1月インフレ率1.4%に低下、エネルギーの上げ幅縮小などで 1/2
ドイツ連邦統計局は21日、1月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比が1.4%、前月比がマイナス0.8%で速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比2.3%増となり、上 […]
ドイツ連邦統計局は21日、1月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比が1.4%、前月比がマイナス0.8%で速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比2.3%増となり、上 […]
パワーポイントで作成したファイルを無料でアップロードできるオンラインサービス。プレゼンテーションの資料などのウェブ上での共有や、閲覧状況の追跡が可能になる。アップロードされたファイルを分類・公開するプラットホームとしての
独高級車大手のダイムラーとBMWは22日、情報通信技術を活用した移動サービス分野の合弁会社5社を立ち上げると発表した。協働することでコストを削減するとともに事業のグローバル化を加速する。ダイムラーのディーター・ツェッチェ
保険大手の独アリアンツ(ミュンヘン)は20日、同社のデジタル投資ファンド「アリアンツX」の資金規模を従来の4億3,000万ユーロから10億ユーロへと引き上げると発表した。同ファンドと出資先企業の協業が成果を上げ、アリアン
独高級車大手のダイムラーとBMWは22日、情報通信技術を活用した移動サービス分野の合弁会社5社を立ち上げると発表した。協働することでコストを削減するとともに事業のグローバル化を加速する。ダイムラーのディーター・ツェッチェ
ドイツのIfo経済研究所が22日発表した2月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を0.8ポイント下回る98.5となり、2014年12月以来、4年2カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。同指数の悪化は6カ月連続。世界
独商工会議所連合会(DIHK)は欧州連合(EU)からの英国の離脱(ブレグジット)の影響に関するレポートを14日に発表し、ブレグジットがドイツ企業の大きな負担になっていることを明らかにした。英国事業が離脱決定以降、悪化して
Ifo経済研究所は19日、ドイツの経常黒字の対国内総生産(GDP)比率が昨年は7.4%となり、3年連続で低下したと発表した。同比率はピーク時の2015年に8.9%を記録。その後は16年が8.5%、17年が7.9%と下落が
一般世帯のソーラー発電を利用した仮想発電所を運営する独ゾンネン(ヴォルトポルツリート)は15日、石油大手の英シェルが同社を買収することで合意したと発表した。大手企業と競合しながら事業を拡大、グローバル化していくには世界的
ドイツ銀行(フランクフルト)の筆頭株主である中国の複合企業・海航集団(HNAグループ)が同行への出資比率を一段と引き下げた。米証券取引委員会(SEC)にHNAが提出した資料で明らかになったもので、従来の7.64%から6.
独コメルツ銀行(フランクフルト)が14日発表した2018年12月期決算の純利益は8億6,500万ユーロとなり、前期実績(1億2,800万ユーロ)の6.8倍に拡大した。比較対象の17年12月期はリストラ費用で業績が圧迫され
不動産と自動車の売買仲介ポータルを運営する独スカウト24(ミュンヘン)は15日、投資会社ヘルマン・アンド・フリードマンとブラックストーンが同社を共同買収する計画を明らかにした。ヘルマン・アンド・フリードマンはスカウト24
フランクフルト国際空港を運営するフラポートは13日、空飛ぶロボットタクシー(無人機)の導入に向けコンセプトを開発する発表した。同空港と市中心部を結ぶ形で運行する考えで、必要なインフラや法律上の問題などを空飛ぶロボタクの開
セコムは13日、トルコの財閥チャルック・グループとセキュリティーサービスの合弁会社をイスタンブールに設立すると発表した。潜在成長力の大きい国へ進出して事業拡大を図る戦略に沿うもので、年内のサービス開始を目指す。 新会社の
