独ランクセス、カーボンニュートラルを40年までに実現へ
ランクセスは04年の設立から18年までに温室効果ガスの排出量を650万CO2換算量（CO2e）から320万CO2eに半減させた。
23年にはさらなる分解装置を設置し、削減を45万CO2eにと引き上げる。
これらの措置により温室効果ガスの排出量を25年までに80万CO2e引き下げる。
化学
コンチネンタル、樹脂ホース製造の伊社買収
自動車部品大手の独コンチネンタルは13日、樹脂ホース製造の伊メルレット・グループを買収したと発表した。
軟質熱可塑性樹脂ホースの有力メーカーで、イタリアとスイスに計3工場を展開している。
コンチネンタルはゴム製ホースの有力メーカーで、現在、ホースメーカーから産業用ホースの総合的なシステムとソリューションのサプライヤーに成長することを目指している。
ハンガリー石油大手MOL、ドイツ再プラメーカーの買収完了
再生材を用いた樹脂材料を手がける同社を傘下に収めることで、再生複合材・自動車部品事業を強化する。
ホルヴァート副社長は「オーロラの買収は、環境的観点からの持続可能性が当社の事業で重要性を増していることの象徴。また、自動車部品向け素材メーカーとしての地位を強化するに当たり、コンパウンド事業がカギを握ると認識している」とコメントした。
工場から出るプラスチック廃材を原料別に破砕し、粉砕材、粒材、コンパウンド材として自動車・家具・電機・建設・機械業界企業に出荷している。
英JLR、電子回路の印刷技術を内装デザインに応用
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は5日、印刷技術を用いて電子回路をつくるプリンテッドエレクトロニクス技術を内装デザインに応用する技術を開発したと発表した。
同LESAと、平面上にシステムを「印刷」するプリンテッドエレクトロニクスを組み合わせることで、将来の内装の主流になると予想されるボタンレスデザインを実現できるとしている。
同社がLESAを活用して試作したオーバーヘッドコントロールパネルは重量を60％削減し、部品の寸法を50ミリから3.5ミリにまで小型化できたという。
エネルコン―受注激減で最大3000人の雇用削減―
独風力発電設備大手のエネルコンで受注が激減していることが8日、明らかになった。
国内市場が低迷しているのは、陸上風力発電パークの◇認可手続きが長期化している◇用地確保が難しくなっている◇設置プロジェクトに反対する住民が各地で訴訟を起こしている――ためだ。
政府は住宅地と風力発電パークの距離を最低1キロにするという新規制の導入を目指しており、これが実現すると国内のパーク建設は一段と停滞する恐れがある。
風力発電機の解体が21年から本格化、ブレードのリサイクなどに課題
ドイツ連邦環境庁（UBA）はこのほど公表したレポートで、風力発電機の解体、撤去、リサイクルに伴う課題を指摘した。
同国では2021年から風力発電機の処分が本格化すると予想されることから、問題点を事前に指摘して、国（連邦）や州に対応を促す考えだ。
一方、FRPで作られているブレードは解体量が年最大7万トンと相対的に少ないものの、FRPの処理施設は国内に1カ所しかなく、風力発電機の解体の本格化に伴い廃ブレードが大量に発生すると処理しきれないのが現状だ。
樹脂製レジ袋が全面禁止に
レジ袋として用いられる厚さ0.05ミリ未満の樹脂袋を流通事業者が提供することを全面禁止することが柱。
樹脂製のレジ袋などは自然分解されにくく、適切に廃棄処理されないと海洋生物が誤食したり、土壌・水質汚染を引き起こす。
17年は35％減の24億枚となり、EU目標を達成した。
シュターダ―武田のロシア事業を部分買収―
独医薬品大手のシュターダ（バート・フィルベル）は5日、武田薬品からロシア・独立国家共同体（CIS）諸国における一部の医薬品事業を買収すると発表した。
対象事業にかかわる約500人のスタッフがシュターダに移籍する。
両社はまた、対象製品を武田が引き続き製造してシュターダに供給することでも合意した。
米社、露ガス化学コンプレクスに技術供与
同社は年間280万トンを生産しポリエチレンの原料として利用する予定。
新工場では6つのポリエチレン製造施設を使い、年間計300万トンを生産する予定。
ルスガスダビチャはまた、国営ガスプロムとの合弁企業ルスヒムアリヤンスを通して、ウスチ・ルーガに年間450億立法メートルの生産能力を持つバルティック液化天然ガス（LNG）コンプレクスを建設することを計画している。
化学・製薬業界の売上、第3四半期は2.4％減少
