トヨタ、トルコで雇用拡大
トヨタ自動車がトルコで新たに2,000人を雇用する。同国投資庁が6月30日に明らかにしたもので、今年末に新型クロスオーバー「C-HR」のハイブリッド(HV)モデルの生産を開始することから、増員が必要となった。 新モデルは […]
トヨタ自動車がトルコで新たに2,000人を雇用する。同国投資庁が6月30日に明らかにしたもので、今年末に新型クロスオーバー「C-HR」のハイブリッド(HV)モデルの生産を開始することから、増員が必要となった。 新モデルは […]
EU統計局ユーロスタットが6月30日発表した5月のユーロ圏の失業率(速報値・季節調整済み)は10.1%となり、前月の10.2%から0.1ポイント低下した。これは11年7月以来、4年10カ月ぶりの低水準。景気の緩やかな回復
トヨタ自動車がトルコで新たに2,000人を雇用する。同国投資庁が6月30日に明らかにしたもので、今年末に新型クロスオーバー「C-HR」のハイブリッド(HV)モデルの生産を開始することから、増員が必要となった。 新モデルは
ドイツ銀行(フランクフルト)は23日、独本国の個人・企業顧客事業の再編計画を発表した。昨年打ち出した中期経営戦略「シュトラテギー2020」に基づく措置で、支店の統廃合やデジタル事業を強化することが柱。低金利や規制強化、顧
独化学業界の労使は23日、新しい労使協定を締結した。賃金を2段階に分けて計5.3%引き上げるという内容で、ベースアップ幅は今年が3.0%、来年が2.3%。ベアの時期は地区によって異なる。また、経営状態の悪い企業はベアの実
給与支給額に対する社会保険料の比率が来年、5年ぶりに40%を超える見通しであることが、独雇用者団体連合会(BDA)の調べで分かった。社会保険料は基本的に労使が折半していることから、企業の人件費負担が膨らみ、ドイツの競争力
ドイツ連邦統計局が23日発表した第1四半期(1~3月)の実質賃金指数(鉱工業とサービス業が対象)は前年同期比2.6%増と大きく拡大した。伸び率が2%台となるのは6四半期連続。雇用の安定を背景に名目賃金が比較的高い水準を保
仏自動車大手のPSAプジョーシトロエンがスロバキア西部のトルナヴァ工場で増産体制を構築する。生産台数を拡大するためで、週末専門の従業員およそ800人を新規採用する。24日付の現地紙『スペクテーター』が報じた。 PSAはシ
ポーランド中央統計局(GUS)が24日発表した5月の失業率は9.1%となり、前月の9.5%から0.4ポイント改善した。 16県すべてで失業率が低下した。総失業者数は145万7,000人で、前月から6万5,000人減少した
ハンガリー中央統計局が28日発表した2016年3-5月期の失業率は5.5%となり、前年同期から1.6ポイント低下した。15~64歳の失業者数は25万1,000人で、6万9,000人減少した。 年齢別では、15~24歳の若
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2016年1~3月期の労働コスト(時間当たり)は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.7%の上昇となり、上げ幅は前期の1.3%から拡大した。(表参照) 労働コ
ビジネスクラスを利用する出張者が減少し続けている。企業のコスト抑制が年々厳しくなっているためで、独トラベルマネジメント連盟(VDR)によると、従業員500人超の大手企業の社員で長距離路線(欧州域外向け)の利用に際してビジ
連邦統計局が21日発表したデータによると、2014年に子供が生まれた父親のうち育児休暇手当(Elterngeld)を受給したのは34.2%で、前年を2.2ポイント上回った。育休手当を取得する男性は同08年が20.8%、1
職場で作業着の着用が義務づけられている場合、クリーニング代は雇用主が負担すべきなのだろうか、それとも被用者が負担すべきなのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所(BAG)が14日の判決(訴訟番号:9 AZ
