国家・地方自治体

ロシア中銀が追加利上げ、政策金利7.75％に

ロシア中央銀行は14日、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.5％から0.25ポイント引き上げ、7.75％とすることを決めた。利上げは9月以来3カ月ぶり。市場は据え置きを予想していた。政府の増税予告を受けた短期のインフレ […]

シュコダ自、本拠地の住環境改善を目的に基金設置

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は12日、本拠地であるボヘミア州の魅力を高める目的で7億5,000万コルナ（3,000万ユーロ）の基金を設置したと発表した。具体的には今後3年間、住宅や保健・

シーメンスとアルストムが鉄道事業統合で譲歩案

独電機大手シーメンスと仏鉄道車両・設備大手のアルストムは12日、鉄道事業の統合計画をめぐり、欧州連合（EU）の欧州委員会に譲歩案を提出したことを明らかにした。欧州委が指摘する競争上の懸念を解消するため、信号システムと鉄道

トルコ自動車生産、11月は21％減

トルコ自動車工業会（OSD）が17日発表した2018年11月期の自動車生産台数は12万8,875台となり、前年同月比で21.2％減少した。生産縮小は8カ月連続。乗用車は8万5,666台で19.6％減少した。 自動車販売台

ボーダフォンによるリバティの事業買収、欧州委が本格調査へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は11日、英携帯電話サービス大手ボーダフォンが米メディア大手リバティ・グローバルからドイツなど欧州4カ国の事業を買収する計画について、本格的な調査を開始すると発表した。ドイツとチェコで健全な競

ハンガリーの10月鉱工業生産5.9％増、2カ月ぶりプラス

ハンガリー中央統計局（KSH）が12日発表した10月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で5.9％増加し、2カ月ぶりのプラスに転じた。前月は0.6％減少していた。 分野別でみると、構成比重の大きい製造業が

英企業の独進出検討が急増、離脱投票前の3倍以上に

ドイツへの進出を具体的に検討する英国企業が急速に増えている。独貿易・投資振興機関（GTAI）の情報としてロイター通信が１4日、報じたところによると、GTAIが英企業から受けた進出相談件数は今年172件を記録。欧州連合（E

ハンガリー、任意残業時間を年間400時間に拡大

ハンガリー議会は12日、残業時間に関する労働法規定の改正案を可決した。これにより就労者の任意で認められる年間残業時間は現行の250時間から400時間に大幅に拡大される。新規定は来年1月1日付で発効する。 野党や労働組合は

EIB、スロバキアの交通インフラ整備を支援

欧州投資銀行（EIB）は10日、スロバキアに対し3億1,960万ユーロを融資することで合意したと発表した。対象となるのは汎欧州輸送回廊に関連する交通インフラの整備事業で、道路や鉄道工事のほか、鉄道車両用エンジンや客車の購

ルーマニア11月インフレ率3.4％、3カ月連続で低下

ルーマニア統計局が11日発表した2018年11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.4％上昇し、上げ幅は前月から0.9ポイント縮小した。インフレ率の低下は3カ月連続で、4％の水準を切るのは11か月ぶりとなる。 分

トルコ10月鉱工業生産5.7％減

トルコ統計局（TUIK）が17日発表した2018年10月の鉱工業生産高は前年同月比で5.7％減少し、下げ幅は前月の2.7％から3ポイント拡大した。同業生産高のマイナスは2カ月連続。前月比でも1.9％のマイナスで、3カ月連

トルコ、貿易センターを大幅に増設

トルコが自国製品の輸出強化に乗り出す。同国の貿易庁が7日明らかにした。世界の35カ所に貿易センターを設け、他省庁と協力しながら取引につながる機会を企業に提供していく。 貿易センターは現在、米ニューヨーク、英ロンドン、イラ

トルコの9月失業率11.4％、5カ月連続で悪化

トルコ統計局（TUIK）が17日発表した9月の失業率は11.4％となり、前月の11.1％から0.3ポイント悪化した。失業率の上昇は5カ月連続。前年同月比では0.8ポイント上昇した。 失業率は今年、1月の10.8％から4月

トルコ中銀、政策金利24％で据え置き

トルコ中央銀行は13日に開いた金融政策委員会で、主要政策金利である7日物レポ金利を24％に据え置くことを決めた。輸入価格上昇の沈静化と内需の状況からインフレ鈍化の兆候が見られるものの、依然として物価安定化へのリスクがある

ウラジオストクがロシア極東の「首都」に

ロシアで極東連邦管区の「首都」に当たる本部が、ハバロフスクからウラジオストクに移転する。ウラジオストクを擁する沿海地方のコジェミャコ知事代行が10月に提案したのを受け、プーチン大統領が13日、政令を発布した。移転時期はま

玉ネギ差し押さえに軍隊出動～トルコ

トルコ料理と玉ネギは切っても切れない。朝食のいり卵、おっかっさんの味として知られるナスの冷製「坊さんが気絶した（Imam Bayildi）」、コフテ（ミートボール）、ファラフェル（豆コロッケ）、もちろんサラダにも、あらゆ

