国家・地方自治体

ギリシャ政府は5日に10年物国債の入札を実施し、25億ユーロを調達した。長期国債による資金調達は、債務危機に見舞われた2010年以来、9年ぶり。EUによる支援が終了しても信用力が回復していることが裏付けられた格好となる。

欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は7日、米国との通商交渉は当初の合意に沿って工業製品に対象を絞り、農産品は除外する方針を改めて示した。前日には米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表と会談したが、米側は自

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の2019年1月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で2.2％増となり、伸び率は前月の0.3％から大幅に拡大した。通販の販売が急増したことが大きかった。（表参照）

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の2019年1月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比3％の上昇となり、伸び率は前月から横ばいだった。（表参照） 分野別の伸び率は中間財が1.7％、エネルギーが7.3％、資

欧州中央銀行（ECB）は7日に開いた定例政策理事会で、今年の夏以降としていた利上げを来年以降に先送りすることを決めた。世界的な経済環境の悪化でユーロ圏の景気が減速していることを受けたもので、圏内の銀行に9月から低利の長期

欧州中央銀行（ECB）とイングランド銀行（英中銀）は5日、通貨スワップ協定を始動させたと発表した。英中銀は協定に基づき、ECBから調達したユーロを国内の金融機関に融通すると発表した。3月末に迫った英国のEU離脱に備え、一

イングランド銀行（英中銀）と英金融行為監督機構（FCA）は2月29日、英国が合意のないままEUから離脱した場合に発効する新たな金融規制の運用ルールを公表した。銀行や保険会社、資産運用会社などが新規制に対応できるよう、15

英国と米国の金融監督当局は2月25日、英国がどのような形でEUから離脱しても、デリバティブ（金融派生商品）取引などに混乱が生じないよう、長期的に協力関係を維持することで合意した。合意なき離脱となった場合でも英米間で円滑に

欧州委員会は2月27日に発表したEU加盟国の経済、財政状況に関する報告書で、イタリアは経済の不均衡が深刻だとする見解を示した。とくに債務の増大を問題視しており、政府に改善を求めた。 報告書はイタリアが巨額の公的債務を抱え

欧州議会とEU加盟国は2月26日、投資会社の健全性維持を目的とする規制案の内容で基本合意した。EU域内で活動する投資会社を事業規模や業務内容に応じて分類し、銀行と同様のサービスを提供する規模の大きな投資会社に対しては金融

欧州委員会は2月26日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画を承認したと発表した。RWEは欧州有数の再生エネ事業者となるが、競争上の問題はないと判

EU統計局ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の2月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.5％となり、前月の1.4％から0.1ポイント上昇した。ただ、物価の基調はなお弱く、欧州中央銀行（ECB）が目標とする「2％近く」に

EU統計局ユーロスタットが1日発表した2019年1月のユーロ圏の失業率は前月と同じ7.8％で、08年10月以来の低水準を維持した。18年12月は速報値で7.9％となっていたが、0.1ポイント下方修正された。 EU28カ国

欧州委員会が2月27日発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は106.1となり、前月の106.3から0.2ポイント低下した。ESIは8カ月連続で悪化。16年11月以来、約2年ぶりの低水準に後退した。