
ルーマニアの民間医療サービス事業者であるレジーナ・マリアがオンライン診療プラットフォームを立ち上げる。
マイクロソフトと共同で開発したもので、「新型コロナウイルス感染リスクを高めずに、患者が診療を受けられるようになる」と利点を強調している。
診療の内容はその都度記録し、患者のカルテに加える。
インターネット
蘭ヒア、伊政府向けに人の移動を可視化した地図サービスを開発
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は14日、伊電力サービス大手のエネル・エックスと共同で位置情報をベースとするエリア単位で人の移動を把握できるソリューションを開発したと発表した。
当該ソリューションは、地域・州・自治体レベルで人々の動きやキロメートル単位での移動距離を地図データとして表示するもので、コネクテッドカー、ナビゲーションシステム、モバイルアプリ、政府機関から集めた匿名の位置データなどを活用する。
これにより、◇2020年1月の加重平均値と比較した、地域・州・自治体単位の1日あたりの移動の変動率◇同総移動距離の変動率◇同1日当たりの流入・流出率◇同1週間当たりの流入・流出率――の4つの指標が作成できる。
仏PSAのウェブストア、融資サービス機能を追加
新型コロナウイルス危機を受けて販売店が営業を休止する中、ネット販売を通して顧客サービスの充足を図る。
同サービスを利用できるのは現在フランスのみだが、順次欧州全域および域外の国にも広げていく予定。
これらのネットストアでは現在市販されているすべてのモデルが購入できる。
労働時間規制が一時緩和、システム上重要な業種で
システムを維持するうえで重要な業種の労働時間規制を緩和するドイツ連邦労働省の時限省令が10日、発効した。
労働時間法は新型コロナ危機対策の一環で3月下旬に改正された。
緊急事態が発生した場合、省令を通して労働時間規制を緩和する権限を労働省に認めている。
欧州委、ユナイテッドグループのブルガリア通信大手買収を承認
欧州委員会はこのほど、南東欧の通信大手ユナイテッド・グループによるブルガリア同業大手ビバコム（Vivacom）の買収を承認した。
ビバコムは携帯・固定電話およびインターネット事業を主力とし、国内に400万の顧客を持つ。
セルビアで設立されたユナイテッド・グループはオランダのアムステルダムに拠点を置く。
3月は石油製品が大きく低下、灯油の下げ幅20％に
ドイツ連邦統計局は16日、3月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が1.4％、前月比が0.1％でともに速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で0.9％下落しており
フィンテック関連サービス開発 チェコ
個人のお金の管理をしやすくする“家計簿アプリ”を開発している。
銀行口座と同期して全ての取引をインポートして使用を開始する。
19年に開催された第6回中欧スタートアップアワードにおいて「ベスト・フィンテック・スタートアップ」賞を受賞している。
在宅勤務の費用は誰が負担？
では、在宅勤務に伴い発生する費用は被用者が負担しなければならないのだろうか、それとも雇用主に請求できるのだろうか。
原則的に言うと、雇用主は被用者が業務で必要とするものを提供しなければならない。
雇用主負担の原則からすると、被用者は在宅勤務に伴うパソコンなどの原価消耗分の支払いを雇用主に請求できる。
フォルクスワーゲン―バーチャルモーターショーを開催―
自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のVWブランド乗用車（ヴォルフスブルク）は3日、バーチャルモーターショーを開始した。
3月に開催予定だったジュネーブモーターショーが新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止となったことから、インターネットを通してバーチャルな体験の機会を17日まで提供する。
電気自動車「ID.3」やプラグインハイブリッド車「トゥアレグR」が展示されている。
メール・ルとズベルバンク、食品宅配事業者を買収
サモカートはモスクワとサンクトペテルブルクで、食品・日用品の宅配サービスを提供する。
