自動運転車の実用プロジェクト、カタールのサッカーW杯でVWが実施
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）と同社の大株主カタール投資庁（QIA）は14日、電力を動力源とする自動運転車の運行プロジェクトをカタールで共同実施する契約に調印した。
VWは自動運転機能を装備したVWブランド商用車の電気マイクロバス「ID.BUZZ」35台と大型商用車ブランド・スカニアのハイテクバス10台を提供。
VWのヘルベルト・ディース社長は、リアルな交通環境で自動運転車を運行することで貴重な知見を獲得できると指摘。
マルチ・メデイア
テレフォニカ、独5Gネットワークに華為製品投入
スペイン通信最大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラントは11日、第5世代の移動通信規格（5G）のネットワークにフィンランドのノキアのほか、中国の華為技術の製品を投入する計画を発表した。
通信網の末端に当たる無線アクセスネットワークの構築に華為とノキアの製品を投入する。
テレフォニカはベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、ケルン、フランクフルトの5都市で5G通信網の構築を2020年に開始し、21年末に完了する計画。
バイエル―カーボンニュートラルを今後10年で達成―
バイエルはこれを踏まえて30年までに達成すべき同社独自のSDGs目標を策定した。
飢餓や健康・男女平等などの分野では◇低中所得国の小規模な農業従事者1億人に最新の技術や知識を提供することを通して、食料品の地域的な自給を実現するとともに、農村地域の貧困を改善する◇低中所得国の女性1億人が適切な家族計画を実現できるようにするために、避妊薬を手ごろな価格で提供するとともに、啓発プログラムへの財務支援を行う◇一般医薬品が不足している地域で供給状況を改善し、1億人が恩恵を受けられるようにする。
同社はこのほか、SDGsを意思決定プロセスと取締役・管理職の報酬に反映させることで、目標実現に向けた主体的な取り組みを促進する意向だ。
欧州委がフェイスブックとグーグルを調査、個人データ取り扱いめぐり
欧州委員会は2日、米フェイスブックと米アルファベット傘下のグーグルに対し、個人データの収集方法や利用実態などについて予備的調査を開始したことを明らかにした。
欧州委の報道官は欧米メディアの取材に対し、「グーグルとフェイスブックに個人データの取り扱いについて質問状を送付した。データがどのように収集・加工・利用され、広告目的を含めてどのように収益化されているか調査する」と述べた。
欧州委は外部の開発者がフェイスブックのAPIを利用する際の契約内容を精査し、データ利用に関する条件や制限の有無などを調査する方針を示している。
エーオン―英国事業を再編、大量の人員削減か―
独競合RWEとの事業交換に伴い経営不振の英エネルギー販売会社Nパワーを取得したことから、組織の見直しを通して安定的に利益を稼げるようにする意向だ。
エーオンは2018年3月、RWEとの事業交換で合意した。
そうした状況のなかで経営難のNパワーを取得したことから、さらに踏み込んだ措置が避けられない状況で、エーオンの経営陣は今回、◇Nパワーの個人顧客・小企業向けサービスプラットホームを廃止してエーオン英法人エーオンUKのプラットホームに統合する◇Nパワーに残る大口顧客向け事業を今後2年間でリストラする――方針を打ち出した。
IT人材不足が一段と深刻に、ソフト開発者のニーズが特に拡大
Bitkomのアッヒム・ベルク会長はデジタル化が今後、一段と進展するとIT人材不足はさらに深刻化すると指摘。
企業アンケートでは83％が「労働市場にIT人材が不足している」と回答した。
「求人条件に見合ったIT人材を獲得するうえでネックとなる問題は何ですか」との質問（複数回答可）では「応募者が要求する給与水準が高すぎる」が最も多く、72％に上った。
米国企業がドイツに不満、デジタルインフラの不備などを問題視
米国企業のドイツ評価が悪化しているもようだ。
スポートラーリー氏は、こうした問題を理由に重要市場のドイツからUPSが撤退することはないとしながらも、「次は（ドイツでなく）ポーランドに投資することを検討している」と明言した。
AmCham Germanyとアクセンチュアの共同調査によると、ドイツで活動する米国系企業トップ50社の2018年の売上高は前年比5.5％増の1,770億ユーロに拡大し、伸び率は前年の3.4％を上回った。
ダイムラー―吉利との中国配車合弁スタート―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は3日、同社と筆頭株主の浙江吉利控股集団が中国に設立した配車サービスの合弁会社が同日付でサービスを開始したと発表した。
両社は昨年10月、折半出資の配車サービス合弁を設立することで合意した。
顧客はアプリをダウンロードして同サービスを利用する。
独エネルギー大手、英国事業を再編
独同業RWEとの事業交換に伴い、経営不振の英エネルギー販売会社Nパワーを取得したことから、組織を見直して安定的に利益を稼げるようにする。
