Wacker Chemie:ワッカーケミー―電池材料のネクシオンに出資―
シリコンベースの高性能電池材料分野で研究開発を強化する狙い。
ネクシオンはシリコンベースの電池負極材を開発、生産している。
ワッカーはシリコンベースの負極材の研究を2010年に開始し、13年にはネクシオンと提携した。
シリコンベースの高性能電池材料分野で研究開発を強化する狙い。
ネクシオンはシリコンベースの電池負極材を開発、生産している。
ワッカーはシリコンベースの負極材の研究を2010年に開始し、13年にはネクシオンと提携した。
化学大手の独コベストロ(レバークーゼン)は16日、欧州ポリカーボネートシート事業を独セラフィングループに売却すると発表した。
コベストロはポリカーボネート部門の経営資源を競争力の高い分野へと絞り込む方針で、すでに昨年、北米とインドのポリカーボネートシート事業拠点を売却した。
コベストロは売却対象となる事業ユニットに原料のポリカーボネートを今後も供給する。
ルクセンブルクに本社を置く鉄鋼大手アルセロールミタルは16日、還元材に100%水素を用いる直接還元鉄(DRI)デモプラントの設計を神戸製鋼の米子会社ミドレックス・テクノロジーズに委託したと発表した。
水素を還元材とする工業規模のDRIプラントは世界で初めてという。
アルセロールミタルが水素ベースのDRIプラント導入を目指すのはこれを踏まえたもので、シャルル・ドマール副社長(技術戦略担当)は、水素を還元材とするDRIプラントのプロジェクトは同社が現在、取り組んでいる他のプロジェクトと組み合わせることでEUのカーボンニュートラル目標実現に大きく寄与すると強調した。
クロアチアの自動車部品メーカー、ADプラスチックは先ごろ、ロシアで複数の自動車メーカーから総額4,650万ユーロに上る受注を獲得したと発表した。
発注したのは仏ルノー傘下のアフトワズ及びダチアと独フォルクスワーゲン(VW)の3社で、受注額はそれぞれ2,400万ユーロと1,200万ユーロ、1,050万ユーロ。
ダチアに対してはトリヤッチで生産される小型車「ロガン」と「サンデロ」の部品を供給する。
スイス製薬大手ノバルティスのグループ会社レク(Lek)は先ごろ、スロベニアの首都リュブリャナの研究開発拠点を拡張したと発表した。
がんの治療に用いる固形剤や無菌製剤を開発するための実験施設を設置したほか、既存施設の改修を行った。
リュブリャナの研究施設では330人が従事している。
ドイツ連邦交通省は10日、水素燃料電池車の普及に向けて9地域をモデル地域に選出したと発表した。
選出された地域は今後、それぞれの地域に見合った水素生産や利用のコンセプトを策定して実施。
これらの地域では今後、交通省の支援を受けながら再生可能エネルギーを利用した水素の生産、貯蔵、物流、および交通を中心とする水素の現地利用のコンセプトを策定し、実施に向けてネットワークを構築していく。
化学大手の独BASF、資源大手の仏エラメット、廃棄物処理大手の仏スエズは11日、車載リチウムイオン電池の新しいリサイクルシステムの確立に向けて協業すると発表した。
限りある資源を節約するとともに、電池原料を欧州で安定確保できるようにする。
プロジェクトでは廃リチウムイオン電池の回収から、電池材料であるニッケル、コバルト、マンガン、リチウムの再資源化までをカバーする循環システムを確立する。
米国のバイオメーカー、コナジェンがハンガリー東部のカーバに工場を設置する。
コナジェンは、エボニック・アグロフェルムのアミノ酸工場跡地に工場を設置する。
地元のハイドゥ・ビハール県のパイナ県議会議長によると、新工場はフル稼働時に年間最大500億フォリントの農産品を調達する。
ドイツは4年連続で世界最大の経常黒字国となる見通しだ。
