マルチ・メデイア

BSHハウスゲレーテ―デジタル化に注力―

家電大手の独BSHハウスゲレーテ（ミュンヘン）がデジタル家電のネットワーク化を進めている。同社は2010年に台所の家電をネットワークで結び遠隔操作できる「ホームコネクト」というプラットフォームを立ち上げたほか、最近ではジ

SMAソーラー―デジタル技術に期待―

世界的なパワーコンディショナー（PCS）メーカーである独SMAソーラー（ニーステタール）が3月30日発表した2016年通期の決算は減収増益となった。売上高は9億4,670万ユーロにとどまり、前年の9億8,180万ユーロか

クーカ―産業ロボットで世界1位目指す―

機械大手の独クーカ（アウグスブルク）は22日、産業用ロボット事業を拡大し今後3年で競合ファナック、ABBを抜いて世界1位に浮上する目標を明らかにした。今年1月に同社を買収した中国家電大手・美的集団の販売網を活用。目標を達

日立製作所―独でIoTサービス攻勢へ―

日立製作所はドイツでIoT（モノのインターネット）技術を利用したサービスの販売攻勢をかける考えだ。東原敏昭社長が『ハンデルスブラット』紙に明らかにしたもので、顧客の獲得に向けて現在、ドイツ事情に通じたパートナー企業を模索

アマゾン―生鮮食料品販売を独で開始―

ネット通販世界最大手の米アマゾンが生鮮食料品の販売をドイツで開始するもようだ。経済紙『ハンデルスブラット（HB）』が業界情報として22日報じたもので、配達業務はドイツポスト子会社のDHLが全面的に引き受けるという。両社は

スマホ利用の企業が約6割に拡大

業務でスマートフォンなどの移動通信端末を利用するドイツ企業の割合が昨年の51％から今年は58％に増加したことが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。同連盟エンタープライズコンテンツ管理（ECM）部

ポーランド、メディアへの外資出資制限を法制化

ポーランドの与党「法と正義（PiS）」は、外国企業によるメディア業界への出資を制限する法改正を迅速に実施したい意向だ。「国益に寄与する」メディアを望む立場から、外資の影響力を縮小する狙いとみられる。スワフ・セリン副文化相

「日本から学ぶべき点は多い」＝ハイテク業界団体

独情報通信業界連盟（Bitkom）はハノーバー国際情報通信技術見本市CeBIT（セビット）の前夜祭に当たる19日に発表したプレスリリースで、世界のハイテク企業100社のうち日本企業は28社を占め、米国企業に次いで2番目に

トランプ包囲網形成へ、CeBITで独日首相が自由貿易を擁護

国際情報通信技術見本市CeBIT（セビット）がドイツ北部のハノーバーで20日、開幕した。日本をパートナー国とした今回は安倍晋三首相が参加。製造業のデジタル化であるインダストリー4.0やあらゆる機器がネットでつながるモノの

日立製作所―生産設備融通技術を独研究所などと共同開発―

日立製作所は16日、数量や加工条件などの重要情報を秘匿したまま複数の企業が生産設備を融通できるようにする技術を独フラウンホーファ研究機構製造技術・自動化研究所、ハンガリー科学アカデミー計算機自動化研究所と共同開発したと発

ポルシェ―研究開発費の10％をデジタル分野に投入―

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社ポルシェ（シュツットガルト）は17日、デジタル事業の強化に向けて研究開発費の約10％に当たる2億～3億ユーロを毎年、投資していく方針を明らかにした。自動車市場では今後、高度な自動運

ソラリスバンク―SBIなどから資金調達―

ITを駆使した金融サービスを手がけるドイツの新興銀行ソラリスバンク（ベルリン）は13日、SBIグループなどから総額2,630万ユーロの出資を受けたと発表した。足元の欧州事業を強化するとともに、SBIと手を組んでアジア市場

蓄電池システムの実証を日独が共同実施へ

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は21日、大規模ハイブリッド蓄電池システムの実証事業を実施することで、独ニーダーザクセン州経済・労働・交通省などと基本合意したと発表した。再生可能エネルギー電力の利用増加に伴