さらに、サモカートが「新型コロナウイルスが流行する中、隔離中の人々の食品調達手段という社会的な機能を果たす」とし、現状がサービスの認知度向上に追い風となるとの見方を示した。
MRGとズベルバンクは昨年11月、オンラインとオフラインを連携させた０2０（オンライン・トゥ・オフライン）を基盤とする出前・配達サービスで提携した。
携帯大手8社が欧州委と位置情報の共有で合意、新型コロナの感染経路を分析・予測
個人情報保護を徹底したうえで匿名化された位置情報データを利用すると説明しているが、新型コロナの収束後も市民の「デジタル監視」が常態化するのではないかといった懸念も出ている。
個人情報保護の観点から、匿名化された位置情報データの取り扱いに際して一般データ保護規則（GDPR）とeプライバシー規則を完全に順守し、事態の収束後は直ちにデータを破棄すると説明している。
欧州データ保護監察機関（EDPS）は欧州委に宛てた書簡で、個人データの安全管理のための適切な措置が講じられる限り、位置情報の共有はEUの個人情報保護ルールに抵触しないとの見解を示したうえで、欧州委は予め提供を求めるデータの種類を明確にし、それを公表して透明性を確保する必要があると指摘。
コアスタッフ―欧州進出、デュッセルドルフに子会社設立―
同社にとって欧州進出は初めてであったため、システム導入にかかるコストの増大や納期遅延による事業立ち上げ遅れなどのリスクが想定され、業務全体の効率化と早期システム稼働を同時に実現できる新たな基幹系システムの整備が大きな課題となっていた。
この結果、NTTデータ九州の業界特化型ERP「ベアド」テンプレートとクラウドで構築したERPシステムによって早期システム稼働を実現した。
目標としていた立ち上げ初年度での独子会社の黒字化を達成する見込みだ。
スマホでの感染追跡を政府が計画、制限緩和をにらみ
新型コロナウイルスの感染経路をスマートフォンの情報を用いて追跡することをドイツ政府が計画している。
外出、接触、営業制限をいつまでも続けることはできないことから、感染者と接触した人を速やかに特定できるようにすることで爆発的な感染拡大を防止する戦略だ。
連邦法務省は「プライバシーは保護される」ことを強調した。
携帯大手が位置情報共有で欧州委と合意
個人情報保護を徹底したうえで匿名化された位置情報データを利用すると説明しているが、新型コロナの収束後も市民の「デジタル監視」が常態化するのではないかといった懸念も出ている。
個人情報保護の観点から、匿名化されや位置情報データの取り扱いに際して一般データ保護規則（GDPR）とeプライバシー規則を完全に順守し、事態の収束後は直ちにデータを破棄すると説明している。
欧州データ保護監察機関（EDPS）は欧州委に宛てた書簡で、個人データの安全管理のための適切な措置が講じられる限り、位置情報の共有はEUの個人情報保護ルールに抵触しないとの見解を示したうえで、欧州委は予め提供を求めるデータの種類を明確にし、それを公表して透明性を確保する必要があると指摘。
マッチングアプリ開発 ロシア
音楽を仲立ちとした同名のマッチングアプリを開発している。曲の好みが似通っている者同士が知り合い、その後の交際に発展するきっかけを作る。「音楽の好み」という共通項があるため、相手にアピールするプロフィール写真の扱いなどで過
非接触決済の上限額、マスターカードが50ユーロに引き上げ
クレジットカード大手のマスターカードは25日、カードをかざすだけで支払いを済ませることができる非接触決済の上限枠を欧州29カ国で引き上げると発表した。
上限額が小さい現状では非接触決済を利用できず、読み取り機に暗証番号を入力する方式を選ばざるを得ないことから、マスターカードは上限額を拡大する。
欧州では現在、マスターカードを利用した決済の75％を非接触決済が占める。
携帯大手8社が欧州委と位置情報の共有で合意、新型コロナの感染経路を分析・予測
個人情報保護を徹底したうえで匿名化された位置情報データを利用すると説明しているが、新型コロナの収束後も市民の「デジタル監視」が常態化するのではないかといった懸念も出ている。
個人情報保護の観点から、匿名化されや位置情報データの取り扱いに際して一般データ保護規則（GDPR）とeプライバシー規則を完全に順守し、事態の収束後は直ちにデータを破棄すると説明している。
欧州データ保護監察機関（EDPS）は欧州委に宛てた書簡で、個人データの安全管理のための適切な措置が講じられる限り、位置情報の共有はEUの個人情報保護ルールに抵触しないとの見解を示したうえで、欧州委は予め提供を求めるデータの種類を明確にし、それを公表して透明性を確保する必要があると指摘。