ドイツが巨額の経常黒字を計上するのは貿易黒字が大きいためで、特に欧州連合(EU)加盟国と米国向けの輸出が黒字の源泉となっている。
今年も最大の経常黒字国になれば、風当たりは一段と強まりそうだ。
独化学大手BASFと仏資源大手エラメット、仏廃棄物処理大手スエズは11日、車載リチウムイオン電池の新しいリサイクルシステムの確立に向けて提携すると発表した。
限りある資源を節約するとともに、電池原料を欧州で安定確保できるようにする。
プロジェクトでは廃リチウムイオン電池の回収から、電池材料であるニッケル、コバルト、マンガン、リチウムの再資源化までをカバーする循環システムを確立する。
シリコンベースの高性能電池材料分野で研究開発を強化する狙い。
ネクシオンはシリコンベースの電池負極材を開発、生産している。
ワッカーはシリコンベースの負極材の研究を2010年に開始し、13年にはネクシオンと提携した。
ドイツ政府は4日の閣議で、除草剤グリホサートの使用を禁止する法案を了承した。
まずは2020年から使用を大幅に制限し、24年以降は全面禁止とする。
政府は昆虫を保護して種の多様性を守るための予算を年1億ユーロ上乗せする方針も決めた。
メディツールは神経・脊椎外科用のインプラントを製造する3Dプリンターを手がけており、将来性が高いと判断した。
メディツールはMRIとCTの画像を読み込んで加工するハード・ソフトシステムを開発している。
これを3Dプリンターに送付し、実物を作成する。
ドイツ連邦経済省は6日、同国を含む欧州連合(EU)9カ国が車載電池セルの企業連合を支援する計画で合意したと発表した。
加盟国による電池セルの企業連合支援は2件目。
だが、電動車の価値の最大40%を占める電池の分野でアジア勢に大きく依存することは、欧州の産業競争力低下につながる懸念があることから、欧州委は2017年10月、米ボーイングに対抗するため仏独英西の航空機メーカーが共同で立ち上げたエアバスをモデルとした車載電池の欧州企業連合構想を提示した。
トヨタは2017年9月8日、ミライ20台をライドシェアサービスの独クレバーシャトルに引き渡した。
クレバーシャトルはその後、ミライの投入台数を45台へと拡大。
ミライは15年、独市場に投入された。
化学大手の独バイヤスドルフ(ハンブルク)は9日、タトゥーケアの専門ブランドを立ち上げると発表した。
タトゥー専門の事業ユニット「オスカー・アンド・ポール」を設立した。
新設の「スキン・ストーリーズ」ブランドで製品を今月末に発売する。
日立キャピタルは6日、日立インダストリアルプロダクツ製の尿素プラント向け遠心圧縮機をロシアに輸出すると発表した。
尿素プラント向け遠心圧縮機は尿素肥料の原料となる二酸化炭素(CO2)の圧縮に使用される。
アクロンは現在、尿素肥料のもうひとつの原料であるアンモニアを製造する際に発生したCO2を回収し、尿素プラントで圧縮して再利用する計画を進めており、同圧縮機による原料の自給率向上が期待されている。
独後発医薬品大手シュターダは3日、今年から来年にかけてセルビアに4,000万ユーロを投資することを明らかにした。
シュターダは2006年にヘモファームを買収し、これまでに3億ユーロを投資してきた。
ヘモファームは昨年、錠剤など56億個を生産している。
ロシア化学大手シブールは2日、西部サマラ州トリヤッティに拠点を置く子会社のシブール・アクティバを石油化学企業のタトネフチに譲渡することで基本合意に達したことを明らかにした。
最近の報道によると、タトネフチはアクティバの買収に伴いタイヤ生産を子会社のカマ・タイヤズの傘下に移し垂直統合を強化する意向だ。
一方のアクティバはポリマーと高付加価値の特殊化学品の生産能力を強化する方針を示している。