独化学工業会（VCI）が15日発表した独化学・製薬業界の第3四半期（7～9月）の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期比2.4％減の454億ユーロとなり、これまでに引き続き落ち込んだ。
ベンゼンは695ユーロで、0.5％上昇した。
生産高で前年比6％減、出荷価格で同1％の上昇、売上高で5％減の約1,930億ユーロを見込む。
ボッシュ―デジタル農業分野でBASFとの協業緊密化―
両社は2016年、農薬散布量を必要最低限に抑える「スマート・スプレーイング」技術の研究開発を開始した。
今後はプロジェクトセンターを設立し、関係者全員が同一空間で業務を行うようにする。
両社が開発しているスマート・スプレーイング技術は、農機に搭載したカメラで作物と雑草を認識し、農薬を雑草にのみ散布するというもの。
日本ガイシ―次世代NAS電池研究でBASFと協業―
日本ガイシは7日、次世代ナトリウム硫黄電池（NAS電池）を化学大手の独BASFと共同研究することで合意したと発表した。
NAS電池は日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の大容量蓄電池。
大容量、高エネルギー密度、長寿命を特徴としているため、短時間・高出力を特徴とするリチウムイオン電池など他の蓄電池に比べて、長時間にわたり高出力の電力を安定して供給する定置用蓄電池に適している。
ハンガリーMOL、ドイツ再プラメーカーの買収を完了
ハンガリー石油最大手MOLが独再生プラスチックメーカー、オーロラ（Aurora）・クンストシュトッフェの買収手続きを完了した。
ホルヴァート副社長は「オーロラの買収は、環境的観点からの持続可能性が弊社事業で重要性を増している事実の表れだ。また、自動車部品向け素材メーカーとしての地位を強化するに当たり、コンパウンド事業がカギを握ると認識している」とコメントした。
工場から出るプラスチック廃材を原料別に破砕し、粉砕材、粒材、コンパウンド材として自動車・家具・電機・建設・機械業界企業に出荷している。
鉱工業生産2カ月ぶり減少、9月は－0.6％に
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した9月は月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.6％減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。
エネルギー業と建設業は各2.0％、1.8％の幅で増加し、ともに2カ月ぶりに拡大した。
経済省は「製造業の景気低迷は終わっていない」としながらも、9月に新規受注が拡大に転じたほか、メーカーの先行き見通しがやや好転したことを指摘。
独医薬品大手シュターダ、武田のロシア事業を部分買収
独医薬品大手のシュターダは5日、武田薬品からロシア・独立国家共同体（CIS）諸国における一部の医薬品事業を買収したと発表した。
対象事業に関連する約500人のスタッフはシュターダに移る。
両社はまた、対象製品を武田が引き続き製造してシュターダに供給することでも合意した。
日本ガイシとBASF、次世代NAS電池研究で提携
日本ガイシは7日、化学大手の独BASFと次世代ナトリウム硫黄電池（NAS電池）を共同研究することで合意したと発表した。BASFとは日本ガイシ製の大容量電力貯蔵システム「NAS電池」の販売提携契約を6月に締結したばかり。今
独医薬品大手シュターダ、武田のロシア事業を部分買収
独医薬品大手のシュターダは5日、武田薬品からロシア・独立国家共同体（CIS）諸国の一部の医薬品事業を買収したと発表した。一般用医薬品と医療用医薬品の計20種類が対象となる。取引額はシュターダにとって過去最高の6億6,00
バイエル―農業化学がけん引、第3四半期営業益7.5％増加―
ライフサイエンス大手の独バイエル（レバークーゼン）が10月30日発表した2019年第3四半期（7～9月）決算の営業利益（EBITDAベース、特別項目を除く）は前年同期比7.5％増の22億9,100万ユーロへと拡大した。農
ツァランド―カーボンニュートラル実現へ―
ファッション分野の独ネット通販大手ツァランド（ベルリン）は10月30日、カーボンニュートラルの実現に取り組む方針を発表した。持続可能性を重視する消費者が急速に増えていることに対応する。ルービン・リッター共同最高経営責任者
ガスプロムネフチ、触媒工場を着工
露ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチが、西シベリアのオムスク製油所で触媒工場の建設に着手した。
新工場では、「セレクトゥム（Selectum）」ブランドの触媒を年2万1,000トン生産する。
今回の投資に関連してガスプロムネフチは今年2月、政府と特別投資契約（SpIK）を結んでいる。
ロシアの1～9月期PP生産、1.3％減の106万トン
ロシアの2019年1～9月期のポリプロピレン（PP）生産量は105万9,000トンとなり、前年同期を1.3％下回った。国内最大手のシブール・トボリスクの減産が主因だ。 業界調査会社のマーケットレポートによると、シブール・
シュターダ―チェコ同業を買収―
独医薬品大手のシュターダ（バート・フィルベル）は4日、投資会社ミッド・ヨーロッパ・パートナーズ（MEP）から、チェコに本拠を置く同業ヴァルマルク（Walmark）を買収すると発表した。
シュターダのヴァーグナー欧州事業部長は買収に当たり、東欧以外の地域におけるヴァルマルク製品の営業を活発化させる方針を明らかにした。
シュターダは、2017年に投資会社の米ベイン・キャピタルと英シンベンに買収された際、事業・企業買収の実施を予告していた。
シンジェンタのロシア工場着工、21年に稼働予定
中国化工集団（ケムチャイナ）傘下のスイス農薬大手シンジェンタは先ごろ、ロシア南西部のリペツクで新工場を着工した。
年産能力は約500万リットルで、40人超の雇用を予定する。
シンジェンタは2000年にスイスのノバルティスと英アストラゼネカの農薬・種子事業部門の合併で誕生し、17年にケムチャイナが中国企業による海外企業買収として最高額の430億ドルで取得した。
スイス高機能樹脂大手グリト、ハンガリー工場を来年閉鎖
スイスの高機能樹脂大手グリト（Gurit）は10月29日、ハンガリーの自動車部品工場を来年年央に閉鎖すると発表した。
同社は昨年末に合成樹脂部品事業を切り離すことを決定したものの、売却先がみつからなかったことから同工場の閉鎖を決めた。
同社は影響を受ける従業員の支援を徹底する方針。
BASF―自社の最先端素材をミズノがシューズに採用―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は10月30日、同社の最先端ポリウレタン「エラストパン」がミズノの新しいトレーニングシューズ、「TC-01」「TC-02」のミッドソールに採用されたと発表した。両シューズは
バイヤスドルフ―自然化粧品市場に参入―
化学大手の独バイヤスドルフ（ハンブルク）は10月29日、自然化粧品市場に参入したことを明らかにした。同市場は急成長中で、競合ユニリーバ、ロレアルはすでに製品を投入。バイヤスドルフは追随した格好だ。 10月に「フロレア」ブ
BASFの最先端素材、ミズノがシューズに採用
化学大手の独BASFは10月30日、同社が開発した最先端ポリウレタン素材「エラストパン」がミズノの新しいトレーニングシューズ、「TC-01」「TC-02」のミッドソールに採用されたと発表した。両シューズはアスリートのバラ
スイス高機能樹脂大手グリト、ハンガリー工場を来年閉鎖
スイスの高機能樹脂大手グリトは10月29日、ハンガリーの自動車部品工場を来年半ばに閉鎖すると発表した。同社は昨年末に合成樹脂部品事業を切り離すことを決定したものの、売却先がみつからなかったことから同工場の閉鎖を決めた。
シンジェンタのロシア工場着工、21年に稼働予定
中国化工集団（ケムチャイナ）傘下のスイス農薬大手シンジェンタはこのほど、ロシア南西部のリペツクで新工場を着工した。建設地となるリペツク経済特区（SEZ）によると、投資額は約16億ルーブル（2,260万ユーロ）。現在は地元
欧州後発医薬品大手ゼンティバ、米同業から中東欧事業を買収
欧州後発医薬品大手のゼンティバ（チェコ）は25日、米同業のアルボジェンから同社の中東欧事業を買収する契約に調印したと発表した。
ゼンティバのハガー社長は「弊社は中東欧における地位を強化しつつ、新市場参入・製品レンジの拡大を進める戦略を掲げており、今回の買収はこれを前進させるもの」と話した。
また、ゼンティバに籍を移すアルボジェンの従業員1,000人を歓迎する立場を明確にし、「質の高い医薬品を手の届く価格で提供するという使命の実現に力を合わせて取り組めば、弊社をさらに強くすることができる」と期待感を示した。
エボニック―イスラエルの3D印刷ソフト会社に出資―