BMW―開発・新モデル投入コスト響く、営業減益に―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が9日発表した2016年12月期決算の営業利益（EBIT）は93億8,600万ユーロとなり、過去最高となった前期を2.2％下回った。技術開発や新モデル投入に向けたコストが響いた格好。売上

トヨタ

トヨタ自動車とアイシン精機、デンソーのトヨタグループ3社は13日、20日に開幕する独ハノーバー国際情報通信技術見本市（CeBIT 2017）に初出展すると発表した。快適な生活や社会の課題解決に貢献するパーソナルモビリティ

クラウド利用の企業が65％に拡大

クラウドサービスを利用する企業の割合がドイツで昨年65％に達し、前年から11ポイント増加したことが、情報通信業界連盟（Bitkom）が14日に公開したアンケート調査結果で分かった。利用を計画・検討しているとの回答が18％

キオン―売上・利益記録を更新―

物流・運搬機械大手の独キオン（ヴィースバーデン）が2日発表した2016年12月期決算の売上高は前期比9.6％増の55億8,720万ユーロとなり、過去最高を更新した。業績が好調だったほか、物流設備用オートメーション機器を手

ドイツテレコム―BT株価下落で純減益に―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）が2日発表した2016年12月期決算の純利益は前期比17.8％減の26億7,500万ユーロへと落ち込んだ。出資先である英同業BTグループの株価低下と、英国の欧州連合（EU）離脱決定に伴

ZFフリードリヒスハーフェン

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは2日、インド中南部のハイデラバードで研究開発拠点「インド・テクノロジー・センター（ITC）」の開所式を行った。自動車・産業向けに電子機器とソフトウエアを開発する計画で、自動

バイエルン・ミュンヘンがテレビ放送を開始

独プロサッカーのトップチームであるバイエルン・ミュンヘンの運営クラブ、FCバイエルンは2月23日、独自の有料テレビ局「FCバイエルンtvライブ」を立ち上げると発表した。ドイツのスポーツクラブが放送局を持つのは初めて。電気

DPD―食品宅配サービスをスタート―

独小包配達大手のDPD（アシャッフェンブルク）は16日、食料品の宅配サービス「DPDフード」を立ち上げると発表した。国内食品宅配市場は規模が小さく今後の拡大の余地が大きいことから、潜在需要を掘り起こせると判断した。まずは

ICT業界の最重要テーマ、今年はセキュリティ

独情報通信技術（ICT）業界でITセキュリティが最も重要なテーマと考えられていることが、情報通信業界連盟（Bitkom）の業界企業アンケート調査で分かった。Bitkomのベルンハルト・ローレーダー専務理事は、デジタル化の

IT企業の異業種参入が急増、サービス業で危機感強く

IT、インターネット企業の異業種参入が急速に加速しているもようだ。独情報通信業界連盟（Bitkom）が従業員数20人以上のドイツ企業503社を対象に実施したアンケート調査によると、「IT、ネット企業は御社の業界にすでに参

パイオニア―地図・位置情報でヒアと提携―

パイオニアとデジタル地図サービスの蘭ヒア（HERE）は8日、グローバルな地図ソリューションと、自動車などの各種業界向け次世代位置情報サービスで戦略提携合意したと発表した。両社は2015年、自動運転・高度運転支援向け高度化

BASF―欧州宇宙機関と農業向けサービスを共同開発―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は10日、欧州宇宙機関（ESA）と協業することで合意したと発表した。ESAが持つ衛星データ・画像を農業向けサービスに活用する方法を農家の協力を受けながら開発していく。 衛星

eラーニングサービス　リトアニア

手軽で分かりやすい外国語の学習パッケージを提供する。文法学習を敢えて省き、興味のあるトピックを通じて形から入っていける工夫を凝らしている。学習者のレベルに応じたカリキュラムと、映像と文章を組み合わせた教材に加え、全てのコ