メディツールは神経・脊椎外科用のインプラントを製造する3Dプリンターを手がけており、将来性が高いと判断した。
メディツールはMRIとCTの画像を読み込んで加工するハード・ソフトシステムを開発している。
これを3Dプリンターに送付し、実物を作成する。
セルビア法人のダリンカ・ジュラン社長が先ごろ明らかにしたもので、今年末までに150人を新規雇用し、1日当たり7,000個を製造する計画だ。
バタゴンは2017年12月、破産したセルビア同業のファブリカ・アキュムラトラ・ソンボル(FAS)の工場を取得して同国に進出した。
現在は200人を雇用し、ソンボルの「ブラックホース」ブランドで製品を展開している。
DICは8月29日、独化学大手BASFから顔料事業を譲り受けることで最終合意したと発表した。
BASFから取得する事業は独米の主力2社をはじめ計18社で構成される。
BASFは事業の整理を進めており、顔料事業からの撤退方針を今年初に表明した。
同社は声明で、在庫が来年上半期になくなり次第、樹脂製レジ袋の提供を停止することを明らかにした。
デパートや衣料品店では樹脂製レジ袋の全廃が難しいと目されてきた。
樹脂製のレジ袋には雨の日でも購入した服が濡れず、販売減を緩和するというメリットがあるものの、同社は全廃に踏み切る。
新工場は完成後の面積が4万平方メートル、新規雇用は500人超を予定する。
投資額は約5,500万ユーロ。
2018年度の売上高は19億2,000万ユーロだった。
DICは8月29日、独化学大手BASFから顔料事業を買収することで最終合意したと発表した。顔料分野のポートフォリオを拡充し、これまで以上に幅広いソリューションを顧客企業に提供できるようにする。取引額は9億8,500万ユー
スイスの電池メーカー、ルクランシェは8月15日、同社がバッテリーシステムを供給した世界最大の電気駆動フェリー「エレン」が商業運航を開始したと発表した。
搭載するバッテリーの容量は4.2MWhで、乗用車30台、旅客200人を輸送できる。
当該フェリーはデンマーク南部のスビュー港(エアルー島)とフュンシャウ港(アルス島)を運航している。
ハンガリーの製薬大手リヒター・ゲデオンは20日、欧州で骨粗しょう症治療薬テリパラチドのバイオ後発品「テロサ(Terrosa)を発売したと発表した。適応は、イーライリリーの先発薬「フォルテオ」と同じ「閉経後の女性の骨粗しょう症」、{骨折の危険性の高い骨粗鬆症」、「ステロイド性骨粗しょう症」の3つだ。
リヒターによると、テロサは閉経後の女性の脊椎骨折、非脊椎骨折で投与による有意差を確認した。
テロサは独ヘルムとの合弁会社リヒター・ヘルム・バイオテックが開発した。
独樹脂部品メーカーのロシュリングが、チェコ北西部のコプジヴニツェ市にある自動車部品工場の生産能力を増強する。
現地環境当局の先ごろの発表によると、建物は新設せずに既存施設の設備を刷新し、2022年までにペレットの年間加工量を現在の117トンから3,500トンまで引き上げる。
ロシュリングは同工場に型締め力400~2,700トンの射出成型機14台を備え、床パネル、エンジンルーム、フィルター格子、尿素SCRシステムの樹脂タンクなどを製造している。
ロシアの化学企業オレンブルグ・スルフィド(OSK)が同国南部オレンブルグにジメチルスルホキシド(DMS)の工場を建設する。
新工場が稼働すれば、OSKはDMSを生産するロシア初の企業となる。
DMSは石油化学工場で使用されるもので、国内の年間消費量は2,500トン。
自動車部品メーカーの独トライストーン・フローテックは先ごろ、ポーランド南西部のヴァウブジフに持つ工場を拡張すると発表した。
