EUと南米4カ国がFTA締結へ、交渉開始から19年目に政治合意
欧州委員会は6月28日、欧州連合(EU)がブラジルやアルゼンチンなど南米4カ国が加盟する関税同盟、南米南部共同市場(メルコスル)との自由貿易協定(FTA)締結で政治合意したと発表した。保護主義的な通商政策が広がりをみせる […]
欧州委員会は6月28日、欧州連合(EU)がブラジルやアルゼンチンなど南米4カ国が加盟する関税同盟、南米南部共同市場(メルコスル)との自由貿易協定(FTA)締結で政治合意したと発表した。保護主義的な通商政策が広がりをみせる […]
ルーマニア政府は6月26日、ライドシェアリングサービス事業者に対して事業認可料の支払いを義務付ける規制案を採択した。業界最大手の米ウーバー、エストニアのボルト(前社名タクシファイ)などの進出に対し、国内のタクシー業界が強
ハンガリーがイタリア北東部、アドリア海沿岸のトリエステに自国企業の輸出拠点として独自の港湾を整備する計画だ。同国のシーヤールト外務貿易相によると、建設する港湾施設の広さは32ヘクタールで、事業費は6,000万から1億ユー
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は2日、独業界の今年の生産高を従来予測の実質1%増(前年比)から同2%減へと引き下げた。下方修正は2度目。当初は2%増を見込んでいた。年初以降の新規受注が振るわないうえ、先行き見通しも悪いこ
ハンガリー政府は1日、情報・電気通信(ICT)業界の発展に向けて、中国の電気通信設備大手・華為技術(ファーウェイ)と学術提携の具体化で合意した。2018年11月の基本合意に沿うものだ。安全保障面の懸念から華為技との提携に
化学兵器として利用できる物質を独化学商社ブレンタークがシリアに輸出していたことが『南ドイツ新聞』などの報道で明らかになった。同社は輸出の事実を認めているものの、違法性はないと主張している。ベルギーの検察当局はシリアに輸出
ロシア連邦統計局(ロススタット)が先ごろ発表した5月の失業率は4.5%となり、前月の4.7%から0.2ポイント改善した。失業率の低下は3カ月連続。モスクワなど地域によっては完全雇用状態になっている。 過去3カ月の平均失業
三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は1日、共同出資するジャパン・アークティックLNG B.V.(JAL BV、オランダ)を通じ、ロシア2位のガス会社ノバテクが北極圏ギダン半島で進める液化天然ガス(L
ハンガリー中央統計局(KSH)が6月27日発表した3-5月期の失業率は3.4%となり、前期から0.1ポイント改善した。前年同期比では0.2ポイントの改善。15~74歳の失業者数は16万400人で、前年同期から1万300人
ドイツのアンヤ・カルリツェク教育・研究相は6月28日、電池セルの生産技術を開発する研究用工場を同国西部のミュンスターに設置すると発表した。自動車やエネルギー業界で電池の重要性が高まるなかで、電池の構成単位であるセルの供給
ロシアが欧米諸国に対する食品輸入禁止措置を1年間延長する。政府が6月26日付の官報で明らかにしたもので、2019年12月31日が期限だった同措置を20年末まで継続する。 ロシアは2014年8月、ウクライナ紛争をめぐる欧米
チェコ政府が政府機関であるチェコインベスト(投資促進)、チェコトレード(貿易振興)、チェコツーリズム(観光局)の統合を計画している。ハヴリチェック商工相が6月24日、国営ラジオ局とのインタビューで明らかにしたもので、3機
EUとベトナムは6月30日、ハノイで自由貿易協定(FTA)および投資保護協定に署名した。FTAに関しては双方での批准手続きを経て、年内の発効が見込まれる。EUと東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国とのFTAはシンガポー
欧州委員会は6月28日、EUがブラジルやアルゼンチンなど南米4カ国が加盟する関税同盟、南米南部共同市場(メルコスル)との自由貿易協定(FTA)締結で政治合意したと発表した。保護主義的な通商政策が広がりをみせる中、発効すれ
EU統計局ユーロスタットが6月28日発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比1.2%となり、前月から横ばいだった。欧州中央銀行(ECB)が目標とする2%にほど遠い状況が続いている。 分野別の上昇率は食品・
欧州委員会が6月27日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は103.3となり、前月の105.2から1.9ポイント低下した。前月は11カ月ぶりに改善していたが、再び悪化に転じ、16年8月以来の低水準