ソフトバンクG出資の英ワンウェブが破産申請、新型コロナで資金繰り悪化
ソフトバンクグループ（SBG）が出資する英衛星通信企業ワンウェブは27日、ニューヨーク州の破産裁判所に米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。
SBGは約20億ドルを出資する筆頭株主。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、ワンウェブはSBGに対して新たに20億ドルの出資を打診していたが、協議がまとまらなかったという。
ボルボ・カーズ、新型コロナ対策で米・ベルギー・スウェーデン工場を一時閉鎖
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは20日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策として、欧州および米国の拠点で生産の一時休止やテレワークの導入を進めていくと発表した。
ベルギーのヘント工場を4月5日まで閉鎖するほか、スウェーデンのトルスランダ、スコブデ、オロフストロムおよび米サウスカロライナ州の工場で3月26日から4月14日まで操業を停止する。
また、ヘント工場とスウェーデン・ヨーテボリ本社の事務系従業員は3月26日からテレワーク勤務となる。
電子商取引プラットフォーム運営 トルコ
2018年7月から中国のEC大手アリババの傘下で、当時の買収規模は7億4,000万ドルとされる。
独スタティスタによると、トルコの2019年のEC売上高は80億5,000万米ドルで、前年から24.6％増加した。
今年は32.4％増の106億5,700万ドルが見込まれている。
華為が欧州特許申請1位に、けん引車は5GとAI
欧州特許庁（EPO）は12日、2019年の特許出願件数が前年比4％増の18万1,000件となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。
デジタル通信分野では中国企業の申請が64.6％増と急拡大した。
中国からの出願が18.7％、米国からが同13.6％拡大した。
欧州での特許申請、19年も過去最高更新
欧州特許庁（EPO）は12日、2019年の特許出願件数が前年比4％増の18万1,000件となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。
デジタル通信分野では中国企業の申請が64.6％増と急拡大した。
中国からの出願が18.7％、米国からが同13.6％拡大した。
コンチネンタル―構造改革の追加措置を検討―
自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は5日の決算発表で、昨秋に打ち出した構造改革の追加措置を検討することを明らかにした。
世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の「通信端末化」「自動運転化」「シェア化」「電動化」を意味するCASEを背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野へと集中して、持続的な成長と財務の強化を実現する。
売上高は0.2％増の444億7,840万ユーロとやや拡大したものの、事業の買収・売却を除いた実質ベースでは1.1％減の438億6,770万ユーロへと後退した。
イケア、バルト3国共通のオンラインストアをオープン
スウェーデンの家具大手イケアはこのほど、バルト3国全域をカバーするネット販売を開始したと発表した。
18年にはラトビアの首都リガにも進出した。
同社はすでにエストニアの首都タリン近郊に用地を取得しており、23年に店舗を開設する意向を明らかにしている。
コンチネンタル、構造改革の追加措置を検討
自動車部品大手の独コンチネンタルは5日の決算発表で、昨秋に打ち出した構造改革の追加措置を検討することを明らかにした。
5月をめどに追加措置を発表する。