化学大手の独エボニック（エッセン）は24日、産業用3D印刷分野のソフトウエアを手がけるイスラエルのスタートアップ企業キャスター・テクノロジーズに資本参加すると発表した。
3D印刷向けサービス事業を拡充し、自社の3D印刷材料販売を加速する狙い。
エボニックは3D印刷材料分野のノウハウでキャスターを支援する。
BASF―営業益24％減少、景気低迷響く―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が24日発表した2019年第3四半期（7～９月）決算の営業利益（EBITベース、特別項目を除く）は前年同期比24％減の11億1,900万ユーロとなり、これまでに引き続き大きく落ち込んだ。
純利益は24％減の9億1,100万ユーロだった。
売上高は152億3,100万ユーロで、2％減少した。
SGLカーボン―業績予測引き下げ、12月期に1億ユーロの純赤字―
繊維織物と工業用製品事業の業績悪化を受けたもので、純損益の予想赤字額を従来の「百万ユーロのケタ台の後半」から「約1億ユーロ」へと大幅に下方修正した。
繊維織物と工業用製品事業の不振を受けて両事業を統括する「炭素繊維・複合材料（CFM）」部門の営業損益（EBIT、特別項目を除く）を従来予測の「百万ユーロのケタ台半ばの黒字」から「百万ユーロのケタ台半ば～後半の赤字」へと引き下げた。
SGLはまた、CFM部門の損益悪化を受けて減損テストを実施した結果、現金以外の減損費用7,000万～8,000万ユーロの計上が避けられなくなったことから、同費用を第3四半期（7～9月）に計上する。
「ゼロエミッションの航空機はハイブリッド」＝独開発チーム
水素燃料電池と蓄電池を併用するハイブリッド航空機を、ドイツ航空宇宙センター（DLR）のヨーゼフ・カロ教授を中心とするチームが開発している。
『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、動力源に蓄電池のみを使用する航空機には実用化のチャンスがほとんどないとみている。
離陸時と急上昇時は大量のパワーを必要とすることから、高出力のリチウムイオン電池を使用するものの、それ以外はタンク中の水素と空気中の酸素を反応させて電力を生み出す燃料電池を使用する。
コベストロ―第3四半期の営業益半減―
販売量は2.1％増えたものの、販売価格が18.5％下落したことから、大幅な減収となった。
販売価格はそれぞれ20.7％、24.4％下落した。
売上高は3.0％減で、販売価格は2.1％、販売量は4.7％落ち込んだ。
ネオニコチノイド系農薬の認可更新せず、来年5月以降は使用禁止に
欧州連合（EU）加盟国は22日、ミツバチの大量死や大量失踪の主な原因とされるネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することで合意した。
チアクロプリドを有効成分とする独バイエルの殺虫剤について、認可期間を延長すべきではないとする欧州委員会の見解を加盟国が支持した形。
これを受けて欧州委はバイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する来年5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告していた。
ベラルーシとキューバが農薬の生産で協力、バイオ技術関連事業で
ベラルーシの国家科学技術委員会は23日、同国とキューバが共同で進めているバイオテクノロジー関連事業で開発された農薬の本格生産を来年にも開始する計画を明らかにした。
同事業は国家科学アカデミー付設のマイクロバイオロジー研究所とキューバの国営バイオテクノロジー企業バイオ・キューバが実施している。
同委員長はまた、キューバは天然物を使ったがん治療薬などユニークな医薬品や治療法を開発していると述べ、ベラルーシとしても協力する意向を示した。
英製薬大手GSK、2つのワクチン事業を売却
製薬大手の英グラクソ・スミスクライン（GSK）は21日、2つのワクチン事業をデンマークのバイオ製薬会社ババリアン・ノルディックに売却すると発表した。
両ワクチンの今後の販売実績によって最大4億9,500万ユーロ、棚卸資産の売却で1億5,900万ユーロが上乗せされる。
本体は医療用医薬品とワクチンに集中している。
エボニック、イスラエルの3D印刷ソフト会社に出資
独化学大手のエボニックは24日、産業用3D印刷分野のソフトウエアを手がけるイスラエルの新興企業キャスター・テクノロジーズに資本参加すると発表した。
3D印刷向けサービス事業を拡充し、自社の3D印刷材料販売を加速する狙いがある。