欧州議会が日欧EPA承認、来年2月発効へ

欧州議会は12日の本会議で、日本とEUの経済連携協定（EPA）を賛成多数で承認した。日本では今月8日に参院本会議で承認され、すでに国内手続きが完了しているため、協定は来年2月1日付で発効する見通しとなった。 本会議では賛

伊が19年予算案を修正、EUの制裁回避へ赤字圧縮

イタリアのコンテ首相は12日、EUから財政規律違反として批判されている2019年予算案の修正案を欧州委員会に提出したことを明らかにした。財政赤字を当初予定していた国内総生産（GDP）比2.4％から2.04％に削減するとい

ロシアへの経済制裁、7月末まで半年延長

EUは13日開いた首脳会議で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を6カ月延長することで合意した。同制裁は来年1月末に期限を迎えるが、停戦協定である「ミンスク合意」の履行に関して進展がみられないため7月末

シーメンスとアルストム、鉄道事業統合で譲歩案

独電機大手シーメンスと仏鉄道車両・設備大手のアルストムは12日、鉄道事業の統合計画をめぐり、欧州委員会に譲歩案を提出したことを明らかにした。欧州委が指摘する競争上の懸念を解消するため、信号システムと鉄道車両事業について改

ボーダフォンによるリバティの事業買収、欧州委が本格調査

欧州委員会は11日、英携帯電話サービス大手ボーダフォンが米メディア大手リバティ・グローバルからドイツなど欧州4カ国の事業を買収する計画について、本格的な調査を開始すると発表した。ドイツとチェコで健全な競争を損なう恐れが浮

11月のEU新車販売8％減、3カ月連続で低迷

欧州自動車工業会（ACEA）が14日発表したEU（マルタを除く27カ国）の11月の新車販売（登録）台数は112万1,162台となり、前年同月から8％減少した。EUで9月に乗用車の新たな排ガス試験が全面的に導入されるのを前

ユーロ圏鉱工業生産、10月は0.2％上昇

EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.2％上昇し、2カ月ぶりのプラスとなった。前月は0.6％の低下だった。（表参照） 分野別ではエネルギーが1.7％

ユーロ圏労働コスト上昇率、7～9月は2.5％上昇

EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の2018年7～9月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.5％となり、上げ幅は前期の2.3％から0.2ポイント拡大した。（表参

仏ソシエテ・ジェネラル、パリに決済機関設立

仏大手銀行のソシエテ・ジェネラルは10日、EU内の顧客向けのデリバティブ決済機関をパリに設立すると発表した。これまで英国の決済機関を使ってきたが、英国のEU離脱に伴う混乱に備え、独自の決済機関を年内に始動させる。 ソシエ

ロシア中銀が追加利上げ、政策金利7.75％に

ロシア中央銀行は14日、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.5％から0.25ポイント引き上げ、7.75％とすることを決めた。利上げは9月以来3カ月ぶり。市場は据え置きを予想していた。政府の増税予告を受けた短期のインフレ

ポーランドとデンマーク、洋上風力発電で提携

ポーランドがバルト海域の洋上風力発電分野でデンマークと提携する。両国のエネルギー相が11日、カトヴィツェで開催された第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）で提携覚書を交わした。ポーランドは同分野でのデンマ

中国総合技術、カザフスタンで自動車合弁生産

中国の国営コングロマリット中国総合技術が、傘下の貿易会社、中国進出口公司を通じて、カザフスタン自動車メーカーのサリャルカ・アフトプロムの株式51％を取得する。合弁会社を設立し、年間10万台を生産する計画だ。部品の最大50

ハンガリー、任意残業時間を年間400時間に拡大

ハンガリー議会は12日、残業時間に関する労働法規定の改正案を可決した。これにより就労者の任意で認められる年間残業時間は現行の250時間から400時間に大幅に拡大される。新規定は来年1月1日付で発効する。 野党や労働組合は

英メイ首相、不信任回避も苦境続く

英国の与党・保守党は12日、EU離脱案をめぐって批判を浴びているメイ党首の信任投票を行ったが、信任200、不信任117でメイ氏の党首と首相の続投が決まった。これによって首相が交代し、英国とEUとの離脱交渉に空白期間が生じ

英リカード、中国・上饒市の低排出車開発に協力

英技術コンサルティング大手リカードは4日、中国江西省の上饒（ジョウ）市における次世代の低排出ガス車の開発事業に協力すると発表した。同社のマーク・ギャレット最高執行責任者（COO）と、上饒市の共産党委員会書記で同市の自動車

仏が19年の燃料税引き上げ断念、デモ激化で再譲歩

フランス政府は5日、2019年1月に予定していた燃料税の引き上げを断念する方針を明らかにした。前日には増税を6カ月先送りすると発表していたが、依然として国民の反発が根強く、抗議デモに収束の見通しが立たないことから方針転換