クレジットカードを利用したオンラインの個人間送金サービスを提供する。他の送金サービスと異なり取引のためのアカウントや銀行口座情報などが必要なく、手持ちのカードだけで数秒で手続きを完結できる。例えば海外旅行中に資金が必要に
セコムは13日、トルコの財閥チャルック・グループとセキュリティーサービスの合弁会社をイスタンブールに設立すると発表した。潜在成長力の大きい国へ進出して事業拡大を図る戦略に沿うもので、年内のサービス開始を目指す。 新会社の
英国が新たな協定を結ばずに欧州連合(EU)から離脱する「合意なき離脱(ハードブレグジット)」が起きた場合、ドイツの労働市場は世界で最も大きな影響を受ける――。ハレ・ライプニッツ経済研究所(IWH)がそんな調査結果を11日
米外食大手マクドナルドがロシア事業を強化する。国営テレビ局RTが先ごろ報じたもので、今年中に60店舗を新規開店させる計画だ。それに合わせて同国への投資額を前年から40%引き上げる。同社はロシアで昨年も40店舗を開設してい
ストリーミング機能を持つ同名の動画プレーヤーを開発・提供している。ユーザーは同サービスを通じ、ネットフリックス、アマゾン、ユーチューブのウェブチャンネルなど様々なソースから選んだコンテンツを一括管理して視聴できる。フェイ
ドイツ連邦カルテル庁は7日、SNS大手の米フェイスブックは独占的な地位を濫用しているとして、是正を命じたことを明らかにした。ユーザーのインターネット閲覧データを同SNSが無制限に収集・利用することの承認をサービス利用の条
シュツットガルト証券取引所と独スタートアップ企業全国連盟は今年半ば、スタートアップ専門の共同プラットホーム「スタートベース」を設立する。スタートアップの支援が狙い。国内スタートアップの4分の1に当たる約2,000社が20
ヤマハは1月30日、これまで米子会社ヤマハ・ユニファイド・コミュニケーションズ(YUC)で行ってきたユニファイドコミュニケーション(UC)製品の販売業務を4月から、楽器・音響機器の欧州販売統括会社である独ヤマハ・ミュージ
独見本市大手メッセフランクフルトは1月31日、日本初の保育見本市「保育博(チャイルド・エデゥ・アンド・ケア・ジャパン)」を開催すると発表した。保育施設の需要が日本で拡大していることから、同分野の製品、サービスを一堂に集め
SNSやコンテンツ配信、ソフトウエア開発プラットホームなど様々なデジタルサービスのアカウントを統合し、ひとつの画面で表示できるサービスを提供している。登録したアカウントは一括してオンラインで最新状態に保たれるため、個別に
欧州ソフトウエア最大手の独SAPは1月29日、人員整理計画を発表した。成長をけん引してきたクラウド事業の勢いが競争激化を背景に鈍ってきたためで、従業員9万6,500人のうち4,400人を削減する。リストラ費用は最大9億5
ヤマハは1月30日、米子会社ヤマハ・ユニファイド・コミュニケーションズ(YUC)が手がけているユニファイドコミュニケーション(UC)製品の販売業務について、4月から楽器・音響機器の欧州販売統括会社である独ヤマハ・ミュージ
今年3月にエストニアの首都タリンで開かれる人工知能(AI)会議で、同国のカリュライド大統領がネット業界の専門家らと会談する。グーグルやネットフリックス(動画配信)、アマゾンなど世界的大手が参加を決めており、AI技術の推進
ウェブサイト制作の代表的なシステムであるワードプレス(WordPress)※向けに、同システムで作ったページの読み込み(ロード)時間を短くするツールを提供している。検索エンジンのグーグルが検索順位を決定する際、ページロー
Ifo経済研究所が25日発表した1月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を1.9ポイント下回る99.1となり、2016年2月以来(2年11カ月ぶり)の低水準へと落ち込んだ。同指数の悪化は5カ月連続。先行き見
自動車部品大手の独ボッシュ(シュツットガルト)は24日、投資子会社ロバート・ボッシュ・ベンチャー・キャピタル(RBVC)を通して「クルマのインターネット(IoV)」分野で活動する中国のスタートアップ企業オートAIに資本参
自動車内装部品大手のグラマー(独アムベルク)は22日、インドの開発サービス会社アライグロー・テクノロジーズと共同で同国に合弁開発センターを開設したと発表した。乗用車・商用車向けの製品・ソリューションを共同開発し、自社のグ