エボニックは3D印刷材料分野のノウハウでキャスターを支援する。
ネオニコチノイド系農薬の認可更新せず、来年5月以降は使用禁止に
EU加盟国は22日、ミツバチの大量死や大量失踪の主な原因とされるネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することで合意した。
チアクロプリドを有効成分とする独バイエルの殺虫剤について、認可期間を延長すべきではないとする欧州委員会の見解を加盟国が支持した形。
これを受けて欧州委はバイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する来年5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告していた。
仏タイヤ大手ミシュラン、電気バス用の新製品を発表
仏タイヤ大手のミシュランは今月23日までブリュッセルで開催されたバスの国際見本市「バスワールド」で、電気バスに最適な新製品「X Incity Energy Z」を出展した。
軸荷重をこれまでの7.5トンから8トンに引き上げ、増大する電気バスの車体重量に対応する。
骨格層（カーカス）を特殊ケーブルで強化しているほか、接地面と側面は市街地走行に最適な設計となっており、転がり抵抗と騒音を低減している。
ワッカーケミー―業績見通し引き下げ―
景気低迷と、太陽電池の原料である多結晶シリコンの大幅な価格下落を受けたもので、売上高を従来予測の前期比「約5％増」から「前期並み」へと下方修正。
純利益は前期の2億6,000万ユーロを「大幅に下回る」から「小規模な黒字」へと下方修正している。
多結晶シリコン市場は中国のソーラー発電助成削減を受けて昨年、悪化した。
ヘンケル―リサイクル技術のスタートアップに出資―
アルミニウムや樹脂を重ね合わせた複合材料の包装材をリサイクルする技術の産業化を支援する。
分離された素材はリサイクルされ再び使用することができる。
ヘンケルは同社と協業し、サペラテックの技術にマッチした接着剤を開発した。
BASF―印に化学コンプレックスを共同建設、投資額40億ドルに―
BASFは1月、アダニと共同でインド西部のマンドラ港に合弁工場を設立することで基本合意した。
今回4社が取り決めた計画はBASFとアダニの計画を拡張するもので、プロパンから水素を除いてプロピレンを精製するワールドスケールのプロパン脱水素装置（PDH）を共同で設置する。
同PDHで製造されたプロピレンの一部はADNOCとボレアリスの現地合弁工場で利用される。
ダウ・ケミカルの独工場が差し押さえ
米化学大手ダウ・ケミカルがドイツで運営する工場が差し押さえられたことが、17日、分かった。
ニカラグアでは農民1,200人がダウ製殺虫剤の使用で健康を害したとして1990年代から損害賠償訴訟を展開している。
ダウの広報担当者はメディアに対し、差し押さえがこれら工場の生産に影響することはないと強調した。
メルク―中国でスタートアップ掘り起こしへ―
製薬・化学大手の独メルク（ダルムシュタット）は18日、スタートアップ企業を支援するためのファンドを中国に設立した。
資金規模1億人民元（1,300万ユーロ）のファンドを設立した。
ヘルスケア、ライフサイエンス、機能材料分野のスタートアップ企業に資金を提供する。
ロシア、ケニアでの自動車現地生産に関心
マクシミチェフ在ケニア・ロシア大使はこのほど、「第1回ロシア・アフリカサミット」の開催を前にしたロシア・タス通信の取材に対し、ロシア企業がケニアでの現地生産に関心を示していることを明らかにした。
この方向に沿い、23、24の両日にソチで初の「ロシア・アフリカサミット」を開催する。
同サミットにはアフリカ全54カ国の指導者を招待した。
ロシュ、ハンガリーに安全性管理センター開設
スイス製薬大手のロシュは17日、ハンガリー・ブダペスト近郊のブダエルシュの拠点で「欧州医薬品安全性管理センター（PV HUB）」を開設したと発表した。
ロシュは1984年にブダエルシュに研究開発センターを設置した。
2006年にはブダペストにサービスセンター及びITセンターを開設している。
プラスチック再利用の時代へ
これにリサイクルされた3,000万トンを加えた3億9,000万トンが加工されている。
リサイクル比率を引き上げるためには非回収部分を減らすとともに、◇再利用しやすい材料を使用する◇リサイクル技術を向上させる――ことがカギを握る。
同再生原料は廃プラを熱化学処理で熱分解油に転換して製造したもの。