ダイムラー―研究開発費や引当金が利益の足かせに―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が2日発表した2016年12月期決算の営業利益（EBIT）は前期比2％減の129億200万ユーロへと落ち込んだ。研究開発費が膨らんだほか、トラックカルテルやタカタ製エアバックの

ダイムラー―ウーバーに自動運転車を供給へ―

自動車大手の独ダイムラーと配車サービス大手の米ウーバーは1月31日、自動運転分野で協力することで基本合意したと発表した。ダイムラーは「メルセデスベンツ」ブランドの自動運転車を将来、ウーバーを通して提供していく。ダイムラー

エボニック―デジタル化に向け子会社設立―

特殊化学大手の独エボニック（エッセン）は7日、事業のデジタル化を推進する目的で子会社エボニック・デジタルを年初に設立したと発表した。デジタル化の分野で競合企業に先んじることで競争力を高める狙い。デジタル活動を統括する役職

ボッシュ―IoTなどで開発費増加、営業減益に―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）が1月27日発表した2016年12月期暫定決算の営業利益（EBIT、特別要因を除く）は前期比6.5％減の43億ユーロへと落ち込んだ。為替差損や組織再編のほか、研究開発費の増加

ポルシェ―デジタルサービス強化へ―

フォルクスワーゲン（VW）の高級スポーツ車子会社ポルシェ（シュツットガルト）がデジタルサービス事業を強化する。自動運転の時代が到来すると同サービス分野が成長の大きな源泉となるためで、売上高に占める同サービス事業の割合を中

情報通信業界好調、企業の8割が売上増を予想

独情報通信業界連盟（Bitkom）が国内の業界企業を対象に実施したアンケート調査によると、「今年上半期に売上高が増加する」との回答は80％に達し「減少する」の9％を大幅に上回った。売上増を予想する企業は特にソフトウエアと

トムトム―自動走行技術のスタートアップ買収―

カーナビ・デジタル地図大手の蘭トムトム（アムステルダム）は18日、自動走行技術の独スタートアップ企業オートノモスを買収したと発表した。自動走行分野の競争力を高め、競合のヒア、グーグルに対抗する。買収金額など取引の詳細は公

GLM―独ソフト会社と協業―

スポーツ車タイプの電気自動車（EV）を日本で初め量産した京都のベンチャー企業GLMは17日、ドイツの自動車向けソフトウエア会社ATSアドバンスド・テレマティック・システムズと協業すると発表した。GLMが2019年の量産開

ゾンネン―電力販売をスタート―

太陽光発電向けの蓄電池を製造する独ゾンネン（ヴィルトポルツリード）は23日、一般世帯向けに電力販売を開始した。新たな事業分野を切り開き、成長を加速する考えだ。フィリップ・シュレーダー社長への取材をもとに23日付『フランク

ヒア

デジタル地図サービスの蘭ヒア・グローバルは16日、中国同業・百度（バイドゥ）へのコンテンツ供給を拡大すると発表した。情報提供の対象地域をこれまでの東南アジアから世界150カ国以上へと広げる。欧州など世界各地を旅行する中国

自動走行技術で日独が協力

鶴保庸介科学技術担当相は12日、訪問先のベルリンでドイツのヨハンナ・ヴァンカ教育科学相と会談し、自動走行技術の研究で両国が協力することで合意した。自動車分野で世界トップの競争力を持つ日独が協力することで、自動走行の実用化

カールツァイス―ARメガネをアップルと共同開発か―

光学製品大手の独カールツァイス（オーバーコッヘン）が米IT大手アップルと共同で拡張現実（AR）メガネを開発しているとの観測が浮上している。IT分野に詳しい米国のブロガー、ロバート・スコーブル氏がツァイス社員の情報として報

ダイムラー―電子決済会社を買収―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は16日、金融子会社ダイムラー・ファイナンシャル・サービシズが電子決済サービスを手がけるルクセンブルクのペイキャッシュ・ヨーロッパを買収すると発表した。モビリティ関連サービスの

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