世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の「通信端末化」「自動運転化」「シェア化」「電動化」を意味するCASEを背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野に集中し、持続的な成長と財務の強化を実現する。
イケア、バルト3国共通のオンラインストアをオープン
スウェーデンの家具大手イケアはこのほど、バルト3国全域をカバーするネット販売を開始したと発表した。
18年にはラトビアの首都リガにも進出した。
同社はすでにエストニアの首都タリン近郊に用地を取得しており、23年に店舗を開設する意向を明らかにしている。
フォルクスワーゲン―アウディを完全傘下に、MANはトレイトンが吸収―
VWは現在、アウディ株99.64％を保有している。
完全子会社化した後もアウディを独立会社にとどめるとしている。
VWはこのほか、◇アウディのマルクス・デュースマン新最高経営責任者（CEO）がVWグループの研究開発を統括する◇グループ全体のソフトウエア開発を統括する事業組織「カーソフトウエア・オーガニゼーション」の中心拠点をアウディの本社所在地インゴルシュタットに設置する――ことを明らかにした。
英レボリュート、欧州有数のフィンテック企業に
英国の新興フィンテック企業レボリュートは2月25日、シリーズDと呼ばれる資金調達ラウンドで、総額5億ドルの資金を調達したと発表した。
それでも成長性が高く評価され、企業価値は前回（2018年4月）の資金調達時の17億ドルから3倍以上に拡大した。
新たに調達した資金は欧州での事業拡大、新サービスの開発などに充てる。
JLR出資の自動車通販サイト、米ベンチャーファンドと戦略提携
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は19日、ベンチャーキャピタル（VC）子会社のインモーション・ベンチャーズが出資する米自動車通販サイトのデジタル・モータースが、自動車産業専門のVCである米オートテック・ベンチャーズと戦略提携したと発表した。
自動車のネット販売市場の拡大をにらみ、「車のネット通販」向けの新たなソリューションの開発で協力する。
自動車のネット販売プラットフォームとフィンテックを融合し、ディーラーやレンタカー事業者が顧客とオンライン上で取引を完結できるサービスを提供している。
アマゾンのネットサービス事業、トルコのスタートアップを買収
AWSが提供するデータウエアハウス（DWH）サービス「アマゾン・レッドシフト」向けのソフトを開発している同社の買収により、同サービスの一層の利便性向上を図る。
データロウは今後、アマゾン・レッドシフトが擁する膨大なデータからユーザーが任意のデータを検索・可視化できるツールを開発していく。
2017年設立の同社はこれまでも、レッドシフトのデータへの簡便なアクセスと管理・運用を目的とするデータ活用ツールを提供してきた。
民泊運用代行サービス チェコ
Airbnb（エアビーアンドビー）などの短期滞在用物件（民泊）仲介プラットフォームの運用代行サービスを提供する。
これまで4万2,000人のゲストが同サイト経由で民泊サービスを利用しており、掲載物件の稼働率は85％、家主の収益率は50％を実現している。
作成したプロフィールはAirbnb、Booking.com、HomeAway、TripAdvisor、Expediaなど35以上の仲介サイトに掲載される。
キルギスと日本が経済協力促進、東京でフォーラム開催
キルギス共和国と日本の経済協力促進を目的としたフォーラムが14日、東京で開かれた。
フォーラムでは企業のビジネスマッチングも行われ、日本企業からはキルギスを訪問し提携の可能性をさらに話し合いたいという声も聞かれた。
両国の参加者は同様のフォーラムをキルギスでも開催することや、ROTOBOの主導で今年3月、IT・人材分野での協力を視野に入れた日本代表団をキルギスに派遣することでも合意した。
新型肺炎が独スポーツ用品大手を直撃、ICT業界では部品供給に支障も
中国は市場のほか、製品の供給元としても重要であるため、長期化すると業績が下振れする懸念がある。
プーマは世界で販売する製品の約20％を中国から輸出しているため、生産能力の低下が長期化すると業績が押し下げられることになる。
アンケートに参加した企業の35％は中国のサプライヤー、パートナーと取引し、23％は同国に顧客を持っている。
フェイスブックの対応「不十分」、欧州委が有害情報対策の強化要請