エーオンは2018年3月、RWEとの事業交換で合意した。
こうした状況で経営難のNパワーを取得したことで、さらに踏み込んだ措置が避けられないことから、エーオンは◇Nパワーの個人顧客・小企業向けサービスプラットホームを廃止してエーオン英法人エーオンUKのプラットホームに統合する◇Nパワーに残る大口顧客向け事業を今後2年間でリストラする――方針を打ち出した。
アウディ、独従業員9500人を削減
販売不振や自動車業界の構造転換、ディーゼル車排ガス不正問題を受けて業績が悪化していることから、事業効率の改善などを通じしてコストを削減。
ドイツ国内の従業員（6万1,000人）の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。
これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。
ティッセンクルップ―自動車業界向け生産設備部門で人員削減―
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は20日、自動車業界向けの生産設備を手がけるシステム・エンジニアリング部門で人員削減に踏み切る方針を明らかにした。
同部門の独従業員（3,500人）の2割弱に当たる約640人を整理する。
同部門の統括責任者は、競争力と利益を再び確保するためにはメス入れが避けられないと述べ、理解を求めた。
ドイツテレコムが基幹回線網から華為製品排除か
米国メーカーの製品も交換の対象になることを示し、華為製品を意図的に排除する考えはないことを示唆した。
米政府は5月、華為への製品供給を事実上、禁止する措置を発動した。
華為は自社のソリューションに米国製品を使用してきた。
フォルクスワーゲン―ソフト開発を独立の事業ユニットに―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、グループ全体のソフトウエア開発を統括する事業組織「カーソフトウエア・オーガニゼーション」を来年1月1日付で独立の事業ユニットにすることを明らかにした。
これらの機器にはそれぞれソフトが搭載されていることから、スムーズに連携させるのは大きな手間となっている。
VWはグループの全車両に共通のOS「vw.os」を搭載するとともに同OSに対応したソフトを開発することで、この問題を解決する考えだ。
被用者用「口座」設置で化学労使が合意、独自の介護保険も導入へ
被用者1人1人に「将来口座」という企業負担の貯蓄口座を付与したうえで、被用者が自由に使えるようにすることと、公的介護保険を補完する「追加介護保険」を企業の負担で導入することが最大の柱。
化学業界の労使は昨年9月に協定を締結した際、勤務時間を被用者のニーズに合わせて柔軟化するよう求める労組側の要求を、今年の交渉で協議し具体化していくことを取り決めた。
具体的には◇被用者が獲得する必要のある技能などを判定するためのソフトウエアを会員企業に提供する◇連邦雇用庁（BA）の協力を受けて化学・製薬業界に特化した研修・職業教育のコンサルティングサービスを行う◇今後に重要性が高まるスキルおよび必要性の低下するスキルを具体的に示す見取り図「フューチャー・スキルズ・マップ」を労使が共同作成する――予定だ。
アウディ―独従業員9.5千人削減へ―
ドイツ国内の従業員（6万1,000人）の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。
アウディの工場は内燃機関車の販売不振を受けて稼働率が低下している。
これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。
BASF、仏3D印刷サービス会社を買収
化学大手の独BASFは18日、3D印刷サービスを手がける仏スカルプテオを買収することで合意したと発表した。
独自開発のオンラインプラットホームを利用した3D印刷サービスを手がけており、顧客はデータをアップロードするだけで3D造形されたプロトタイプなどの実物を入手できる。
スカルプテオはBASFの傘下に入ることで3D印刷材料の幅を拡充する。
ダイムラー―コスト削減へ、乗用車では人件費10億ユーロ圧縮―
排ガス規制の強化と車両の電動・IoT化を背景に利益が圧迫されているためで、事業プロセス・構造のスリム・効率化を通してコストを圧縮する意向だ。
バン部門でもコストを圧縮する意向で、人件費は1億ユーロ引き下げる。
同事業の変動費を2億5,000万ユーロ、人件費を3億ユーロ削減する。
アリアンツとMSが提携、オープンな保険プラットホームをクラウドで提供
アリアンツの保険プラットホーム「アリアンツ・ビジネス・システム（ABS）」をマイクロソフトのクラウド「アジュール」に移管したうで、同業企業が利用できるようにする。
アリアンツはABSのソースコードを公開し、同プラットホーム上で使えるソフトを外部のIT事業者が開発できるようにする。
インシュアテック（ITを活用した保険分野のスタートアップ企業）が同マーケットプレイスを活用し、低コストでサービスを開発することも視野に入れている。
通信機器大手ノキア、ハンガリーにコンピテンシーセンター開設