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の4月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比3.9%増となったが、上げ幅は前月の5.8%から縮小した。分野別では建築が44%増、土木が3.4%増だった。(表参
チェコ政府が政府機関であるチェコインベスト(投資促進)、チェコトレード(貿易振興)、チェコツーリズム(観光局)の統合を計画している。ハヴリチェック商工相が6月24日、国営ラジオ局とのインタビューで明らかにしたもので、3機
ルーマニア政府は6月26日、ライドシェアリングサービス事業者に対して事業認可料の支払いを義務付ける規制案を採択した。業界最大手の米ウーバー、エストニアのボルト(前社名タクシファイ)などの進出に対し、国内のタクシー業界が強
欧州連合(EU)は20日開いた首脳会議で、ウクライナ問題を巡るロシアへの経済制裁の延長を加盟国の全会一致で決めた。同制裁は7月末で期限を迎えるが、ウクライナ東部の停戦合意が完全に履行されていないため、2020年1月末まで
英国の次期首相を選ぶ与党・保守党の党首選は20日、党所属下院議員による5回目の投票が行われ、欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」も辞さない強硬離脱派のジョンソン前外相と穏健離脱派のハント外相が勝ち残った。これによって新
独西部の地域エネルギー事業者ラインエネルギー(ケルン)は24日、インフラや設備向けのマルチ技術サービスを手がける仏SPIEと共同で電動車用充電インフラ向け総合サービスの合弁会社を設立すると発表した。同サービス分野でドイツ
欧州連合(EU)は20日開いた首脳会議で、ウクライナ問題を巡るロシアへの経済制裁の延長を加盟国の全会一致で決めた。同制裁は7月末で期限を迎えるが、ウクライナ東部の停戦合意が完全に履行されていないため、2020年1月末まで
ドイツ政府と独自動車業界の会合が24日、ベルリンの首相官邸で開催された。最大のテーマとなったのは電動車用充電インフラの拡充。メーカーが今後、電動車の新モデル投入を急速に加速していくなかで、いつでもどこでも充電できる環境が
トルコのイスタンブールで23日実施されたやり直し市長選挙は、野党・共和人民党(CHP)のイマモウル候補が与党・公正発展党(AKP)候補のユルドゥルム元首相を破って再当選した。エルドアン大統領の圧力で無効となった3月の投票
中東欧の欧州連合(EU)加盟国が参加する三海洋イニシアチブ(3SI)のプロジェクト実施に向けて、ポーランド開発銀行(BGK)とルーマニア輸出入銀行が6日にブリュッセルで、3SI投資基金を開設した。4、5の両日にスロベニア
独フォルクスワーゲン(VW)が建設を予定する新工場の立地として、トルコが最有力候補となっているもようだ。採算面で利点が大きいためで、来月中旬までに最終決定するという。具体的には自動車産業の集まるマニサ県イズミル近郊が検討
モスクワ市が来年初めから一般世帯および厚生施設から出るごみの分別収集制度を導入する。廃棄物のリサイクル率を引き上げ、埋立処分の減量を目指す。 市政府は年末までに集合住宅にプラスチック、ガラス、古紙、金属用の収集容器を設置
スロベニア最大手銀行の国営ノヴァ・リュブリャナ銀行(NLB)の民営化がこのほど完了した。国営資産管理会社(SDH)によると、グローバル預託証券(GDR)の発行を含め株式199万9,999株を放出し、多数の国際投資家を新株
米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ・グローバル・レーティングス(S&P)は14日、スロベニアの長期信用格付けを「Aプラス」から一段階上の「AAマイナス」に引き上げたと発表した。格付け見通しは「安定的」。
国連の食糧農業機関(FAO)は先ごろキルギスタンのビシュケクで開催された会合で、中央アジアとコーカサス諸国の漁業が回復しつつあると報告した。1990年代に大幅な漁獲量の低下を経験した両地域の内陸漁業だが、依然として漁獲量
トルコ石油公社(TP)による地中海での三次元地震探鉱(3D震探)の対象鉱区面積は昨年、前年から41%増加した。日刊紙『ヒュリエット』(電子版)が19日報じたもので、同社の探鉱及び探査のライセンス取得数も前年から67%増加
ドイツが導入を予定する乗用車の国内走行料金(Pkwマウト)は欧州連合(EU)の他の加盟国の市民を不当に差別するものだとして隣国オーストリア政府が起こしていた係争で、EU司法裁判所(ECJ)は18日、この訴えを認める判決を