740万ユーロを投じて施設を6,200平方メートル拡張すると共に、新たに生産ラインを導入してゴムホースの生産量を倍増させる。
ヴァウブジフの工場は今年2月、プラスチック加工ラインの拡張と開発施設の増設を実施していた。
製薬・農業化学大手の独バイエルは20日、動物薬事業を米エランコに売却することで合意したと発表した。経営資源を絞り込み収益力を引き上げる方針に基づく措置。エランコは動物薬で世界2位メーカーに浮上する。 バイエルは動物薬事業
ポーランド国営郵便会社ポチュタ・ポルスカは21日、日産自動車と電気駆動の配送用バン「e-NV200」20台のリース契約を結んだと発表した。期間は3年で、保守点検サービスも附帯する。ビャウィストク、ビドゴシュチ、グダンスク
ロシアの化学企業オレンブルグ・スルフィド(OSK)が同国南部オレンブルグにジメチルスルホキシド(DMS)の工場を建設する。オレンブルグ州政府によると、すでに建設準備作業が進められており、2022年3月までに完工の見込みだ
ベルギーの化学大手ソルベイと独同業のBASFは14日、合成樹脂製品大手の独ドーモケミカルスにソルベイのポリアミド(ナイロン樹脂)事業の一部を売却することで合意したと発表した。
今回の部分売却はソルベイの同事業をBASFが買収する計画をめぐり、公正な競争を維持するため欧州委員会が計画承認の前提条件としていたもので、BASFとソルベイの取引成立に向けた大きな一歩となる。
BASFは2017年9月、ソルベイのポリアミド事業を16億ユーロで買収することで合意した。
ジョンソン英首相は8日、科学分野の優れた人材を確保するため、就労ビザの取得条件を緩和し、発給枠の上限を撤廃する方針を発表した。
ビザ申請から取得までの手続きの簡素化や、高度人材枠の該当者を推薦できる大学や研究機関の拡大、入国前に就職先を確保する要件の撤廃、さらに高度人材の扶養家族が英国で就労できるようにすることなども検討する。
ジョンソン氏は「英国が今後も科学分野で世界のトップであり続け、EU離脱後もより一層、科学者や研究者の活躍の場が広がって、英国発のイノベーションを世界に発信できることが望ましい。英国が引き続き確実に知識や技術の進歩を主導できるよう、すでに国内にいる人材を支援するだけでなく、移民システムを世界中の有能な人材を引き付ける魅力的なものにする必要がある」と述べた。
同プロジェクトについては事業母体のGTM1と建設を受注した三菱重工との間で今月初めに契約が締結されていた。
計画されているメタノール工場の年産能力は100万トンで、現地化学企業ヒムプロムが2014年に操業を停止した工場の跡地に設置される。
同事業については、今年の6月にロシアの国家ファンド、ロシア直接投資基金(RDIF)と日本の国際協力銀行(JBIC)が参加する日ロ投資基金も出資すると報じられていたほか、丸紅も参加している。
一定の条件を満たした企業に輸出や政府調達における優遇措置を導入する同法案について、国内の化学品メーカーは概ね支持する意向を示している。
産業貿易省のエフトゥーホフ副大臣によると、改正によりこれらの製品を生産する化学品メーカーにも政府調達への参加などの優遇措置が適用される。
こうした製品は国内ではほとんど生産されていないが、優遇措置を受けるには15の工程のうち少なくとも5つを国内で実施することが必要とされている。
化学大手の独バイエルとランクセスは6日、両社の合弁である化学工業団地運営会社クレンタを豪金融大手マッコーリーのインフラ投資子会社マッコーリー・インフラストラクチャー・アンド・リアル・アセッツ(MIRA)に完全売却すること
作物病害の発生を早期発見し、農家が適切な対策を取れるようする狙い。