フェイスブックは同日公表した「未来への展望：オンラインコンテンツ規制」と題する提案書で、違法・有害情報対策ではグローバルな政策が必要で、情報の「媒体」にすぎないインターネット企業にプラットフォーム上のコンテンツに対する責任を負わせた場合、言論の自由が制限される恐れがあると指摘。
「欧州で展開するプラットフォームが欧州委の求める条件を尊重しないのであれば、より厳格な方法で介入しなければならない」と警告した。
また、ヨウロヴァ副委員長（価値・透明性担当）は「フェイスブックはすべての責任から逃れられない。有害なコンテンツを排除するための取り組みをさらに強化してもらいたい」と述べた。
ボッシュ、IoT子会社を設立
自動車部品系複合企業の独ボッシュは17日、モノのインターネット（IoT）事業を統括する子会社ボッシュ.IOを設立したと発表した。
顧客向けのIoTプロジェクトを迅速・効率的に実施できるようにすることで、同分野での主導的な立場を強化する狙い。
各プロジェクトを実施する際は、ボッシュが抱えるソフトウエアや人工知能（AI）分野の約3万人の社員と協業する。
簡単設置の超高速充電器、エーオンとVWが開発
エネルギー大手エーオンと自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は11日、共同開発した超高速充電スタンドのプロトタイプを公開した。
工事をせずに設置し電線とインターネットに接続するだけで使用できるのが特徴。
共同開発したスタンドは出力150キロワット以内の電動車を同時に2台、充電することが可能。
ドイチェ・グラスファーザー―投資2社が買収―
光通信サービスの独ドイチェ・グラスファーザー（ボルケン）は10日、スウェーデンの投資会社EQTとカナダの年金基金OMERSが同社を投資会社KKR、Reggeborghから共同買収すると発表した。
EQTは昨年独通信会社イネクシオ（inexio）を傘下に収めており、買収の実現後は両子会社をグループ化し、独光回線サービス市場の開拓を加速させる考えだ。
ドイチェ・グラスファーザーとイネクシオが形成するグループはEQTなど新しい親会社の支援を受けて、FTTH網の拡充に中期的に総額70億ユーロを投資。
コメルツ銀行―追加コスト削減へ―
事業のデジタル化を加速するとともにコストを削減し、競争力を高めることが狙い。
フルタイム勤務の行員数を約4,300人削減するなどして、2023年までにコストをおよそ6億ユーロ圧縮するとともに、銀行の危機対応能力の指標である有形株主資本純利益率（RoTE）を4％以上へと引き上げる目標を打ち出した。
営業利益は1.2％増の12億5,800万ユーロとやや拡大した。
NTTがシーメンス主導の「信頼性憲章」に加盟
電機大手の独シーメンスは14日、モノのインターネット（IoT）の普及拡大に必要不可欠なサイバーセキュリティを実現するために同社主導で立ち上げた「信頼性憲章（チャーター・オブ・トラスト＝CoT）」にNECが今月中旬から加盟することを明らかにした。
今年2月にはNECとともに半導体大手の独インフィニオンが加盟する。
CoTは今回、サイバーセキュリティ対策をあらかじめ製品に組み込んで供給する「セキュリティ・バイ・デフォルト」を次世代製品から導入することで合意した。
ボッシュ―IoT子会社を設立―
自動車部品系複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）は17日、IoT事業を統括する子会社ボッシュ.IOを設立したと発表した。
顧客向けのIoTプロジェクトを迅速・効率的に実施できるようにすることで、同分野での主導的な立場を強化する狙い。
各プロジェクトを実施する際は、ボッシュが抱えるソフトウエアや人工知能（AI）分野の社員およそ3万人と協業する。
独N26、ブレグジットで英市場から撤退
同国のEU離脱（ブレグジット）に伴い、現地で金融サービスを提供できなくなることから、事業を停止する。
N26はドイツの銀行免許を保有していることから、これを利用してEUで金融サービスを提供。
英国は1月31日付でEUを離脱した。
ビベンディ、ユニバーサル・ミュージックのIPO計画
仏メディア・通信大手のビベンディは13日、傘下の音楽会社ユニバーサル・ミュージック・グループ（UMG）の新規株式公開（IPO）を計画していることを明らかにした。