ロシアのプーチン大統領はこのほど、2021年までに外国人旅行者向けの電子ビザを導入する大統領令に署名した。検討されている電子ビザは1回の入国で16日間の滞在が許されるもので、観光ビザを含む各種ビザに導入される。現地紙『コ
英国の次期首相を選ぶ与党・保守党の党首選は20日、党所属下院議員による5回目の投票が行われ、EUからの「合意なき離脱」も辞さない強硬離脱派のジョンソン前外相と穏健離脱派のハント外相が勝ち残った。これによって新旧外相2人に
EUは20日開いた首脳会議で、ウクライナ問題を巡るロシアへの経済制裁の延長を加盟国の全会一致で決めた。同制裁は7月末で期限を迎えるが、ウクライナ東部の停戦合意が完全に履行されていないため、2020年1月末まで6カ月延長す
欧州自動車工業会(ACEA)が18日に発表したEU(マルタを除く27カ国)の5月の新車販売(登録)台数は140万518台で、前年同月から0.1%増加した。ドイツの復調で9カ月ぶりにプラスとなった。(表参照) EU新車市場
EU統計局ユーロスタットが18日発表した4月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は157億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の171億ユーロを下回った。輸出が前年同月比5.2%増の1,929億ユ
EU統計局ユーロスタットが17日に発表したユーロ圏の2019年1~3月期の労働コスト(時間当たり)上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.4%となり、上げ幅は前期の2.3%から0.1ポイント拡大した。(表
EU統計局ユーロスタットが18日に発表した5月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ1.2%となり、前月の1.7%から0.5ポイント低下した。エネルギーとサービスの上げ幅が縮小し、18年4
スロベニア最大手銀行の国営ノヴァ・リュブリャナ銀行(NLB)の民営化がこのほど完了した。国営資産管理会社(SDH)によると、グローバル預託証券(GDR)の発行を含め株式199万9,999株を放出し、多数の国際投資家を新株
ロシアのプーチン大統領はこのほど、2021年までに外国人旅行者向けの電子ビザを導入する大統領令に署名した。検討されている電子ビザは1回の入国で16日間の滞在が許されるもので、観光ビザを含む各種ビザに導入される。現地紙『コ
ロシア中央銀行は14日、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.75%から0.25ポイント引き下げ、7.5%とすることを決めた。利下げは昨年3月以来15カ月ぶり。インフレ率は高水準にあるものの経済成長が鈍化していることから
トルコ統計局(TUIK)が17日発表した3月の失業率は14.1%となり、前月の14.7%から0.6ポイント改善した。失業率の低下は11カ月ぶり。前年同月比では4ポイント上昇した。 失業率は昨年、1月の10.8%から4月に
チェコ政府がデジタルサービス税導入の準備を進めている。11日付の現地紙リドヴェ・ノヴィニが報じた。財務省案によると、世界の総売上高が7億5,000万ユーロを超える国際デジタルサービス企業で、チェコ国内での課税所得が5,0
ポーランド石油・ガス大手の国営PGNiGが、米国のベンチャーグローバルLNG社から液化天然ガス(LNG)を年間150万トン追加調達する。ポーランドのドゥダ大統領が12日、訪問先の米国でトランプ大統領と会談する機会に合わせ
セルビア政府は先ごろ、インフラ建設大手の中国電力建設集団(パワーチャイナ)がベオグラード市の地下鉄建設を2020年に開始することを明らかにした。建設予定期間は5年間。セルビア政府は今年4月にパワーチャイナと同事業に関する
チェコ中央銀行のルスノク総裁は11日、政策金利の引き上げは当面必要ないとの見方を示した。経済界との会合に出席した同総裁は記者会見で、金利は通常の水準にはないが、さらなる引き上げを実施する必要はないと明言した。一方で現在の
欧州委員会は14日、5月下旬に実施された欧州議会選挙での偽情報に関する報告書を公表した。ロシアから移民や宗教といったテーマで意見の対立を煽ったり、投票行動に影響を及ぼすことを狙った偽情報の動きが相次いだと指摘。米フェイス
独建設業全国連盟(HDB)は17日、今年の業界売上成長率を前年比8.5%とし、年初予測の同6.0%から2.5ポイント引き上げた。業界の景況感が極めて良好なうえ、第1四半期(1~3月)の新規受注なども大きく伸びたため。住宅