オーストリア金融大手のエルステ・グループが14日発表した最新リポートによると、中東欧諸国の多くで実質賃金の上昇率が拡大している。インフレの抑制やデフレからの脱却が奏功しているケースも多い。ただ、過去数年でみると、労働生産
ポーランド政府は14日、来年から最低賃金を現行の1,850ズロチから2,000ズロチ(約450ユーロ)に引き上げる意向を表明した。与党の選挙公約を実現し、所得格差の縮小を目指す。契約社員の最低時給も導入する。今後、政労使
トルコ統計局(TUIK)が15日発表した3月の失業率は10.1%となり、前年同月から0.5ポイント改善した。季節調整値では9.7%で前月から0.2ポイント低下し、5カ月連続で改善した。 15~24歳の若年失業率は前年同月
独銀最大手のドイツ銀行(フランクフルト)はアジアで富裕層向けの資産管理事業を強化する考えだ。競合が同地の資産管理市場から相次ぎ撤退したことを受けて、大きなチャンスが到来したと判断したため。アジア・太平洋市場で資産管理事業
総合人材サービス大手の蘭ランスタット(ディーメン)は14日、フリーランス派遣のプラットフォームを運営するドイツの新興企業ツゥワゴ(twago)を買収すると発表した。主力業務である古典的な人材派遣は先行きに懸念があるため、
ルフトハンザ航空の貨物子会社ルフトハンザ・カーゴはフランクフルト空港の積み替えセンターで勤務する従業員2,700人のうち300~400人を整理する考えだ。航空貨物運賃の世界的な急落を受けた措置で、世界全体では約800人を
ポーランド政府は14日、来年から最低賃金を現行の1,850ズロチから2,000ズロチ(約450ユーロ)に引き上げる意向を表明した。与党の選挙公約を実現し、所得格差の縮小を目指す。契約社員の最低時給も導入する。今後、政労使
自動車大手ダイムラーの商用車部門ダイムラー・トラックスは8日シュツットガルト近郊で開いた投資家説明会で、コスト削減の強化方針を明らかにした。米国やブラジル、インドネシアで販売が振るわないうえ、足元の欧州でも価格競争力が激
航空大手ルフトハンザの機内食子会社LSG(ノイイーゼンブルク)が大規模な組織再編を検討している。日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)』が報じたもので、広報担当者は同紙に、市場環境の変化を受けてコスト削減が避け
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップがプラント建設分野で人員削減を計画している。市場環境が厳しくなっているうえ、複数の拠点で過剰能力を抱えているため。dpa通信の問い合わせに対し同社が9日、明らかにした。人員整理の規模は
雇用主は大規模な解雇(Massenentlassung)を実施する前に、連邦雇用庁(BA)に計画を通知しなければならない。これは解雇保護法(KSchG)17条1項に記されたルールである。どの程度の人数が大規模な解雇に該当
ブルガリアで企業が労働力の確保に苦労している。低賃金等を理由に年間4万人が国外へ流出することや、専門知識を持つ労働者の不足などが背景にあり、高い失業率にもかかわらず企業が必要とする従業員を探すのは困難になっている。 現地
ドイツ政府は1日の閣議で、被用者派遣法改正案を了承した。派遣社員の権利を強化するとともに、派遣社員の増加で雇用者に対する正社員(被用者)の立場が弱体化することを防ぐことが狙い。連邦議会(下院)の採決を経て来年1月1日付で
独自動車大手ダイムラーの商用車部門ダイムラー・トラックは7日、北米でレイオフ(一時解雇)を実施すると発表した。現地需要の低迷を受けた措置で、米国とメキシコの4工場で働く計1,240人が対象となる。業績回復時の人員採用の際
ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴ(デュッセルドルフ)は1日、新しい事業戦略を発表した。低金利やデジタル化の進展に対応して組織・事業を再編する考えで、総額10億ユーロを投資。2020年までにコストを年5億4,000万ユー
ドイツの自動車部品メーカーがメキシコへの進出を加速している。独自動車工業会(VDA)によると、独サプライヤーの現地拠点数は2010年から40カ所増えて約150カ所に達した。多くの国と自由貿易協定(FTA)を締結しているこ