トルコの景気減速、7-9月成長率1.6％

トルコ統計局（TUIK）が10日発表した2018年7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP）は、前年同期比で1.6％の増加にとどまり、ロイター通信集計のアナリスト予測（2％）を下回った。これはクーデター未遂事件の影響

ガスプロム、ヤマル半島ガス田の開発が一段落

天然ガス世界最大手のロシア国営ガスプロムは5日、北極圏ヤマル半島のボバネンコボ・ガス田で、第3生産ラインとウフタ・トルズク第2パイプラインの稼働を祝う式典を行った。これにより、同ガス田での主要施設がすべてそろったことにな

トルコとアゼルバイジャン、貨物列車を共同生産

トルコのトゥハン運輸インフラ相は5日、アゼルバイジャンと共同で、両国をジョージア経由で結ぶ鉄道路線（BTK線）で使用する貨物列車の生産を計画していることを明らかにした。トルコ日刊紙『ヒュリエットデイリー』によると、生産工

静かな紛争地～モルドバ

ルーマニアとウクライナの間にあるモルドバ共和国。その中に紛争地域があることをご存じだろうか。ドニエストル川東岸、ウクライナ国境沿いにある「沿ドニエストル共和国」がそれだ。モルドバ共和国の国土の約12％を占め、1991～9

スロベニアのクルシュ原発、外交摩擦の種に

国営電力大手のスロベニアGENとクロアチアHEPの両社がスロベニア南西部で運営するクルシュコ原子力発電所をめぐり、周辺諸国との摩擦が強まっている。老朽化による懸念に加え、核廃棄物処分に関する決定が間近に迫っているためだ。

アルメニア議会選、改革派が圧勝

アルメニアで9日、議会選挙（定数132）が前倒しで実施され、パシニャン暫定首相（43）が率いる政党連合「マイ・ステップ」が70.43％を獲得して圧勝した。今春の反政府デモを率いたパシニャン氏への圧倒的な支持が明確になり、

チェコ電力大手CEZ、ハンガリーでEV充電スタンド整備

チェコ電力最大手のCEZが、ハンガリーで電気自動車（EV）向け急速充電スタンドの整備に乗り出す。6日付の現地英字紙ポートフォリオ・ハンガリーが伝えたもので、将来的にブルガリア、ポーランド、ルーマニア、スロバキアにも進出を

現代自、クロアチアに工場建設へ

韓国の現代自動車が、クロアチア工場の建設を計画している。南東欧経済紙「SeeNews」が5日報じたもので、すでに2カ月前から同国政府と協議を重ねているという。新工場は周辺地域に複数の自動車部品工場がある北西部のヴァラジュ

ポーランドPGE、洋上風力発電開発で提携先模索

ポーランド国営電力最大手ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）がバルト海洋上風力発電開発で提携先の選定に入っているもようだ。 現地の大手日刊紙『ジエンニク・ガゼタ・プラヴナ』によると、総出力2,545メガワット（

ハンガリーで循環型経済のプラットフォーム設立

ハンガリーの「持続可能な開発に関するビジネス協議会」（BCSDH）は11月29日、同国のイノベーション技術省とオランダ大使館と共同で「サーキュラーエコノミー（循環経済）プラットフォーム」を設立した。現地紙『ブダペストビジ

チェコの11月インフレ率2％、3カ月連続で低下

チェコ統計局（CSU）が10日発表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2％上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント縮小した。インフレ率の低下は3カ月連続。 構成比重の高い「食品・非アルコール飲料」が1.2％減

CDUの新党首は親メルケルの幹事長、党勢回復が課題に

中道右派の独与党キリスト教民主同盟（CDU）は7～8日の2日間、ハンブルクで党大会を開き、アンゲラ・メルケル党首（首相）に近い立場にあるアンネッテ・クランプカレンバウアー幹事長（56）を新党首に選出した。メルケル氏に次い

チェコ鉱工業生産、10月は6.7％増

チェコ統計局（CSU）が7日発表した10月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で6.7％増加した。同業生産高のプラスは2カ月ぶり。前月は0.6％のマイナスだった。前月比（物価・季節調整値）では1.1％の減少、新規受注

ボッシュ―ハンガリー拠点を拡張―

自動車部品・産業機器大手の独ボッシュ（シュツットガルト）がハンガリー東部のミシュコルツ工場を増強する。同国のシーヤールト外務貿易相が4日明らかにしたもので、バッテリー関連の欧州拠点を設置するとともに、生産能力を引き上げる

ルーマニア最低賃金、来年から9.5％引き上げ

ルーマニア政府は7日、最低賃金を来年1月1日付で月額2,080レウ（約446ユーロ）に引き上げることを閣議決定した。現行の1,900レウから9.5％の増額で。時給換算では12.4レウ（約2.7ユーロ）となる。 高等教育を

ESMの機能強化で合意、共通予算などは先送り＝EU財務相理

EU加盟国は4日に開いた財務相理事会で、ユーロ圏の統合深化に向けた機構改革案について協議し、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）の機能強化で合意した。ただ、大きな焦点となっている共通予算の創設などについ

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