エンドツーエンド5G、モノのインターネット（IoT）、クラウド関連の需要に応える狙い。
ノキアはブダペストを選んだことについて、ハンガリーが自社にとって重要な立地であることに加え、ハンガリー人の才能と、仕事に対する姿勢を高く評価しているとコメントした。
新センターの開発の重点は、◇5G製品・ソリューション◇人工知能（AI）◇企業資源計画（ERP）◇サイバーセキュリティ◇人事労務管理（HR）◇品質保証・法令順守関連ソリューション――など。
フォルクスワーゲン―EV・HV・デジタル化投資を加速―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は15日、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、デジタル化に2020～24年の5年間で最大600億ユーロを投資すると発表した。
EVは同年までに約2,600万台、HVは同約600万台、販売する目標。
EV2,600万台のうち2,000万台を、VWグループのEV専用プラットホームである「MEB」の採用車が占める。
BASF―3D印刷サービス会社スカルプテオを買収―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は18日、3D印刷サービスを手がける仏スカルプテオを買収することで合意したと発表した。
独自開発のオンラインプラットホームを利用した3D印刷サービスを手がけており、顧客はデータをアップロードするだけで3D造形されたプロトタイプなどの実物を入手できる。
BASFは今後、スカルプテオのプラットホームを一段と発展させるとともに、これをグローバルなネットワークへと拡充していく。
テリアによるボニエのテレビ事業買収、欧州委が承認
欧州委員会は12日、スウェーデンの通信大手テリアが同国のメディア大手ボニエのテレビ部門ボニエ・ブロードキャスティングを買収する計画を条件付きで承認したと発表した。
テリアは3月、EUに買収認可を申請したが、欧州委は初期調査の結果、買収が実現すればスウェーデンとフィンランドでテリアの市場支配力が強まり、ライバル企業がボニエからテレビ番組を買い付けることができなくなったり、テリアとボニエが運営するテレビ放送での広告から締め出される恐れがあるとして、5月から本格的な調査を開始していた。
これに対してテリアが、欧州委の懸念に対応する競争上の是正策を提案したことから、その実行を条件に買収を承認した。
VW、EV・HV・デジタル化への投資を加速
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は15日、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）やデジタル化の技術に2020～24年の5年間で最大600億ユーロを投資すると発表した。
600億ユーロのうち330億ユーロをEVに投資。
EV2,600万台のうち2,000万台を、VWグループのEV専用プラットホームである「MEB」の採用車が占める。
健康アプリが健保の給付対象に
給付対象となるのは効果が証明されたアプリで、連邦医薬品・医療機器審査局（BfArM）が安全性、機能、品質、データ保護機能などを審査する。
公的健保組合はアプリ開発を金銭的に支援することができる。
同法案にはこのほか◇患者がデジタル医療サービスを利用できるようにするために病院と薬局に対しテレマティクスインフラへの接続を義務づける◇公的健保が持つ患者データを匿名化したうえで研究目的で利用できるようにする――などが盛り込まれている。
ファーウェイ、セルビア政府のAIプラットフォーム開発に協力
中国通信設備大手の華為技術（ファーウェイ）がセルビア政府の人工知能（ＡＩ）プラットフォームの開発に協力する。
セルビア政府が5日明らかにしたもので、電子政府庁のジョヴァノヴィッチ長官が訪問先の上海で同社と提携覚書を交わした。
ファーウェイはまた、提携の一環で、政府が計画するクラグイエヴァツ・データセンターにクラウド基盤を提供する。
フォルクスワーゲン―自動運転用ソフトで10秒後の交通状況を予測―
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は6日、独北部のハンブルクで実施した自動運転車の公道走行試験で大きな成果を上げたことを明らかにした。
VWは3月、ハンブルクに設置された「自動運転車とコネクテッドカー用のテスト区間（TAVF）」で自動運転車の公道走行試験を開始した。
VWは「交通密度の高い大都市でも自動運転車が規則に従って走行できることを証明した」と強調している。
シーメンス―9月通期の営業益は微増―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が7日発表した2019年9月通期決算の産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前期比1％増の89億8,600万ユーロとわずかな伸びにとどまった。
産業分野の売上高は4％増の826億3,500万ユーロで、売上高営業利益率は前期の11.1％から10.9％へと低下した。