ドイツでは全国・全業界一律の法定最低賃金が2015年1月に導入された。1時間当たり8.5ユーロと定められている。では、この8.5ユーロのなかに有給休暇手当などを含めることは法的に認められるのだろうか、それとも違法なのだろ
ポーランド中央統計局(GUS)が先ごろ発表した4月の失業率は9.5%となり、2008年12月以来の低水準となった。前年同月の11.1%からは1.6ポイント、前月からは0.5ポイント改善した。 総失業者数は152万2,00
EU統計局ユーロスタットが5月31日発表した4月のユーロ圏の失業率(速報値・季節調整済み)は前月と同じ10.2%となり、2011年8月以来4年7カ月ぶりの低水準だった。(表参照) EU28カ国ベースの失業率は前月を0.1
欧州石油大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは5月25日、原油安による業績悪化を受けて、新たに2,200人を削減すると発表した。同社は昨年、英ガス大手BGグループの買収が決まったこともあって1万300人を削減する方針を打ち
独商工会議所連合会(DIHK)は24日発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、ドイツの今年の国内総生産(GDP)予測を上方修正した。企業の先行き見通しがやや改善しているうえ、雇用情勢も予想以上に堅調なためで、年初
ドイツ連邦雇用庁(BA)が5月31日発表した同月の失業者数は前月を8万人下回る266万4,000人となり、同月としては25年来の低水準を記録した。25年来の低水準は2カ月連続。BAのフランクユルゲン・ヴァイゼ長官は就労者
スポーツ用品大手の独アディダス(ヘアツォーゲンアウラハ)は25日、スポーツシューズを全自動で生産する量産工場をドイツ南部のアンスバッハに開設し、来年から操業を開始すると発表した。これまでは人件費の低いアジアで委託生産して
電力大手のバッテンフォールとミュンヘン市エネルギー公社(SWM)は5月30日、洋上風力発電タービンの設置期間を大幅に短縮する方式を電機大手のシーメンスと共同開発したと発表した。両社が北海に開設の洋上風力発電パーク「ザント
予防医療ないしリハビリのための休暇を有給休暇に算入してはならない。これは有給休暇法(BUrlG)10条に記されたルールである。では、健康保険組合から補助金を受けて被用者が保養休暇を取る場合、この休暇を有給休暇扱いとするこ
スロバキア労働・社会福祉・家族省が先ごろ発表した4月の失業率は9.64%となり、前年同月から2.04ポイント、前月比でも0.25ポイント改善した。4月末時点の求職者数は26万1,914人で、前年同月比で5万3,176人、
欧州石油大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは25日、原油安による業績悪化を受けて、新たに2,200人を削減すると発表した。同社は昨年、英ガス大手BGグループの買収が決まったこともあって1万300人を削減する方針を打ち出し
自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のマティアス・ミュラー社長は20日、独北部のヴォルフスブルクで管理職数百人を前に講演し、2025年までの長期経営戦略を説明した。講演原稿の抜粋をもとにロイター通信が報じたところによると
独建設業界の労使は18日、新たな労使協定を取り決めた。賃金を西部地区とベルリンで計4.6%、東部地区で同5.3%引き上げるという内容。自治体と金属業界でも先ごろ大幅ベア合意が成立するなど、ドイツでは雇用の安定を背景に賃金
被用者は子供の誕生後、育児休暇を取得できる。これは育児手当・休暇法(BEEG)15条に明記された権利であり、雇用主は申請を拒否できない。また育休期間中の被用者を解雇することはできない(BEEG18条1項)。 BEEG16
コンサルティング大手のプライスウォーターハウス・クーパース(PwC)は16日、スロバキアの自動車産業に関する報告書を発表し、熟練労働者の確保が課題だと指摘した。同国に拠点を置く80%以上の自動車部品メーカーが、労働者の数