日立製作所は25日、風力発電機の分野で自社製品の開発と製造を停止し、今後は独エネルコンの製品に販売品目を絞り込むと発表した。市場の変化を踏まえたもので、エネルコン製品に日立のデジタル技術を組み合わせたソリューション事業の
印刷機械大手の独ハイデルベルガー・ドゥルックマシーネンは23日、中国の紙加工機械大手マスターワークを戦略安定株主として迎え入れる計画を発表した。デジタル化の加速などに向けた事業資金の確保や財務強化のほか、包装材印刷分野の
ソフト大手の独SAP(ヴァルドルフ)は29日の決算発表で、人員整理計画を発表した。成長のけん引車であるクラウド事業の勢いが競争激化を背景にここにきて鈍ってきたためで、従業員9万6,500人のうち4,400人を削減する。リ
ドイツ連邦統計局は24日、国内のインターネットユーザーおよそ6,400万人の利用統計を発表した。それによると、昨年第1四半期(1~3月)に最も利用が多かった分野は商品・サービス検索で、91%が利用。これに電子メール(89
EU著作権指令の改正に向けた協議が暗礁に乗り上げている。21日には加盟国、欧州議会、欧州委員会による三者協議が予定されていたが、18日に開いたEU各国の大使級会合で著作権指令の改正案が否決されたのを受け、開催が見送られた
欧州委員会は24日、英国が導入しているコモディティ取引に対する付加価値税(VAT)の免税措置がEUのVAT指令に違反しているとして、同国をEU司法裁判所に提訴すると発表した。同指令は加盟国が軽減税率の適用範囲を拡大する場
ブリヂストンは22日、ナビゲーション機器大手トムトム(オランダ)の車両管理事業を買収することで合意したと発表した。車両管理サービスを通してデジタル事業を強化するのが狙い。買収額は9億1,000万ユーロ(約1,138億円)
ライドシェア事業を展開する米ウーバーがポーランド南部のクラクフに研究開発拠点を開設する。ポーランド政府関係者が22日明らかにした。投資額は明らかにされていないが、同国への今年の投資額は2,600万ズロチ(600万ユーロ)
ブリヂストンは22日、ナビゲーション機器大手の蘭トムトムから車両管理事業を譲り受けることで合意したと発表した。車両管理サービスを通してデジタル事業を強化する狙い。 欧州子会社ブリヂストン・ヨーロッパ・エヌヴィー・エスエー
機械大手の独フォイト(ハイデンハイム)は17日、スウェーデンのIT企業パイロットフィッシュを買収すると発表した。公共交通機関向け事業を強化する狙い。パイロットフィッシュ株56%を取得する。買収金額は公表しないことで合意し
照明大手の独オスラム(ミュンヘン)は16日、米サービス子会社シルバニア・ライティング・ソリューションズ(SLS)を現地卸売大手のウエスコ・インターナショナルに売却することで合意したと発表した。事業絞り込み戦略の一環。1-
博報堂は15日、欧州広告大手の独サービスプラン・グループ、英アンリミテッド・グループと業務提携したと発表した。欧州・米国での競争力を強化する狙い。 欧米では近年、販売実績や顧客情報などのデータを総合的に分析して意思決定や
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスは15日、傘下の三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)が独インシュアテックのエレメント・インシュアランスと業務提携合意したと発表した。エレメントが持
企業向けにeメール・マーケティングソフトウエアを開発・提供している。主に中小企業が広告業務を外部任せにせず自社内(インハウス)で行う際に役立つ複数の製品を展開する。 ソフトのラインナップは ◇eメール・マーケティングのプ
自動車大手の独ダイムラーは18日、乗用車ブランド「メルセデスベンツ」の車両をエジプトで生産する計画を明らかにした。同国政府と緊密に調整しながら具体化していき、現地企業と共同生産する考え。政府のスマートシティ構想についても
決済分野のフィンテック(ITを活用した金融サービス事業者)である独ハイデルペイは22日、独同業ユニバーサム・グループを買収すると発表した。事業ポートフォリオの幅を拡充する狙い。買収金額は公表しないことで合意した。すでに独
中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の製品を次世代(5G)通信インフラから排除することを、ドイツ政府が計画しているとの観測が浮上している。緑の党の質問に対する連邦内務省の回答をもとに経済紙『ハンデル