第4四半期は好調で、産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前年同期比20％増の26億4,100万ユーロへと拡大した。
ゾンネン―電動車リース事業に参入―
一般世帯のソーラー発電を利用した仮想発電所を運営する独ゾンネン（ヴォルトポルツリート）は7日、電動車のリース事業に参入すると発表した。
同社はソーラー発電機と蓄電池をレンタルする新商品「ゾンネン・ナウ」も市場投入する。
蓄電池を製造・販売するほか、独自開発のソフトウエアを用いて◇太陽光発電システムと蓄電池をともに持つ世帯をネットワーク化する◇過剰な電力を持つ世帯から電力が不足する世帯に電力を融通する――「ゾンネンコミュニティ」という名のネットワークを運営している。
ダイムラー―独管理職の10％を削減か―
自動車大手のダイムラー（シュツットガルト）がドイツ本国の管理職の10％に当たる1,100人を削減するとの観測が浮上している。
ダイムラーは、厳しい経済状況に対処するためにコストや事業プロセスの見直しを行っているとしたうえで、「従業員代表と建設的な協議を行っている」ことを明らかにした。
ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は10月末、こうした事情を踏まえてコスト削減に踏み切る意向を表明した。
バス・市電・カーシェア・自転車を定額料金で提供、独初のサービス始動
定額料金を支払えば乗り合いバスと市電、カーシェア車両、貸自転車をすべて利用できるサービスが、ドイツ南部のアウグスブルクで1日に始動した。これら4つの移動手段をフラットレートで提供するのはドイツ初で、注目を集めている。 こ
ツァランド―カーボンニュートラル実現へ―
ファッション分野の独ネット通販大手ツァランド（ベルリン）は10月30日、カーボンニュートラルの実現に取り組む方針を発表した。持続可能性を重視する消費者が急速に増えていることに対応する。ルービン・リッター共同最高経営責任者
独印が戦略パートナーシップ、米中をにらみ
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は1～2日の2日間、インドを公式訪問し、両国の第5回合同閣議を共同開催した。自由や人権といった価値を欧州と共有しない中国が台頭するなかで、中国にほぼ匹敵する人口を持つインドと協力関係をこれま
ダイムラー―持ち株会社体制に1日付で移行―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は4日、組織再編を計画通りに完了したと発表した。持ち株会社と事業会社3社からなる新体制に1日付で移行した。 同社は2017年10月、組織再編計画を発表した。市場と顧客ニーズの変
ハンガリー、ファーウェイによる5G構築を容認
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は5日、上海市で開かれた「第2回中国国際輸入博覧会・虹橋国際経済フォーラム」で、国内電気通信企業が次世代移動通信網（5G）の構築で華為技術（ファーウェイ）と提携することを認める姿勢を明確
欧州クラウド構想を独政府が発表、データ主権重視などで米IT大手に対抗
欧州企業がクラウドサービスでアマゾンなどの米国のIT大手に依存せざるを得ない状況を改め、データを安全に相互活用できるエコシステムを構築するとともに、ビッグデータの利用を通して人工知能（AI）の開発に弾みをつける狙いだ。
データ主権を保護する一方で、データを匿名化して相互融通するのもガイアXの特徴だ。
欧州域外の企業であってもデータ主権とデータの相互融通という趣旨に賛同すればガイアXに参加できる。
再保険エルゴ、長城汽車と中国で合弁
独ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴは10月28日、中国の自動車大手・長城汽車（GWM）と合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。現地勢が強い中国の自動車保険市場に食い込む狙いがある。現地当局の承認を経て来年第1
量子コンピューターで通行ルート最適化、VWがリスボンでデモへ
量子コンピューターを利用して通行ルートを最適化する研究・開発が自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）で進展しているもようだ。
その際に走行するルートを匿名化された通信データなどをもとに量子コンピューターが割り出す。
交通状況を30秒おきに分析し、走行ルートを2分毎に車両へと送信する。
エルゴ―長城汽車と中国で合弁―
独ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴ（デュッセルドルフ）は28日、中国の自動車大手・長城汽車（GWM）と共同で合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。
新会社ではGWMのディーラーおよそ1,000社を通してエルゴの自動車保険を販売するほか、中国市場向けのモビリティソリューションを開発する。