オンテラは病害が目で確認できるよりも前の段階で作物の異変を捉え、診断を下す分子診断プラットホームを開発している。
オンテラはBASFと協業することで携帯可能な測定機器を開発する意向だ。
ハンガリー製薬大手リヒター・ゲデオンは8日、提携先の田辺三菱製薬がシンガポールとタイで統合失調症治療剤「カリプラジン」の製造販売承認を取得したと発表した。
リヒターと田辺三菱製薬は、リヒターの供給するカリプラジンを田辺三菱が両国で販売する契約を結んでいる。
リヒターは承認手続きに関連するマイルストーンのほか、売上高に基づくロイヤリティを受け取る。
戸田工業は8日、欧州子会社戸田工業ユーロッパが実施する増資を引き受けるとともに、同子会社に対する債権を放棄すると発表した。
戸田工業ヨーロッパは独西部のデュッセルドルフに拠点を置く100%子会社で、資本金は76万6,000ユーロ。
同20日には戸田工業が400万ユーロの債権放棄を行うことから債務超過が解消される。
トーヨータイヤは8日、技術開発拠点「欧州R&Dセンター」を独西部のヴィリッヒに開設すると発表した。
2022年に予定する欧州生産のスタートに先駆けて現地に開発基盤を確保し商品開発力を強化する意向だ。
各R&Dセンターは技術・商品情報を共有するとともに、連携を通して開発を加速する考えだ。
独化学工業会(VCI)が15日発表したドイツ国内における化学・製薬業界の昨年の研究開発(R&D)投資額は前年比2.6%増の118億ユーロとなり、過去最高を更新した。
化学・製薬業界のR&D投資額が最も大きい国は米国で、世界全体の43%を占めた。
VCI研究・科学・教育委員会のトーマス・ヴェッセル委員長は、化学・製薬業界のR&D投資額で中国がわずか17年で米国に次ぐ2位に浮上したことを踏まえ、「研究・生産立地競争でドイツが現在の良好な地位を保つのは中期的に難しくなる」と指摘。
化学大手の独ランクセス(ケルン)は12日、クロム製品事業を中国の革化学メーカー兄弟科技(Brother Enterprises)に売却することで合意したと発表した。
ランクセスのクロム製品事業は南アフリカのニューカッスルとメレバンクに工場を持つ。
ランクセスは今回の取引で、ニューカッスル工場を兄弟科技に譲渡することを取り決めた。
天然ガスは1.5%減となり、下げ幅は前月の0.6%から拡大した。
非耐久消費財は1.7%増となり、上げ幅は前月の2.1%から縮小した。
生産者物価指数は前月比では0.1%増となり、3カ月ぶりに上昇した。
製薬・農業化学大手の独バイエル(レバークーゼン)は20日、動物薬事業を米エランコに売却することで合意したと発表した。
エランコは動物薬で世界2位メーカーに浮上する。
バイエルは動物薬事業を総額76億ドルで譲渡する。
ジョンソン英首相は8日、科学分野の優れた人材を確保するため、就労ビザの取得条件を緩和し、発給枠の上限を撤廃する方針を発表した。ジョンソン氏はEUからの合意なき離脱も辞さない姿勢を崩しておらず、10月末に離脱した後も高度な
トーヨータイヤは8日、技術開発拠点「欧州R&Dセンター」を独西部のヴィリッヒに開設すると発表した。同社が欧州に開発拠点を持つのは初めて。今秋にも稼働する。2022年に予定する欧州生産のスタートに先駆けて現地に開
住友化学は5日、英子会社の住化ポリマーコンパウンドヨーロッパを通じて、トルコの樹脂コンパウンドメーカー、エマスグループを買収したと発表した。ポリプロピレン(PP)コンパウンドの生産拠点拡充が目的。トルコ大手の同グループを
ライフサイエンス大手の独メルクは22日、バイオ医薬品開発の包括支援センター「バイオ・リライアンス」を上海に開設したと発表した。
経営資源が乏しい小規模医薬品メーカーの臨床開発を支援していく。
アジア太平洋地域の企業を顧客とする。