ビベンディは17年にUMGのIPOを実施する計画だったが断念し、18年には株式の最大50％を「戦略的なパートナー」に売却する方針を打ち出した。
これに伴い、19年12月にUMGの株式10％を中国のインターネットサービス大手テンセント（騰訊控股）を中心とするコンソーシアム（企業連合）に売却することで合意したと発表していた。
金融スタートアップへの投資額、昨年は44％増加
ドイツの金融スタートアップ企業が投資家から昨年、調達した資金の総額は前年比44％増の17億ユーロとなり、過去最高を更新した。
保険分野のスタートアップであるインシュアテックが3倍の4億4,200万ユーロと大きく伸びて全体をけん引した格好だ。
家財保険や賠償責任保険をアプリでわずか数分で締結できるサービスを手がけるウィフォックスも多額の資金を獲得したという。
N26―英市場から撤退、ブレグジットを受けて―
同国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴い現地で金融サービスを提供できなくなることから、事業を停止する。
N26はドイツの銀行免許を保有していることから、これを利用してEUで金融サービスを提供。
英国は1月31日付でEUを離脱した。
ダイムラー―19年純利益67％減少―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が11日発表した2019年12月期決算の営業利益（EBIT）は43億2,900万ユーロとなり、前期を61％下回った。
乗用車ではEBITが53％減の33億5,900万ユーロへと後退。
バンのEBITは3億1,200万ユーロの黒字から30億8,500万ユーロの赤字へと転落している。
総合物流プラットフォーム チェコ
貨物輸送の手配を自動化できる総合物流プラットフォームを運営している。
輸送の最適な経路と手段を自動で設定することにより、ディスパッチャーの作業時間を最大70％短縮できる。
「航空券の予約と同じ感覚で貨物輸送の予約を行える」手軽さをアピールしている。
英ワンウェブがカザフで通信衛星打ち上げ、地域の高速通信を整備
カザフスタンのマミン首相は5日、英国の通信会社ワンウェブがカザフスタン全域をカバーする通信衛星の打ち上げを計画していることを明らかにした。
両者は協力して低遅延のブロードバンド環境を提供すると共に、中央アジアでのワンウェブの通信事業をサポートする技術拠点を国内に設置する。
ワンウェブは光通信なみに高速かつ低遅延のブロードバンドサービスを提供するため、現地の通信事業者と提携していく予定。
仏決済大手ワールドラインが同業アンジェニコ買収、世界4位に浮上
電子決済大手の仏ワールドラインは3日、同業の仏アンジェニコを78億ユーロで買収すると発表した。
取引が成立するとワールドラインは成長分野の決済サービス市場で欧州最大手、世界4位に浮上する。
ワールドラインは仏ITサービス大手アトスが2014年に決済部門を分社化して誕生した企業で、欧州を中心にオンライン販売や電子チケット、フリート管理など幅広いサービスを提供している。
「5G」参入巡り欧州委が勧告、華為の完全排除は見送り
中国の華為技術（ファーウェイ）を念頭に、加盟国に対して「高リスク企業」がネットワークの中核部分に参入するのを制限または阻止できる仕組みを導入するよう促す一方、同社製品の完全な排除は求めなかった。
米トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に、5G通信網からファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めているが、28日には英政府が非中核部分で同社製品を容認する方針を打ち出しており、米国の反発が予想される。
高いリスクがあると判断した場合、機密情報を管理するネットワークへのアクセスを制限し、特に重要な中核部分から排除するよう求めている。
ボッシュ―業績が悪化、19年営業益44％減に―
自動車部品系複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）が1月29日発表した2019年12月期決算の営業利益（EBIT）は前期比44％減の30億ユーロとなり大幅に縮小した。
主力部門である自動車部品の売上高は470億ユーロとなり、0.1％減少した。
自動車市場は縮小したものの、ボッシュの車1台当たりの売上高は7.5％拡大した。