中国の自動車保険はその80～90％がディーラーで販売される。
フォルクスワーゲン―自動運転の開発子会社を設立―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は28日、自動運転システム（SDS）の開発子会社を設立すると発表した。
SDSの開発に当たっては、自動運転技術の開発を手がける米同業フォードとの合弁、米アルゴAIと緊密に連携していく。
開発したSDSはまず、VWブランド商用車の業務用車両に搭載。
SAP―MSとの販売協業が奏功、クラウド新規受注39％増加―
独ソフト大手SAP（ヴァルドルフ）は21日、2019年第3四半期（7～9月）のクラウド新規受注高が前年同期比39％増の5億7,200万ユーロへと大きく拡大したことを明らかにした。
ソフトライセンス・サポート事業は4％増の38億4,000万ユーロだった。
営業利益は20％増の20億8,600万ユーロ、税引き後利益は15％増の15億6,400万ユーロへと拡大した。
スマートシティ独1位はハンブルク
「社会」と「エネルギーと環境」の2分野では1位を獲得した。
ハンブルクは総合評価で79.5点を獲得した。
5位のミュンヘンは公衆無線LANなどデジタルインフラの充実が高く評価された。
クロスレンド―3500万ユーロ調達―
独フィンテックのクロスレンド（ベルリン）がスペインのサンタンデール銀行を中心とする投資家から総額3,500万ユーロの資金を調達するもようだ。
ブルームバーグ通信が消息筋の情報として16日、報じたもので、クロスレンドは調達資金を新たな市場の開拓に充てる。
今回の資金調達は同社を1億ユーロ超と評価して行われた。
三井物産―ドイツ鉄道のライドシェア子会社に出資―
三井物産がドイツ鉄道（DB）のライドシェア子会社クレバーシャトルに資本参加する。
出資額は明らかにされていない。
同社にはDBが76％、クレバーシャトルの創設者と三井物産がそれぞれ12％出資することになる。
ドイツ鉄道が音声アシスト導入へ
ザビーネ・イェシュケ取締役（デジタル担当）が明らかにしたもので、2021年から駅やインターネットで利用できるようにする。
DBは人工知能（AI）をベースとする独自の音声アシスト「ゼンミ（Semmi）」を開発している。
これまでにベルリン中央駅とフランクフルト空港駅で実施したテストでは利用者の74％が性能に「満足した」と回答した。
三井物産、ドイツ鉄道のライドシェア子会社に出資
16日付の独経済紙ハンデルスブラットが報じたもので、三井物産は12％を出資し、クレバーシャトルの事業拡大を支援する。
出資額は明らかにされていない。
同社にはDBが76％、クレバーシャトルの創設者と三井物産がそれぞれ12％出資することになる。
州立銀Helabaと貯蓄銀のファンド会社Dekaが合併協議へ
貯蓄銀行の全国組織である独貯蓄銀行・振替銀行連合会（DSGV）は8日、貯蓄銀行の中央金融機関を設立する構想の具体化を貯蓄銀行地域団体の会長会などが決議したと発表した。
貯蓄銀行と州が共同出資する州立銀行、および貯蓄銀行独自の金融機関を統合し、貯蓄銀が競争力を維持できるようにする狙いだ。
これらの貯蓄銀はそれぞれの所在地の州とともに州立銀行に出資している。
BMW―大型モデルの販売倍増へ、利益率引き上げに向け―
乗用車部門の売上高営業利益率（EBITベース）で目標レンジの8～10％を達成できるようにする考えだ。
ペーター取締役は、大型高級車市場は成長すると述べたうえで、「我々は市場平均を上回る伸びを実現する」と強調した。
同社は利益率を引き上げるために120億ユーロ規模のコスト削減プログラムを実施する。
ドイツ鉄道のライドシェア子会社、3都市で営業停止
ドイツ鉄道（DB）のライドシェア（相乗り）サービス子会社クレバーシャトルが14日、ハンブルク、フランクフルト、シュツットガルトの3都市で突然、営業を停止した。
ハンブルクでは自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の移動サービス子会社モイアがEVを利用したライドシェアを4月に開始した。
3都市から撤退したことで、クレバーシャトルが事業を展開する都市はベルリン、ミュンヘン、ライプチヒ、ドレスデン、キールの5カ所に減少した。
トレイトン―デジタル・電動化に20億ユーロ強を投資―
フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は2日、スウェーデンのセーデルテリエで開催した自社イベントで、車両のデジタル化・電動化に向けた研究開発（R&D）に総額20億ユーロ以上を投資すると発表した。
電動化にも10億ユーロ強を投資する。
同分野でもモジュール式の電動パワートレインを3ブランドで共同開発する。
ドイツポスト―デジタル化に20億ユーロ投資―
同社はこれまで、周辺事業を売却してこれらの中核事業を強化してきた。
同社は今回、22年のEBIT目標を発表し、25年目標を提示しなかったことについて、市場の変動が激しくなり、先行き見通しを立てにくくなっているためだと説明した。
今後は常に3年先の業績目標を提示していく意向で、23年目標は21年3月に発表するとしている。